再開発プランナーとは？仕事の内容から就職先、試験の概要まで徹底解説！

2023年12月27日 2024年4月13日

建築関係の仕事に就職や転職を検討する中で、「再開発プランナー」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、再開発プランナーが、実際にどのような仕事をしているのか、そしてどうやって再開発プランナーになれるのか、具体的にはわからない方もいるでしょう。

そこで、今回は、再開発プランナーとはどういった職業なのかに加え、試験の概要などを徹底紹介します。さらに、再開発プランナーの年収相場や、資格を取得するメリットについても併せて見ていきましょう。

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再開発プランナーとは

再開発プランナーとは、簡単にいうと、街づくりの専門家です。マンションや住宅分譲地などの再開発に関する企画や調査、設計や管理などを包括的に取り仕切る業務がメインとなります。

駅前のビル計画だけでなく、郊外の大型分譲地などは、空いている土地にむやむやたらに建物を建てているわけではありません。事前にしっかりと調査がおこなわれており、その調査結果をもとに街づくりの一環として、どのような建物をどれだけ建てればいいかなどを検討していきます。

再開発プランナーは、一般社団法人再開発コーディネーター協会が主催している再開発プランナー試験に合格した専門技術者が登録することで、資格が与えられ、「再開発プランナー」を名乗ることが可能です。

再開発プランナーの主な仕事内容

再開発プランナーは街づくりの専門家として重要な役割を果たしています。しかし、具体的にどのような業務をおこなっているのか、いまいちわからない方もいるでしょう。

再開発プランナーの仕事内容は、主に以下の2つとなります。

資金計画の作成
権利変化にともなう手続き

ここでは、それぞれの仕事内容について、具体的に見ていきましょう。

資金計画

街づくりのプロジェクト全体を包括的に監督し、事業がスムーズに進むように舵取りをするのが再開発プランナーの重要な役割です。さらに、街づくりには多額のお金が動くことから、資金計画についても再開発プランナーが検討する必要があるのです。

たとえば、マンションや分譲地を作るとなっても、どれだけの費用がかかるのか、設計や安全対策にどれだけのコストがかかるのかなど、総合的に判断しなければなりません。その際、資金計画をプランニングするだけでなく、資金の調達方法についてもしっかりと計画することが大切です。

再開発プランナーは、街づくりをおこなうことで、どれくらいの事業収入を得られるかをシミュレーションしたうえで、予算を配分し、資金計画を練る必要があります。

権利変換にともなう手続き

街づくりにおいて、再開発プランナーは、権利変換にともなう交渉や手続きをおこなう必要があります。ただ、そもそも権利変換とは具体的にどのような意味なのか、いまいちイメージできない方も多いのではないでしょうか。

再開発における権利変換とは、わかりやすくいうと、計画前と計画実行後の建物や土地の価値を考慮し、権利者に対して資産などを分配するという意味です。

権利者への分配については、当事者の同意書が必要となり、その同意書をもって手続きを進めていきます。再開発プランナーは、当事者からの同意書の取得に加え、スムーズに合意を得られるように交渉や説明をおこなう必要があるのです。

再開発プランナーの年収相場

再開発プランナーは、街づくりにおいて、非常に重要な役割を担っています。とくに、大規模な都市開発や新築分譲住宅地の開発については、時間と労力がかかり、再開発プランナーの腕の見せ所ともいえるでしょう。

そこで、街づくりの重要な役割を担う再開発プランナーの年収について、気になる方も多いのではないでしょうか。再開発プランナーの平均年収は明確に公表されているわけではありませんが、一般的な求人情報から算出すると、450～750万円程度がボリュームゾーンといえます。

もちろん、年齢やこれまでの経験に加え、スキルや保有資格などによっても、年収が変動することから、あくまでも参考程度として認識しておきましょう。とはいえ、450～750万円というのは、建築・建設業界の中では比較的高めの年収です。

仮に一年目から700万円を超える年収であれば、ほかの業種よりも大幅に高い年収といえるでしょう。

再開発プランナーの主な就職・転職先

再開発プランナーは、街づくりにおいて重要な役割を担うことから、非常にやりがいのある仕事といえるでしょう。とはいえ、実際に、どのような企業が再開発プランナーのポジションを求めているのか、わからない方も多いのではないでしょうか。

再開発プランナーが活躍できる場所として挙げられるのは、ゼネコンや不動産会社、都市再生機構があります。そのほか、自治体や都市開発事業をおこなう民間企業などでも活躍できるでしょう。

再開発プランナーは、比較的新しい資格であることから、実際に資格を保有している人が少なく、有利に転職を進められます。そのため、民間企業や自治体など、さまざまなところから、自分に合った転職先を見つけるのがポイントです。

再開発プランナーの資格を取得するメリット

再開発プランナーになれば、大きなプロジェクトに携わることができます。そのほか、「都市開発」「URCAマンション建替えアドバイザー」などの資格取得も期待できるでしょう。

ここでは、再開発プランナーの資格を取得する主に2つのメリットについて、詳しく紹介します。

都市開発という大きな仕事に関わることができる

再開発プランナーになれば、都市開発という大きな仕事に携わることができます。街づくりの一環として、マンションや分譲地の開発、企画、設計、管理など、大規模のプロジェクトに携われることから、やりがいを感じやすいポジションといえるでしょう。

特定のエリアや地域が発展するようにプランニングし、計画がスムーズに進むように資金のシミュレーションや調達方法を検討するなど、普段の生活では体験できないようなことが主な仕事となります。

さらに、実際に工事が完工すると、自分でプランニングや監督したエリアだということを実感し、あらためてやりがいを感じるでしょう。

URCAマンション建替えアドバイザーや再開発コーディネーターの取得につながる

再開発プランナーの資格を取得したあと、定められた研修を受講すれば、「URCAマンション建替えアドバイザー」として登録することが可能です。そもそも、URCAマンション建替えアドバイザーとは、マンションの建替え事業に特化した専門家です。先ほど説明した権利変換などの手続きなどがメインの仕事になります。

また、再開発プランナーとして業務に就き、5年以上経過したら、「再開発コーディネーター」の資格を取得することが可能です。再開発コーディネーターは、建築士や不動産鑑定士などと協働し、再開発計画がよりスムーズに進むように、全体を見渡しながらプロジェクトを指揮する役割を担います。

再開発プランナー試験の概要

再開発プランナーになることで、大規模な街づくり計画に携わることができ、やりがいのある仕事に関わることができるでしょう。また、ほかの建築・建設関係のポジションよりも、年収が高めに設定されているので、再開発プランナーになりたい方も多いのではないでしょうか。

再開発プランナーになるには、学科試験と実地試験に合格しなければなりません。さらに、2つの試験に合格したあと、実務経験審査がおこなわれ、適正と判断されれば、再開発プランナーとして登録することが可能です。

再開発プランナーの試験は1年に1度だけ開催されており、学科試験については、マークシート方式が採用されていて、試験時間は2時間となります。主に、マンション建替え事業に関する法律や、都市計画法、不動産関連法などの基礎知識に関する問題が出題されます。

一方、実地試験は、記述式が採用されており、試験時間は3時間となります。権利変換に関する知識などがメインに出題され、しっかりと計画が練られているか、実現可能な計画かどうかなど、幅広い知識を前提に出題されることから、時間をかけて試験の準備をおこなわなければなりません。

そのあと、学科試験と実地試験に合格したら、実務経験審査に進みます。審査の内容としては、筆記審査と面接がおこなわれ、再開発プランナーとしてふさわしいかどうかがチェックされます。

なお、実務経験3年以上の人しか審査の申し込みができません。さらに、実務経験審査をクリアしないと、再開発プランナーとして登録できないので注意が必要です。

再開発プランナー試験の合格率と難易度

再開発プランナーの試験は、1年に1度の頻度でおこなわれており、学科試験や実地試験に加え、実務経験審査に合格しなければなりません。

再開発プランナーの過去の合格率は以下の通りです。

年度	受験者	合格者	合格率
2019	868	248	28.6%
2020	562	165	29.4%
2021	921	269	29.2%
2022	862	250	29.0%
2023	971	297	30.6%

引用：https://www.urca.or.jp/planner/test.htmlより

過去5年の合格率を見てみると、全体の約30%程度しか試験に合格していません。つまり、10人に7人は試験に不合格となっています。

再開発プランナーの試験では、都市計画法や不動産関連法など、幅広い知識を習得しておかなければなりません。また、マークシート方式だけでなく、実地試験は記述方式であることから、しっかりと試験対策しておかなければならないでしょう。

再開発プランナー試験には独学でも合格できる？

再開発プランナーの資格を取得するにあたり、独学でも合格できるのかどうか気になる方もいるでしょう。実際、再開発プランナーの過去5年の合格率は、約30%という数値となっており、試験の難易度が高いことがわかります。

ただ、再開発プランナーは国家資格ではなく、あくまでも民間の資格であることから、独学でも十分に合格を狙えるでしょう。試験に合格するには幅広い知識が必要になりますが、「建設通信新聞社」が販売している「再開発プランナー知識大全」には、過去の試験問題や解説が記載されているので、それをひとつの参考書として学習していくことをおすすめします。