施工管理の給料は建設業全体から見ても高い水準にありますが、その理由をご存知でしょうか？
この記事では、施工管理の給料や給料が高い理由、給料に差が出やすい理由と給料を上げるコツを紹介します。最後に施工管理のキャリアアップにおすすめの資格を4つ紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
施工管理の給料はどのくらい？
施工管理の給料は建設業界においても高い水準にあります。厚生労働省が運営する「jobtag」によると、施工管理の平均年収は620万円と、日本の平均年収461万円（参考：1 平均給与｜国税庁）を大きく上回る金額です。
施工管理は高い技術が求められる仕事であり、建設業界の需要も高いため高年収の仕事といえます。
施工管理の給料が高い理由
施工管理の給料が高い理由を説明します。
- 残業や休日出勤が多いから
- ニーズが安定しているから
- 技術と体力が必要だから
- 経験を積むことで年収が上がっていくから
- 資格手当がもらえるから
残業や休日出勤が多いから
施工管理の給料が高いのは、残業や休日出勤が多いためです。残業時間や出勤日数自体が増えれば、当然給料は上がります。
もちろん、週休2日制を取り入れている建設事業者も中にはありますが、現場自体は週6稼働している場合が多く、施工管理は週休1日のことも少なくありません。
ニーズが安定しているから
施工管理は技術職であり、建設業界自体でも安定したニーズを見込めます。AIやIT技術が進歩しても、人の目による現場監視は安全面からも必須であり、今後も現場監督や施工管理の仕事はなくならないでしょう。
また施工管理者は現場を統括する役割であり、ある程度の技術や経験が求められます。必要な技術や経験を持ち合わせる施工管理者は不足しているため、需要と供給のバランスから給与も上がりやすいです。
技術と体力が必要だから
施工管理の仕事は朝早くから現場へいき、現場の巡回や打ち合わせ、片付け作業を行います。さらに現場が終わった後は事務所で事務作業を実施するなど、体力がなければ務まりません。また、現場を安全に進めるための知識や技術も必要となり、責任の重い仕事です。
仕事の労力が高く、責任も重いことから施工管理の給料は高めに設定されています。
経験を積むことで年収が上がっていくから
施工管理の仕事は特に、経験を積むことで年収が上がりやすいです。現場での経験を積んだからこそ得られる知識や勘、現場を円滑に回すスキルが仕事に反映されやすいためです。ベテランの施工管理は技術も高いため需要が高くなり、会社の評価も上がります。結果的に経験を積むほどより高い年収を得られるでしょう。
資格手当がもらえるから
施工管理は担当する現場が大きくなるのに比例して、施工管理技士などの資格が必要になります。会社で施工管理技士としてキャリアアップする過程で取得する人が多く、資格取得の支援はもちろん資格取得者には手当が支給される会社が多いです。
資格手当は給料にプラスして支払われるため、施工管理の給料水準は高くなります。
施工管理の給料に差が出る要因
施工管理の平均年収は620万円ですが、一般的に450〜540万円がボリュームゾーンです。給料に差が出る要因について解説します。
- 資格の有無や経験年数
- 勤務地
- 会社の規模
資格の有無や経験年数
先述したように施工管理の給料には資格手当が反映されるため、資格の有無によって給料に差が出ます。また、施工管理職の経験によってスキルが身につきやすい性質上、ベテランの方が給料は高くなります。
引用：建築施工管理技術者 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
施工管理の年齢別年収分布を見ると、55〜59歳の人の年収は777万4,800円とかなり高い水準となっています。反対に若い施工管理は200万円を切る場合があるなど、経験年数によって給料に大きな差が出ていることがわかるはずです。
勤務地
施工管理が担当する現場の場所によっても、給料に差が出ます。都心部の施工管理は工事件数自体が多く施工管理のニーズが高くなるため、その分給料設定も高額です。反対に地方は工事件数が都心と比べて少なく、工事の単価も低いため施工管理の給料が安くなる傾向にあります。
建築施工管理技術者 – 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））によると、施工管理全体の平均年収は620万円ですが、東京都に限定すると平均年収が700万円以上と、80万円の差が出ます。勤務地によっても施工管理の給料は違うため、より高い年収を求めるなら都心部で施工管理の仕事に就くと良いでしょう。
会社の規模
施工管理の給料は、勤める会社の規模によっても違います。会社規模が大きいほど工事の受注案件や単価も高い傾向にあり、その分社員への還元も充実しているためです。反対に中小の建設事業者の場合は受注案件に限界があり、受注規模も大きくないため単価が安くなり、施工管理の給料はさほど高くなりません。
例えば、スーパーゼネコンである大林組の施工管理職の想定年収は40代で890万円と、かなり高い水準です。（参考：建築施工、生産設計（施工図））会社規模によって給料に差が出るため、より高い年収を目指すなら会社規模も重視して就職先を選びましょう。
施工管理の給料を上げるコツ
施工管理としてより高い給料を目指すには、3つのコツを意識しましょう。
- 実務経験を積む
- 資格を取得する
- 規模の大きな会社に転職する
実務経験を積む
施工管理の年収は経験に応じて上がっていく傾向にあります。現場経験が豊富なほど施工管理としての技術が上がり、またコミュニケーションスキルなど必要なスキルが身につくためです。
そのため、施工管理として給料アップを目指すなら、とにかく実務経験を積みましょう。自社で請け負う様々な現場で技術を磨き、職人や関連業者との打ち合わせなどでスキルを積めば、給料がどんどん上がるはずです。
資格を取得する
施工管理の給料には資格手当が加算されます。施工管理の資格手当の金額は会社によって異なりますが、5,000〜3万円が相場です。年間で6万円〜36万円の年収アップにつながるため、施工管理技士の資格を取得するに越したことはありません。
施工管理技士の資格があれば客観的にスキルを証明できますし、転職する際にも役立ちます。一級施工管理技士になれば現場代理人に選出されたり、大規模の建設現場へ関われるなど経験につながるため、ぜひ取得しましょう。
規模の大きな会社に転職する
施工管理としてより高い年収を目指すなら、今より規模の大きな会社への転職を検討しましょう。規模の大きい会社は受注案件数も多く、工事規模も大きいためそれだけ施工管理に対しての待遇も良い傾向にあります。
社会保険や退職金制度などの福利厚生面も充実しているため、今よりも好条件で働ける可能性が高いでしょう。
施工管理のスキルアップに役立つ資格
施工管理としてより給料を上げたいなら、スキルアップが必要です。スキルアップのためにおすすめな資格を4つ紹介します。
- 建築施工管理技士
- 電気工事施工管理技士
- 管工事施工管理技士
- 土木施工管理技士
建築施工管理技士
建築施工管理技士とは、建設現場の施工管理責任者になるための資格です。施工計画の策定や施工図の作成、工程・品質・安全・原価管理を行います。2級と1級があり、1級を取得すれば携わる現場に制限がなく大型商業施設や都市開発などの現場にも携われます。
合格率は毎年30〜40％と難関の資格ではありますが、建設業に従事するうえで取得しておくべき資格といえるでしょう。
電気工事施工管理技士
電気工事施工管理技士とは、変電・送電設備や照明関係、配電など電気関係の工事を監督する技術者の資格です。施工計画の策定から現場の施工管理全般を実施します。
建築と同様に1級と2級に分かれており、1級を取得すれば「営業所ごとに配置される専任の技術者」、現場に配置する「監理責任者」として働けます。合格率は50〜70％と比較的高く、取得しやすい資格です。
管工事施工管理技士
管工事施工管理技士は、マンションの配管やダクト設置など配管に関わる工事工程の管理責任者になれる資格です。資格は1級と2級に分かれ、1級まで取得すると特定建設業・一般建設業の制限なく「専任技術者・主任技術者・監理技術者」になれます。
資格合格率は1級が30〜45％、2級が42％と低くはありません。マンション建設現場においても需要の高い資格のため、取得しておくと良いでしょう。
土木施工管理技士
土木施工管理技士とは、道路やトンネル、橋梁の建設などに関われる資格です。1級と2級に分かれており、1級であれば特定・一般建設業の「専任技術者」、または現場ごとに配置される「監理技術者」になれます。2級の場合は一般建設業の現場の「専任技術者」、現場ごとに配置される「主任技術者」になることが可能です。
2級の合格率は65〜70％程度、1級の場合は35％と1級はかなり難易度が上がります。まずは2級から取得を目指しましょう。
まとめ
施工管理は建設業においても給料が高い職種で、その理由は責任の重さや技術やスキルが必要であること、またニーズの高さにあります。今後デジタル技術が建設業に取り入れられても、技術職である施工管理の仕事がなくなることはなく、安定した給料を得られる仕事といえます。
施工管理としてより高い給料を目指すには資格の取得や経験を増やすこと、より大規模な会社への転職がおすすめです。給料の高い施工管理になり、金銭面でもやりがいを感じられるように記事の内容を参考にしてください。
