工事経歴書とは？工事経歴書の書き方と注意点を詳しく解説

工事経歴書とは？工事経歴書の書き方と注意点を詳しく解説

工事経歴書とは、建設業に携わる企業にとって会社における工事履歴やスキルを表す重要書類です。建設業許可にも必要な書類であり、作り方は必ず把握しておかなければなりません。

この記事では、工事経歴書とはどんな書類か、作成タイミングについても説明します。また、工事経歴書がなぜ必要なのか？正しい作り方や、経営事項審査に使う場合の注意点、記載が必要ない工事まで解説します。

工事経歴書とはどんな書類？

工事経歴書は、建設業許可を得るときに絶対に必要な書類です。

建設業許可とは、公共・民間を問わず工事を請け負う業務に必須の許可で、「大臣許可と知事許可・一っ版建設業と特定建設業・建設業の業種」の3つの区分があります。

書類には建設業者が1年間に請け負った工事内容が記載されており、工事規模・内容・元請け・下請の情報を確認できます。

書類に書く工事は一定の条件があり、すべての工事を書くものではありません。しかし、その建設業者が請け負った主要な工事の情報がまとまった履歴書のようなものだと考えてください。また、完成した工事だけでなく未完成の工事も条件によっては記載します。

工事経歴書を作成するタイミングとは？

工事経歴書を作成するタイミングとは、以下の3つです。

新規で許可を申請する場合、まだ工事経歴がないはずですが、その場合は「経歴なし」と書いたうえで、書類を提出する必要があります。

また、複数の業種を申請したい場合は、業種ごとの工事経歴書の作成が求められます。

建設業許可を取得した事業者は毎年決算が終わった4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。工事経歴書は、決算変更届の添付書類の1つに指定されているため、そのタイミングでも提出が必要です。

この場合でも、仮に工事実績がなくても作成・提出が必要です。

建設業の転職における工事経歴書と職務経歴書の違い

よく似た書類に「職務経歴書」というものがありますが、工事経歴書とは全く別のものです。工事経歴書は、建設業許可を受けている（または受ける）建設業者の工事履歴を記載した文書です。

一方で職務経歴書は職人自身が担当した物件・過去の職歴などの経歴をまとめた文書となります。

職務経歴書では、転職などの際に自分の経歴や保有資格、スキルをアピールするための文書です。

また、建設業における転職で工事経歴書が求められる場合があります。その場合の工事経歴書とは、転職志望者自身が今まで建設業において担当してきた工事の現場詳細を書き示した書類となります。工事名称や場所・内容・請負金額などを明記し、その工事に携わった自分の立場を記載することで、自身のスキルをアピールできます。

本記事では、転職などに使う文書ではなく建設業許可に必要な工事経歴書について解説します。

工事経歴書が重要とされる理由

工事経歴書は、3つの点で非常に重要です。どのような場面において特に重要とされるのか、内容を解説します。

施工の実績から能力がわかる

工事経歴書には、1年間の工事請負金額や主要工事の内容、配置した技術者など詳細な情報を記載します。そのため工事経歴書を見るだけで、ある程度その企業の施工能力を判断できるのです。建設業許可関連の申請書類の1つである工事経歴書は、地方整備局や都道府県庁において、誰でも閲覧可能です。

施主が施工能力を測るために閲覧することもあり、実力の証明となるでしょう。

自社の状況がわかる

工事経歴書の作成によって、自社の状況を客観的に判断できます。工事経歴書に自社が1年間で請け負った工事の工期・配置した技術者をまとめて記載しますが、その際に社内体制の確認と整備が可能です。たとえば、工期がギリギリになってしまった場合は、技術職員の必要人数が不足している可能性があるため、その場合は増員を検討しなければなりません。

上記のように、工事経歴書をあらためて作成すれば、会社の体制が施工規模に対して十分なのかなどを見直せます。

実務経験の証明になる

建設業許可申請の際に専任技術者を申請する場合、在籍していた会社での工事請負契約書や注文書、請書などの証明書が必要となります。

専任技術者とは工事の請負契約を締結し、契約通りに工事を実行する技術者のこと。見積もり作成や契約締結、注文者とのやりとりが主な仕事です。

専任技術者になるには「一定の資格または実務経験がある・営業所で常勤できる・営業所の専任である」ことが求められます。資格がない場合は実務経験が必要となりますが、この証明として工事経歴書が使えます。

工事経歴書には上記の必要情報が詳細に記載されているため、元々在籍していた会社が建設業許可を申請済みであれば、証明書類である工事経歴書を必要な年数分用意し専任技術者の証明書類として提出可能です。

会社から専任技術者を「実務経験の条件を満たしている」として申請したい場合は、工事経歴書を作成しておきましょう。

工事経歴書の作成方法

工事経歴書を作成する手順と、経営事項審査を受ける場合の内容について詳細に解説します。工事経歴書は特にミスが発生しやすいといわれているため、事前に書き方を予習しておきましょう。国土交通省は、工事経歴書の作成フローを公開しています。

引用：工事経歴書（第2号様式）の記載フロ－

また、都道府県ごとにルールが異なるケースがあるため、提出前に事前確認を忘れないでください。

まず元請け工事がある場合は、請負代金の大きい順に記載していきます。元請け工事がない場合は、下請け工事を請負金額順に記載しましょう。

工事経歴書の基本ルールは以下のとおりです。

経営事項審査を受けない場合は、単純に請負金額の大きい順に完成工事高全体の50％を超える程度まで記載します。もちろん、軽微な工事以外の全てを記載しても構いません。

引用：工事経歴書（第2号様式）の記載フロ－

経営事項審査を受ける際は、請負工事の金額が大きい順に元請け工事のみ記載していきます。この際金額は税抜き表示にしましょう。

この際に、直前3年間の各事業年度における工事施工金額の7割に到達するまで記載し、残りの欄には元請け・下請け工事の中で請負金額の大きいものから、全体の完成工事高合計を超える金額まで追加してください。

工事経歴書における経営事項審査の注意点とは？

経営事項審査とは、工事1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の公共工事を請け負うために必要な審査で、建設業者が公共工事を請け負おうとする際には必ず必要となります。公共工事を請け負うには、入札参加者の資格審査が必要であり、経営事項審査と経営状況分析の結果は点数で数値化され、順位付け・格付けが行われます。刑事公審査は審査基準日から1年7月間有効で、次年度の結果通知書は有効期限が切れる前に再度審査をつけて申請しておかなければなりません。

おおよそ1年単位で申請する企業が多いため、毎年の工事経歴書の作成は非常に重要です。

また経営事項審査を受ける際は、工事経歴書の記載方法が通常とは違うたので、注意してください。

請負代金は税抜表示

経営事項審査を受ける際の工事経歴書の請負代金は、税抜き表示で統一してください。また、工事経歴書の冒頭にある税込・税抜の項目は「税抜」に丸をつけてください。

一緒に提出する財務諸表についても、工事経歴書と同じく税抜きで統一してください。

元請工事の請負金額の高い順から記載する

経営事項審査を受ける際の工事経歴書は、元請け工事飲みに絞り込み、請負金額の高い順から記載してください。軽微な工事は記載せず、完成工事高の7割になるまで記載し、7割になった時点で記載をストップします。その次に、軽微な工事や下請け工事などを請負金額順に追記しましょう。

軽微な工事のみを記載する場合

元請け工事がなく軽微な工事をメインに請け負っている場合に関しては、以下の点に注意しましょう。まず、元請け工事・下請け工事の順番で、完成工事の請負金額の7割に達するまで工事経歴を記載してください。

記載しても7割に満たない場合は、合計額が7割になるまで引き続き軽微な工事を記載してください。軽微な工事のみの場合は、元請け・下請けに関係なく10件の記載があれば十分とされています。

工事経歴書に記載しない工事は？

工事経歴書に記載するのは、建設業の請負工事のみであり、常用工事は該当しない点に注意しましょう。自治体によって常用工事の定義は異なりますが、以下のような工事は記載しないケースが多いです。

工事経歴書に書くべき工事と、そうでない工事についても把握しておきましょう。工事経歴書は1点でも間違えがあると訂正の手間が発生し、多大な時間を要します。

まとめ

工事経歴書は建設業許可や経営事項審査に必要な重要書類です。会社の経営状況や内部体制の見直し、施工技術の証明にもなります。

経営事項審査を受けない場合は工事を金額順に記載すれば良いため、さほど混乱はしないでしょう。しかし、経営事項審査を受ける場合は細かなルールが定められているため、事前に確認したうえで間違いないように記載してください。

万が一1点でもミスがあると、もう一度作り直しになるなど、余計な工程が発生します。記事で紹介した工事経歴書の書き方をもとにして、正しい書類を作ってください。