土木業界とは？転職するなら知っておきたい仕事内容やおすすめの資格！

土木に関わる仕事を目指すときや、キャリアアップのために転職を検討するときに重要なのは土木業界に精通することです。

土木業界について信頼性の高いリアルな情報を収集することは、失敗しない選択につながります。

たとえば、高収入を目指して建設業で働きたい女性が、体力的にハンデがあるから無理だと諦めてしまうことがあります。しかし、事務職や設計、営業では活躍することができるはずです。

また、現在の土木の現場は機械化やIT化が急速に進み、かつての「土木は汚れ仕事」というイメージとは大きく変貌しています。

こういう現状を踏まえたリアルな情報は、女性が建設業で働くための選択肢を増やすことになります。

そして次の段階として、どのような資格や適性が必要なのか一つ掘り下げた情報収集へと進むことができるのです。

この記事では、土木工事の種類や仕事内容、キャリアアップに必要な資格、業界の現状や将来性などを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。 

土木業界の構造

土木業界を含む建設業には元請を頂点として、一次・二次下請などを下層とする「重層下請構造」が存在しています。 

元請と下請の違いについてまとめました。

元請は下請を協力会社にすることによって、自社で費用を捻出することなく工事内容の高度化や経験のない施工方法に対応できます。

下請は得意の工種に特化して、資源や労力を集中できるというメリットがあります。 

ただ、下請は契約や雇用の面で弱い立場になりやすいため、国土交通省などが中心となって重層下請構造を改善していくための取り組みがなされています。 

技能者や作業者の地位の安定化を向上させながら、重層下請構造による協力会社体制は継続していくと考えられます。 

土木の仕事内容

土木の仕事内容について、営業、設計、施工管理、現場作業者の立場別に紹介します。

営業

土木業界の営業は発注者(施主を含む)と会社、会社と現場をつなぐ調整役になることが多いです。

施工中の現場に出向く機会は少ないですが、外から現場をサポートする仕事をします。会社にもよりますが、工事の積算や入札から、工事費の入金まで工事全般に気を配る役割を担います。

設計

土木会社の設計は、公共工事では発注者から提示された設計図面を解析し、実際の現場との違いや設計変更があれば設計図面を修正します。

最終的な工事の出来形図の作成も必要です。民間工事では、発注者の要望に基づいて企画・立案された計画を、設計図面として作成し可視化します。

施工管理

施工管理とは、土木施工管理技士などの有資格者が土木工事全般を管理することを言います。

管理のポイントは品質、工程、安全、原価、環境の5つです。現場管理と書類管理を日々積み重ねる根気とともに、コミュニケーション能力や不測の事態における現場適応力も必要となる仕事です。

現場作業者

土木業界を含む建設業界は高齢化と人手不足が続いており、現場作業に従事する作業者にとって格好の売り手市場となっています。

ただ、さらなる年収や待遇の向上のためには、資格や免許の資格取得が必須です。各種建設機械の免許はもちろん、技能士、職長などの資格を目指すべきです。 

土木工事の種類は6つ

土木の代表的な工事として、造成、基礎、道路、河川、ダム、橋梁の6つがあります。それぞれについて紹介します。

1. 造成工事

農地や林地だった場所を宅地分譲地などに変える工事で、軟弱地盤の改良や土砂の崩壊を防ぐ土留・擁壁工事も含まれます。

2. 基礎工事

地盤に建物の土台をつくる工事で、支持する頑強な地盤の深さによって、直接基礎や杭基礎などの種類があります。

3. 道路工事

道路で行われる工事全般を正式には路上工事と言います。道路工事、占用工事、承認工事の3つに分類されます。

4. 河川工事

河川工事は、河川の氾濫による水害を防止する工事です。砂防、地滑り防止、砂防ダム、床止め工事などがあります。

5. ダム工事

ダムには、洪水を防ぐ治水機能と、かんがい用水・水道用水・発電用水などの利水機能があります。ダムの建設には、計画から完成まで10〜20年かかるとされています。

6. 橋梁工事

橋梁工事とは、橋を架け渡す工事です。工事場所は、河川や渓谷、道路や鉄道などさまざまです。形状も多彩で、桁橋、吊り橋、アーチ橋などがあります。

土木業界の年収と待遇

以下は、国税庁が統計・公表している業種別の平均年収です。

土木を含む建設業の平均年収は、全産業の平均よりも30万円近くも高くなっています。 

平均年収や待遇は、会社の規模によって違ってきます。
例として、東京都の入札に参加している土木業者のランクで比較します。 

■ 1位(株式会社大林組)

■ 300位(株式会社ホープ)

土木業界の平均年収は、450万円〜650万円が相場と言えるでしょう。 

土木業界の課題

土木業界は3Kの代表格という印象があるため、入職者は他業種に比べると少ないのが現状です。また、少子高齢化の影響もあり人手不足は慢性的な状態となっています。 

土木業界の課題は、若年層の入職希望者を増やし定着率を高めることにつきるでしょう。

また、現在の土木業界は一昔前に比べて機械化やIT化が急速に進み、格段に違っているのですが世間一般にはまだ浸透していません。

この点を世間一般に浸透させ、さらなる重機や機器のIT化や、高機能な設計システムの導入にも対処できる人材を集めることも重要になってきます。

それには業界のPRや人材育成のための費用と時間が必要な為、まだまだ問題は山積みです。 

土木業界の将来性

土木業界の将来性については心配ありません。 

社会全体が成熟しインフラが十分に整備されて、新設工事は横ばいか減少となりますが、これまでに整備されてきた膨大なインフラの維持や修繕が必要になるからです。 

また、これは求職希望者にとっては売り手市場が継続されるということでもあります。経験者や有資格者はもちろん、未経験者にも手厚い処遇が期待できます。

未経験で土木業界を目指すには？

 土木業界に関心はあるけれど、『資格や経験がないから』と諦めてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。 

土木業界は高齢化と人手不足が続いているため、未経験者が受け入れられやすい業界となっています。

ポイントは、資格取得支援や社内研修に力を入れている企業を選ぶことです。 

専門的な知識や資格は転職してからでも習得できます。 

たとえば2級土木施工管理技士の第一次検定は、17歳以上であれば誰でも受験できます。第二次検定は大学卒業者であれば、指定学科以外の卒業者でも1年6ヶ月以上の実務経験があれば受験可能です。 

2級土木施工管理技士の技術検定は、1級よりも難易度が低いため合格を狙いやすく、土木工事の概要を把握できるというメリットもあります。 

一番重要なのは、企業側に自分のやる気とポテンシャルをいかにアピールできるかです。そして、常に向上心を忘れない姿勢を貫くことで、仕事を覚える効率も周囲の評価も高まります。 

土木業界で働く女性『土木女子(ドボジョ)』の現状

松本小夢さんの「ドボジョ!」というマンガの影響で、土木業界で働く女性のことを現在は「ドボジョ(土木系女子)」と呼び話題となっています。

ここからは土木業界で働く女性の現状と今後の課題についてご紹介します。

上記の表から分かるように、土木を含む建設業における女性就業者の比率は少しずつですが増加傾向にあります。そのうちの技能者の比率も近年は微増を続けています。 

国の男女共同参画の推進や女性活躍推進法が功を奏し、慢性的な人手不足が続く建設業界に女性が注目しているからでしょう。  

しかし、社会全体が女性にとって働きやすい職場環境になっているとは言えないのが現状です。官公庁や大手ゼネコンでは進んでいますが、中小規模の企業では充分でないケースがあります。

女性専用トイレや更衣室、休憩室などを整備している、産休・育休制度の導入も完了している企業を選ぶべきです。また、女性の社会進出の重要性を理解している企業を見極めることも重要です。

土木女子の今後の課題

結婚・出産・育児などのライフイベントで休業した女性が、あたりまえに復職できる企業の社会的イメージや好感度は高いです。企業はそういう社会的風潮が強くあることを認識すべきです。

女性がいる現場は第三者からのイメージが良くなり、男女関係なく若者が入職しやすいとされています。また、女性の繊細さやきめ細かさがプラスされることで、職場は清潔で明るくなり作業効率は向上します。

土木業界に女性が参画することのメリットは大きいですから、企業側は女性のライフイベントを考慮した態勢づくりを急ぐべきです。

参照元：女性技術者が活躍できる土木現場の取組みについて

土木業界の転職市場で求められる職種

大手転職サイトの土木関連の求人から、どのような職種が転職市場で求められているかを調査しました。 

圧倒的に多いのは土木施工管理技士の求人です。ただ、同じ土木施工管理でも、トンネル・道路・造成などでは求められる専門知識は違いますから注意が必要です。 

次に多いのが設計関連やCADオペレーターです。転職サイトの求人の多くは、即戦力の人材が求められますから、転職先がどの分野を得意とする会社かは調べておくべきでしょう。

現在では転職を重ねながらキャリアアップしていくスタイルが一般化しつつあります。自分が目標とするステージにたどり着くまで、会社ではなく業界に就職する意識をもって転職に臨むことも選択肢の一つとしてあるはずです。 

土木業界へ転職する際におすすめの資格6つ

土木業界に転職や就職をしようとした時、どんな資格を持っているかで企業の評価は大きく違ってきます。企業は、その人ができる仕事の証明となる資格を見て、自社にどれくらい貢献できるかを判断するからです。 

働き始めてからは、キャリアアップや収入アップのために、さらなる資格の取得が必要です。 

新たな資格の取得は、あなたの仕事の幅を広げるだけではありません。企業は働きながら勉強して資格を取得した努力と意欲を評価するはずです。 

土木業界でおすすめの資格を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 土木施工管理技士

土木施工管理技士は、土木の現場で施工管理を担うためには必須の資格となっています。建設業の9業種で技術者として活躍できる資格です。 

土木施工管理技士には1級と2級があります。1級は主任技術者と監理技術者の職務を担うことができるのに対して、2級は主任技術者のみです。 

監理技術者とは、特定建設業者が工事を施工するために契約した下請の請負代金総額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)になる場合に専任で配置しなければならない技術者のことです。 

土木工事の施工管理は工事を受注した際に発注者に提出した施工計画書に基づき『品質、工程、安全、原価、環境』の5つのポイントで工事を進めていきます。 

施工管理は日々の現場巡回や書類作成とともに、発注者との協議や周辺住民との調整なども重要な仕事です。コミュニケーション能力や不測の事態への対応力も必要であることを覚えておいてください。

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2. 技術士

技術士とは科学技術に関する豊富な実務経験と高い応用力、同時に高い技術的倫理を兼ね備えていると認定された国家資格者です。 

技術士になるには第一次試験と第二次試験に合格する必要があります。第二次試験に合格すると技術士を名乗ることができ、第一次試験合格者は技術士補として技術士の業務の補助を行うことができます。 

技術士には専門性に応じて21の技術部門があり、建設関連部門の技術士は専門性に応じて建設業の専任技術者になることができるのです。 

専任技術者の役割は、営業所に専任で常勤し請負契約の適正な締結と履行を担うことです。建設業許可の取得に必要な職務でもあります。 

専任技術者は通常、監理技術者や主任技術者のように直接的な現場管理はしません。しかし工事現場と営業所が近距離で、請負金額が一定金額以上の場合では兼務も可能となっています。 

技術士については、下記サイトで詳しく紹介されています。

公益社団法人 日本技術士会：技術士制度について 

3. コンクリート診断士

コンクリートは、土木工事業を含む建設業にとって欠かせない材料です。私たちの身の周りはコンクリート構造物で溢れていると言っても過言ではないでしょう。 

コンクリート診断士は、コンクリート及びコンクリート構造物の劣化機構を診断し、補修・補強に関して提案する知識があると認定する資格です。 

具体的には、コンクリート構造物の安全性を担保するための調査・測定、ひび割れ診断、判定・予測を行います。 

公益財団法人日本コンクリート工学会が管轄する民間資格ですが、コンクリート・セメントメーカー、設計事務所、コンサルタント会社、電力会社など需要は多いです。

 4. コンクリート技士

 コンクリート技士と呼ばれる資格には技士と主任技士があります。 

コンクリート技士はコンクリートの製造、施工、配合設計、試験、検査などの技術的業務を担うことができる資格です。

コンクリート主任技士は、これらの業務に加えて、管理や指導ができる高度な技術を持った技術者であるという資格です。 

建設業全般、コンクリート業、コンクリート試験所、コンクリート二次製品の製造業などが主な職種になります。 

コンクリート技士・主任技士も、公益財団法人日本コンクリート工学協会が所管する資格です。コンクリート診断士受験の資格要件の一つとなっています。

5. 測量士

測量士は、土地の位置や面積、形状や距離を測量する仕事です。土木や建築の工事をはじめとするさまざまな工事は、測量士が作成した資料を基に設計・施工されます。 

以下は一般的な施工の流れです。 

測量士や測量士補になるためには、国家資格を取得する以外に大学や養成施設などで専門科目を修めてから実務経験を積むことで取得することも可能となっています。 

測量士は「測量計画の作成」を行えますが、測量士補の資格ではできません。 就職先としては測量事務所、建設会社、不動産会社が多く、官公庁への就職も可能です。

6. 労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントは、事業場の労働環境を診断し、改善のための指導を行うことができる国家資格です。

工事現場は現場事務所があって、当該現場で労務管理が一体的に行われている場合は事業場となります。そうでない場合は直轄する営業所と同一で事業場と見なされます。 

労働安全コンサルタントの試験は(公財)安全衛生技術試験協会で実施されます。この試験に合格し同協会に登録することで、労働安全コンサルタントとして活動することができるのです。 

労働環境改善への社会的関心は日々高まっています。また、労働環境についての問題が指摘されると企業イメージはダウンし事業の継続ができなくなることもあります。 

そのため、労働安全コンサルタントの需要は高くなっており年収は600万〜700万円と高いです。

就職先はコンサルタント会社が多いですが、大手ゼネコンなどでは資格取得者を自社で雇用する場合も少なくありません。

まとめ　 

ここまで土木業界の業界通になるために必要なこととして、以下のことについて紹介しました。

土木工事は私たちの生活になくてはならない仕事です。難しいこともありますが、その分やりがいやプライドを持って仕事に臨むことができます。 

当記事がこれから土木の仕事をやりたい人や、土木業界でさらなるキャリアアップを目指す人にとって少しでも有意義なものとなっていれば幸いです。