建築施工管理技士の年収は？5つのポイントと年収アップの方法を具体的に解説

建築施工管理技士の年収平均は400〜600万円程度です。

しかし所持する資格や経験、働く企業や工事の種類によっては年収1,000万円以上稼げる仕事でもあります。

この記事では建築施工管理技士の年収と年収に差が出るポイント、年収アップの方法と一級建築施工管理技士の資格難易度と取得メリットを説明します。

建築施工管理技士の平均年収

建築施工管理技士の年収は、約400〜600万円ほど。

取得している資格や年齢、経験、役職、会社の規模など、さまざまな要因によって年収は大きく変わってきます。条件のいい職場で経験を積めば、年収1,000万円も夢ではありません。

建築施工管理技士には、1級と2級の2種類の資格があり、1級建築施工管理技士の資格を持っていることで、2級建築施工管理技士の資格者よりも約70万円ほど平均年収は高くなります。

建築施工管理技士の年収に差が出る5つのポイント

建築施工管理技士の年収は幅がありますが、どうして差が出るかそのポイントを解説します。

建築施工管理技士を目指す方は、どうすれば年収が上がるかの参考にしてください。

資格

建築施工管理技士には、一級と二級の等級が分かれています。

先述したように一級と二級で建築施工管理技士の年収は異なり、以下のような差があります。

比較項目	一級建築施工管理技士	二級建築施工管理技士
平均年収（賞与含む）	571万円	519万円
月給の平均	40万円程度	37万円程度
求人に該当が多い年収例	500〜900万円	400〜800万円

※各種口コミサイト・転職サイトを参考に算出した想定年収です。
参考：トントン、リクナビNEXT、doda、openworks（※2024年3月時点）

一級建築施工管理技士は二級建築施工管理技士より難易度が高く、また一定の実績がなければなりません。

そのため、一級建築施工管理技士を取得している時点で、経験や知識量が保証されるため待遇が良くなります。

勤務地

建築施工管理技士の年収は、働く地域によっても違います。

首都圏の方が年収が高い傾向にあり、また大規模地震発生の復興地域でも年収が高くなる傾向にあります。

地域	年収
関東	458万円
東海	441万円
関西	431万円
甲信越・北立	423万円
四国	421万円
北海道	420万円
九州・沖縄	410万円
中国	406万円

参考：施工管理の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）

関東地方の中でも東京都は平均年収492万円と高水準で、ほかの地域と比べて建築施工管理技士の年収が高いです。

会社の規模

建築施工管理技士として勤務する会社の規模によっても、年収に差が出ます。

会社規模が大きいほど公共工事や大規模工事を受注で、請負金額に差が出るためです。

スーパーゼネコンなどの建築施工管理技士は、年収1,000万円以上稼げる可能性もあります。

企業名	年収
鹿島建設	900万円
大林組	690〜890万円
大成建設	830万円
清水建設	760万円
長谷工コーポレーション	916万円

※各種口コミサイト・転職サイトを参考に算出した想定年収です。
参考：トントン、doda、openworks（※2024年3月時点）

経験年数・役職

建築施工管理技士としての経験年数や役職に応じて、年収も上がっていきます。

建築業界に限ったことではなく、ほかの仕事で経験や役職が上がればお給料が上がるのと同じ仕組みです。

また、経験を積んだ建築施工管理技士は一級建築施工管理技士の受験資格を獲得でき、資格を取得すれば資格手当が支給されるため年収も上がりやすいです。

また能力に応じて昇格し、役職を貰えば役職手当によって年収も高くなります。

役職	年収
一般職	500万円
主任	620万円
課長	720万円
部長	740〜760万円
本部長・事業部長	750〜780万円

※各種口コミサイト・転職サイトを参考に算出した想定年収です。
参考：トントン、doda、openworks、セコカンプラス（※2024年3月時点）

担当する現場

建築施工管理技士として担当する現場の種類によっても、年収は変わります。

工事の難易度が上がるほど、経験のある建築施工管理技士が必要となり、待遇が良くなるためです。

現場の種類はさまざまですが、電気工事を伴うデータセンターやインフラ関係、再生可能エネルギー施設の場合は900〜1,000万円以上の年収になることもあります。

経験やスキルが必要な現場を担当する施工管理技士は年収が高くなるため、経験やスキルを身につければ年収が高くなります。

現場の種類	年収
オフィス・商業施設	400〜600万円
学校・公共施設	400〜750万円
プラント系	450〜850万円
データセンター・インフラ	550〜900万円
再生可能エネルギー施設	450〜1,000万円

建築施工管理技士が年収アップする方法

建築施工管理技士の年収を上げる方法は5つあります。

すでに建築施工管理技士として働いているものの、年収が自分の働きに見合わないとモチベーション低下を招くものです。

どうすれば年収を上げて、よりやりがいを感じられるか考えてみましょう。

大手企業に転職する

建築施工管理技士としての年収を上げるために、大手企業へ転職する方法があります。

先ほども紹介したように、大手企業は受注工事の規模も大きく、案件数も多いため売上高が段違いに大きいです。

そのため社員への還元率も高く、給与や賞与を含めた年収待遇が良くなる傾向にあります。

また大手企業へ転職すれば、さらに大手の企業への転職や独立などのキャリアパスにも有利に働きます。

大手企業で働いた経験は、ある種のブランディングになるためです。

自身のスキルや経験を客観的に評価する指標としても役立つため、大手企業への転職を検討してみましょう。

独立して開業する

建築施工管理技士として独立開業するのも、年収を上げる手段の1つです。

フリーランスの施工管理技士として活躍することもできますし、事業を立ち上げて運営する経営者になることもできます。

建築施工管理技士がフリーランスとして独立するには、会社などで経験を積み、人脈を作っておきましょう。

信頼性を上げるために、一級建築施工管理技士の資格はとっておいた方が良いでしょう。

正社員よりも稼げる可能性があり、またマイペースにライフワークバランスがとりやすいのも魅力です。

ただしフリーランスは個人事業主のため、収入の安定性に欠ける点がデメリットです。

また、自身で営業から実務の実施など全てを担当しなければならないため、営業力や交渉力も必要となります。

さらに公共工事の受注などはできなくなるため、その点に注意しましょう。

自身で事業を立ち上げて、施主から依頼を受けて元請けの立場になる方法もあります。

自身が経営者になるためより働き方の自由度が高く、年収1,000万円以上も目指せます。

ただし、事業が失敗すれば借金を抱えてしまうなどのリスクがある点はデメリットです。

また独立開業により会社経営に回る必要があり、税務処理や会社運営のスキルが必要となります。

首都圏で就職する

建築施工管理技士として年収を上げたいなら、首都圏で就職しましょう。

先ほども説明したように、関東の中で東京都の施工管理技士全体の年収は492万円と水準が非常に高いです。

首都圏は工事の件数も規模も大きく、また通信インフラなど難しいスキルを要する現場も多いため、年収が上がりやすい傾向にあります。

その他大地震や水害など、災害復興に取り組んでいる地域や国際的なイベントが開催される場所での勤務は年収が上がりやすい傾向があります。

引っ越しなども視野に入れて、建築施工管理技士としての年収が高くなるエリアの求人を探してみましょう。

工事の種類を選ぶ

工事の種類によっても、施工管理技士の年収は大きく変わるため、工事の種類を選びましょう。

企業を選ぶ際に、その企業がどんな種類の工事を主に担当しているか調べてから、転職・就職するようにしてください。

先ほども説明したように、再生可能エネルギー関係、通信などのインフラ施設、データセンターなどの施工管理技士は年収がかなり高い傾向にあります。

反対に商業施設や学校などの公共施設は年収が低くなる傾向にあるため、就職のときに企業がどんな工事の種類を請け負うかチェックし、勤務先を決めると良いでしょう。

建築施工管理技士の年収は他と比べて高いのか

建築施工管理技士の年収は、他の施工管理と比べて高いのでしょうか。

以下に、業種別の施工管理の平均年収をまとめました。

職種	平均年収
建築施工管理	610万円
土木施工管理	613万円
電気工事施工管理	625万円
設備施工管理	640万円

※各種口コミサイト・転職サイトを参考に算出した想定年収です。

参考：トントン、doda、openwork、セコカンプラス（※2024年3月時点）

表を見るとわかるように、他の施工管理と比べると建築施工管理技士の年収は高いとは言えないようです。

年収アップのためには一級建築施工管理技士が必要

建築施工管理技士として年収をあげるには、一級施工管理技士の資格を取得しましょう。

資格手当が出るほか、転職や独立開業にも有利に働きます。

資格の難易度・合格率

一級建築施工管理技士の取得難易度や合格率を説明します。

一次試験の合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和3年度	22,277人	8,025人	36.0％
令和4年度	27,253人	12,755人	46.8％
令和5年度	24,078人	10,017人	41.6％

二次試験の合格率

年度	年度	合格者数	合格者数
令和3年度	12,813人	6,708人	52.4％
令和4年度	13,010人	5,878人	45.2％
令和5年度	14,391人	6,544人	45.5％

一級建築施工管理技士の合格率は以上のとおりです。

試験は筆記と実地試験の2回で行われ、最終合格者は例年20％程度となる難関試験です。

一級建築施工管理技士を取得するメリット

一級建築施工管理技士を取得すれば、資格手当により年収がさらに大きくなる可能性があります。

仕事の幅も広がり、担当する現場の難易度も上げられるため、年収アップにつながります。

経験値が多いほど会社でも重宝されるため、役職がついて昇進のきっかけにもなるでしょう。

また、一級建築施工管理技士の資格取得は大手企業への就職に有利となります。

経験やスキルが高いことが客観的にわかるため、他社からの好条件での引き抜きも期待できるでしょう。

さらに独立開業する際も一定の経験や知識があると証明できるため、集客にも有効です。

一級建築施工管理技士資格を取得するための勉強方法

一級建築施工管理技士の資格を取得するためには、二級建築施工管理技士の資格を取得していることが条件となります。

今回は、二級を取得している前提で、一級建築施工管理技士資格を取得するための勉強方法を2つ紹介します。

【独学】

一級建築施工管理技士資格を受験する人の多くは、すでに社会人として仕事をしています。

限られた時間で効率的に独学で進めていくなら、まずは過去問と解くことから始めるといいでしょう。

二級建築施工管理技士の資格を持っているので、最低限の知識はあるはずです。そのうえで過去問を解くことによって、一級試験の問題の傾向や対策を把握し、次にどのように勉強に取り組むべきかが見えてきます。

【通信講座】

独学ではなかなか難しいという方には通信講座がおすすめ。

カリキュラムに沿って、自分の好きな時間に勉強を進められるので、無理なく試験対策をおこなうことができます。

テキストや動画などの教材は何度も見返すことができるので、繰り返し学習し知識をしっかり身につけることができるでしょう。

まとめ

建築施工管理技士の年収は520〜570万円程度ですが、働く企業や地域、現場や取得の種類、経験に応じて年収は変わります。

年収をあげるにはまず、一級建築施工管理技士の資格取得を目指しましょう。

一級建築施工管理技士の取得により、自社で資格手当が出て年収アップや昇格、また転職や独立開業にも有利に働き、結果的に年収が良くなります。