建築設備士の仕事とは？受験資格や難易度・転職市場についても解説！

「建築設備士」とは、一級建築士・二級建築士同様に「建築士法」に定められた、主に建物の設備設計をするための資格です。

建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有する技術者として、建築士に対して建築設備の設計や工事監理に関する助言をする役割があります。

建築士は、建築設備士の意見を聞いた場合は建築確認申請書等においてその旨を明らかにし、建築設備士の登録番号と氏名を明示しなければなりません。

地球温暖化対策の環境問題もあいまって、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入など、建築設備士の役割はますます重要になっています。

この記事では建築設備士の仕事内容と資格の難易度、年収や求人について解説します。

建築設備士の資格取得をお考えの方、建築設備士としての転職を検討されている方には大変役に立つ情報ですので、ぜひ最後までお読みください。

建築設備士の役割とは？

建築物の設計には、基本計画や内外装を設計する「意匠設計者」、構造計画と構造計算を担当する「構造設計者」、そして電気や給排水・空調などの設備計画を担当する「設備設計者」が必要とされます。

建築設備士は、設備設計者として「機械設備設計」と「電気設備設計」の基本設計および実施設計をすることが、その大きな役割となります。

機械設備	給排水衛生設備空調換気設備/スプリンクラー等防災設備
電気設備	受変電設備/自家発電設備/幹線/動力/電灯コンセント設備/弱電設備/通信設備/火災報知設備

また、実際の施工現場においては設備工事の技術指導と設計図面照合をする「設計監理」と、関連工事間の調整業務と労務管理を担う「工事管理」の役割があります。

完成後の建物においては、オフィスビルや商業施設、マンションの設備維持管理や修繕・更新計画を担う、設備メンテナンスのスペシャリストとしての役割も期待されます。

建築設備士に向いている人

建築設備士に求められる第一の資質は「意見調整能力」です。

なぜなら、建築物の設計および工事は、構造と意匠が先行し設備設計はその後の計画・施工となる傾向が強いためです。

配管や配線などの設備は、内外装や構造の裏側に隠れるものであり、無理なく経済的な経路で設計・施工するには、施工順序や配管や配線のルート確保のための各種工事との連携調整業務が非常に重要となります。

事前の綿密な計画が無いと、納まりや工程の整合が取れずに工事をストップさせてしまうことにもなりかねません。よって、慎重さも必要とされるところです。

また、建築設備士には火災報知器やスプリンクラーなどの防災設備を設計施工するための指導的な役割を担うという重要な使命があります。

計画ひとつで災害時の避難や初期消火のスピードが左右されるため、人命を守るという意識を持って業務を行う責任感が求められます。

建築設備士と設備設計一級建築士のちがい

建築設備士と混同されやすい資格に「設備設計一級建築士」があります。

どちらも建築士関連の資格ですが、設備設計一級建築士は一級建築士資格取得後5年の実務経験と講習で認定されるもので、建築設備士より上位の資格となります。

扱える建物の規模にも違いがあり、設備設計一級建築士は、3階建て以上かつ5,000㎡を越える建築物の設備設計について関与が義務付けられています。

建築設備士はそれよりも小規模な建築物の設備設計において、設備設計や監理の役割を担うことになります。

参考に、建築設備士から設備設計一級建築士へステップアップするための最短ルートは下記の通りです。

※1　二級建築士の資格を取得している場合は実務経験が無くても一級建築士試験の受験資格があります。
ただし、合格後に一級建築士登録をするには通算で2年以上の実務経験が必要となります。

建築設備士の資格の難易度は？

建築設備士資格を取得するためには、(公財)建築技術教育普及センターが年に一度実施する建築設備士試験に合格し、(一社)建築設備技術者協会に登録する必要があります。

令和4年3月31日現在、全国で38,784名が建築設備士として登録されています。

ここでは、建築設備士試験の概要と難易度について説明します。

建築設備士試験の概要

建築設備士試験は、1次試験(筆記)と2次試験(製図)で構成されています。1次試験の合格者のみ2次試験に進める形式で、これは建築士試験と同じです。

例年3月上旬に受験申込、6月中旬に1次試験、8月中旬に2次試験が実施されます。

1次試験は4択のマークシート方式で実施され、合格率は例年3割前後です。そこでふるいに掛けられた受験者が5時間30分の長丁場で製図課題に取り組む2次試験に臨み、約半数が合格します。

建築設備士試験は、日常業務の知識の延長線上で合格できるものではありません。特に設備設計製図課題によって実施される２次試験は独学で合格することは難しく、非常に難易度の高い試験です。

通信教育や資格専門学校等で学習し、しっかりとした試験対策をする必要があります。

建築設備士の受験資格

建築設備士試験を受験するためには必ず実務経験が必要であり、学歴により必要とされる実務経験年数が変わります。

実務経験として認められるのは次の1)〜5)に掲げる業務等を専門的に行っていた場合が該当します。

勤務先・所属先に照会される場合もありますので、職務経歴は正確に記入する必要があります。

ただし、下記のような単なる作業員としての建築設備に関する業務を行っていた期間は実務経験とは認められませんのでご注意ください。

建築設備士試験の合格率と難易度

令和3年の建築設備士試験は、最終合格率が18.8％で合格者平均年齢は36.5歳でした。

建築設備士はそもそもの受験資格のハードルが高く、試験にも製図があるため高度な専門知識が求められます。非常に難易度の高い資格ですので取得者には希少価値があり、さまざまな分野からのニーズがあります。

参考に、過去5年の建築設備士試験データを掲載します。近年は受験者数が毎年3000人前後で、合格率は20％弱で推移していることが分かります。

受験資格の無い宅地建物取引士試験に見られるような、いわゆる記念受験は考えにくく、経験を積みしっかりと学習した受験者の中での相対評価で合否が決まりますので、このことからも建築設備士試験の難易度が推し量れます。

参照：(公財)建築技術教育普及センター 建築設備士試験データ

先述のように建築設備士は希少な存在であり、転職市場でも大きなニーズがあります。また設備の専門技術者として高い収入が望めることも特徴です。

建築設備士の求人

建築設備士の求人は建築会社や設計事務所、ビル管理会社、設備保守会社等が中心となります。

近年、建設業全体が深刻な人材不足の状況です。

転職市場においては、建築設備士は「建築技術者」として非常に高い有効求人倍率となっており、令和4年8月の厚生労働省の調査では「建築・土木・測量技術者」が5.61倍となっています。全職業合計で1.32倍ですので、その数値の高さが際立っています。

参照：政府統計 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

実際の求人も、東京・大阪・名古屋の三大都市圏だけでなく、北は北海道から南は福岡まで、全国の中核都市すべてで求人があります。転職においても選択肢が非常に多いと言えます。

建築設備士の年収

建築設備士の収入は、希少性が高い「建築技術者」に分類されます。

一級建築士や一級施工管理技士と同等の高い給与水準を望める資格です。

建築設備士としての資格手当や、工事現場での常駐監理となる場合は現場手当が出るなど、通常の給与にプラスされる各手当が充実していることも特徴です。

	従業員10人以上の企業 (建築技術者/一般)	従業員1000人以上の企業 (建築技術者/一般)	全産業合計 (参考)
年収	5,861.5千円	6,993.7千円	4,893.1千円
平均年齢	42.6歳	42.1歳	43.4歳
平均勤続年数	12.5年	14.4年	12.3年
月間所定内実労働時間数	170時間	165時間	165時間
月間超過実労働時間数	17時間	24時間	11時間
年間賞与額	1,138.3千円	1575.7千円	875.5千円

建築設備士の仕事の将来性

1986年に「建築設備士」の資格制度が誕生してから30年以上が経過しました。

その間、社会的な認知度が高まり、建築設備の専門技術者として建築士に肩を並べる存在として定着しつつあります。

これらの拡大にも、建築設備士が省エネ計算や設備構成の計画について指導的な役割を果たすことが期待されています。

また、国の定める省エネ基準に適合させることが求められる「省エネルギー適合性判定」制度の対象となる建築物の面積が2021年に従来の2,000㎡以上から300㎡以上に引き下げられ、さらに2025年には全建築物が対象となる法改正も予定されています。

建築設備士は、今後さらに人員が必要となる見込みの「省エネルギー性能適合性判定員」となることが求められています。

このように、建築物の省エネルギー設計への建築設備士の関与が重要となり、将来的にもその存在感を増していくでしょう。

※2　ZEH/ZEB…消費するエネルギーよりも生産するエネルギーが多くなる建物のこと。
具体的には、①建物の気密断熱性能を高める②高効率な機器を導入し冷暖房・換気・給湯・照明のエネルギーを減らす③太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを自家消費に導入する、という3つのステップで実現します。

まとめ

ここまで建築設備士について、その仕事内容と資格取得の方法、転職市場での求人状況および想定される年収など、さまざまな角度から解説してきました。

日本政府が掲げる「温室効果ガスを2030年に2013年比で46％削減、2050年に実質排出量をゼロにする」という目標の達成のため、建築分野では建築物のZEH/ZEB化と省エネ基準適合の2つの軸が推進されており、建築設備士が果たす役割は今後ますます重要となっていきます。

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