設備設計一級建築士の年収は？試験と建築設備士との違いについても解説します。

設備設計一級建築士とは、一級建築士に建築設備士の専門知識と実務能力を加えた上位資格であり、設備設計においては国内最高峰の資格です。

マンションやビジネスホテルの建設コストを抑えるために一級建築士が構造計算書を改ざんした、平成17年に世間を賑わせた「耐震偽装問題」の反省を踏まえ、平成18年に構造設計一級建築士と同時に設備設計一級建築士制度が創設されました。

この制度により、階数が3以上かつ床面積の合計が5,000㎡を超える建築物の設備設計については、設備設計一級建築士による関与が義務付けられ、記名が無いと建築確認申請が提出できないようになっています。

今回は、設備設計一級建築士になるための方法と転職市場でのニーズ、想定年収について解説します。

設備設計でのキャリアアップを目指す方には大変有益な情報ですので、ぜひ最後までお読みください。

設備設計一級建築士の仕事内容

設備設計一級建築士は、言わば「設備設計のエキスパート」です。

一級建築士の資格がベースであるため、しっかりとした知識と経験の土台があります。建築の意匠や構造にも精通しており、他分野との連携がスムーズであることが強みと言えます。

大規模建築物の電気設備設計や機械設備設計について技術指導者としての役割が期待され、重大な責任があります。

設備設計者としては電気設備と機械設備の基本設計および実施設計をすること、施工現場においては設備工事の技術指導と設計図面照合をする設計監理が主な仕事になります。

その他にも、建物の省エネルギー適合性判定をする適合性判定員など、高度な専門知識と経験が要求される業務において設備設計一級建築士が活躍しています。

設備設計一級建築士と建築設備士の違い

混同されることの多い「建築設備士」との大きな違いは、扱うことが可能な建物の規模です。

階数が3以上かつ床面積の合計が5,000㎡を超える建築物の設備設計は、設備設計一級建築士の設計関与が義務付けられており、設計図面と確認申請書に設備設計一級建築士の記名が必要となります。

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2022.10.17

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設備の設計・監理に関する資格のまとめ

将来的に設備設計一級建築士へのステップアップが考えられる関連資格について、下記のとおりまとめてみましたので参考にしてください。

建築設計系

・建築士(一級・二級)

建築施工管理系

・建築施工管理技士(一級・二級)

設備全般

・建築設備士

電気系

・電気工事施工管理技士(一級・二級)

・電気主任技術者(第一種・第二種・第三種)

機械設備系

・管工事施工管理技士(一級・二級)

・空調設備士(空気調和・衛生工学会設備士)

防災設備系

・消防設備士(甲種特類・甲種・乙種)

設備設計一級建築士の試験とは？

設備設計一級建築士の資格を取得するには、一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事した後、登録講習を修了する必要があります。

ここでは、その詳細について解説します。

設備設計一級建築士の受験資格

設備設計一級建築士の登録講習を受講するには、一級建築士を取得後に5年以上の設備設計の業務経験が必要です。

認められる業務経験としては、設備設計の業務と下記の内容が該当します。

※1：工事監理の「補助業務」については、平成25年10月以降に携わったものは業務経験として認められません。

設備設計一級建築士の登録講習と試験

設備設計一級建築士の登録講習は、例年6月中旬頃に受講申し込みを行い、9月下旬から10月上旬にかけて3日間に渡って講義が実施されます。

講義は全国7会場(札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・広島市・福岡市)での受講が基本ですが、オンデマンド配信による講義動画の視聴を選択することも可能です。

修了考査は必ず会場受験となり、11月下旬に1日で記述式および製図による試験が実施されます。修了考査の合格発表は、年明けの1月下旬となります。

登録講習

設備設計一級建築士の登録講習は、その保有する資格と過去の考査結果により4つの区分に分かれ、それぞれ受講する内容が違います。

登録講習の内容は下記のとおりです。

申込区分	受講資格	受講区分
Ⅰ	一級建築士資格のみ保有	全科目受講
Ⅱ	過去2年の修了考査において「設計製図」に合格している	法適合確認のみ受講
Ⅲ	過去2年の修了考査において「法適合確認」に合格している	設計製図のみ受講
Ⅳ	一級建築士かつ 建築設備士資格保有	法適合確認のみ受講

修了考査

設備設計一級建築士登録講習を受講した後、記述式および製図によって実施される修了考査を受験します。

修了考査の内容は下記のとおりです。

修了考査は登録講習で学習した範囲から課題が出されます。

試験対策として資格専門学校の講座を受講するという選択肢もありますが、過去問題集を活用した独学が基本となるでしょう。

ここまでの内容を下表にまとめました。

	内容	申込区分Ⅰ
		Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅳ
講義	建築設備関係法令	〇	〇	免除	〇
	建築設備設計総論	〇	〇	免除	〇
	法適合確認	〇	〇	免除	〇
	電気設備の設計技術	〇	免除	〇	免除
	空調・換気設備の設計技術	〇	免除	〇	免除
	給排水衛生設備の設計技術	〇	免除	〇	免除
	輸送設備の設計技術	〇	免除	〇	免除
修了考査	法適合確認	〇	〇	免除	〇
	設計製図	〇	免除	〇	免除

設備設計一級建築士の難易度

設備設計一級建築士の修了者数は令和3年1月時点で累計6,066名です。

資格の創設から16年となり、近年は全国で年間100〜200人台の修了者数で推移していますので、非常に難易度が高く希少な資格と言えます。

その難易度の観点からも、先に建築設備士の資格を取得し、修了率の高い「申込区分Ⅳ」で受講申し込みをすることをおすすめします。

申込区分	令和元年度		令和2年度		令和3年度
	実受講者数	修了率	実受講者数	修了率	実受講者数	修了率
	修了者数		修了者数		修了者数
申込区分Ⅰ	141	41.80%	153	29.40%	194	47.40%
	89		45		92
申込区分Ⅱ	64	87.50%	27	25.90%	49	85.70%
	28		7		42
申込区分Ⅲ	13	69.20%	15	66.70%	10	60.00%
	28		10		6
申込区分Ⅳ	158	82.30%	146	57.50%	151	80.80%
	100		84		122
合計	376	67.60%	341	42.80%	404	64.90%
	245		146		262

参照：公益財団法人建築技術教育普及センター　設備設計一級建築士講習データ

他資格から設備設計一級建築士を目指すルート

設備設計一級建築士になるためには、一級建築士の資格が必須です。一級建築士の受験資格を得るためには、下記の条件を満たす必要があります。

一級建築士試験の受験資格

建築設備士の資格を取得すると、一級建築士試験の受験資格が得られます。

将来的に設備設計一級建築士を目指すのであれば、先述の「申込区分Ⅳ」という有利な条件での受講および修了考査が適用されますので、まずは建築設備士の資格を取得することをおすすめします。

また、下記の設備系資格の取得者は実務経験2年で建築設備士の受験資格が得られます。これらの資格の延長線上にも、設備設計一級建築士になる道筋があると言えます。

設備設計一級建築士の求人と年収

転職市場における設備設計一級建築士の求人状況と、想定年収について調査しました。

設備設計一級建築士の求人

設備設計一級建築士は、一定規模以上の大規模建築物に関与義務があるため、大きなニーズがあります。

転職サイトやエージェントを介してのマッチングは比較的容易で、多くの選択肢のなかから自分の希望に合う企業を選べると言って良いでしょう。

参考に、令和4年8月の厚生労働省の調査では「建築・土木・測量技術者」が5.61倍となっています。全職業合計で1.32倍ですので、その数値の高さが際立っています。

参照：政府統計 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

設備設計一級建築士の年収

設備設計一級建築士は、厚労省の賃金調査では「建築技術者」に分類されます。

その資格の希少性から高い給与水準が想定され、大手ゼネコンや設計事務所であれば1,000万円を超える年収も珍しくありません。

	「建築技術者」(一般)
	従業員10人以上の企業	従業員1000人以上の企業	全産業合計
年収	5,861.5千円	6,993.7千円	4,893.1千円
平均年齢	42.6歳	42.1歳	43.4歳
平均勤続年数	12.5年	14.4年	12.3年
月間所定内実労働時間数	170時間	165時間	165時間
月間超過実労働時間数	17時間	24時間	11時間
年間賞与額	1,138.3千円	1575.7千円	875.5千円

参照：政府統計 賃金構造基本統計調査

設備設計一級建築士の将来性

設備設計一級建築士は、設備設計の最高峰資格として独占領域もあるため、将来的にもその必要性が薄れることは無いでしょう。

近年は省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、カーボンニュートラル等の環境設計の分野がトレンドとなっています。

政府が推進するZEB(ゼブ：ネット・ゼロエネルギー・ビルディング)(※2)の拡大にも、設備設計一級建築士が省エネ計算や設備構成の計画について指導的な役割を果たすことが期待されています。

また、「省エネルギー適合性判定」制度の対象となる建築物の面積が2021年に従来の2,000㎡以上から300㎡以上に引き下げられ、さらに2025年には全建築物が対象となる法改正も予定されています。

設備設計一級建築士は「省エネルギー性能適合性判定員」となることも期待されており、今後さらに建築の設備設計において技術指導的な役割を果たすことが求められて行くでしょう。

※2　ZEB…消費するエネルギーよりも生産するエネルギーが多くなる建物のこと。具体的には、①建物の気密断熱性能を高める②高効率な機器を導入し冷暖房・換気・給湯・照明のエネルギーを減らす③太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを自家消費に導入する、という3つのステップで実現します。

まとめ

ここまで設備設計一級建築士について、その仕事内容と資格取得の方法、転職市場での求人状況および想定される年収などを解説してきました。

設備設計一級建築士は建築設備設計の国内における最高峰の資格取得者として、今後ますます社会的に必要とされる人材です。

政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向けても、設備設計一級建築士による建築設備の省エネルギー設計は重要な役割を担います。

環境課題を解決する専門家としても、設備設計一級建築士が関わる分野はますます拡大して行くでしょう。

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