工事担任者になるには?資格取得のメリットと将来性

工事担当者は、未経験からでも挑戦しやすい資格です。実務経験がなくても、試験に合格すれば取得できます。

また電気設備工事の現場は多く、高い需要が見込まれる魅力的な資格です。

そこでこの記事では、工事担任者になる方法や、資格取得のメリットや将来性について解説します。

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工事担任者の仕事内容と資格取得のメリット

工事担任者の仕事内容は、電気通信回線の接続工事および監督業務です。

なお工事担任者の正式名称は「電気通信設備工事担任者」です。「ネットワーク接続技術者」とも呼ばれます。工事担任者は、電気通信事業法第71条に定められた、電気工事に関する国家資格のひとつです。

デジタル化の進む現代社会では、ネットワーク工事の需要は上昇の一途です。ネットワーク接続の技術者として工事および現場監督が可能な工事担任者の資格があれば、広く求められる人材として活躍できます。

資格を持っているとできる仕事内容

工事担任者の資格があれば、有線(電線)による通信設備の業務に携わることができます。

総務省が定める、工事担任者の主な業務は次の4つです。

  1. 光ファイバーケーブルおよびケーブルテレビの回線工事の実施や監督
  2. 端末設備の機能確認試験
  3. 端末設備等を事業用ネットワークに接続するときの安全や品質の確認
  4. 責任分界点における技術基準適合性の確認

なお責任分界点とは、電力会社と利用者の保安上の責任範囲を分けている点(場所)を意味します。

出典:総務省 電気通信主任技術者資格及び工事担任者資格

万が一回線の接続工事に誤りがあれば、一大事です。回線工事を施した施設はもちろんのこと、電気通信事業者が運営しているその他の設備に影響し、大規模な通信事故に発展することが考えられます。

通信回線の工事には、専門的な知識と確かな技術が必須です。工事担任者は、ミスが許されない電気回線工事の最前線で、安全に工事が進行するよう作業や監督に従事します。

資格が不要な電気通信の仕事内容

電線に直接関わる工事作業は、工事担任者の資格がないと担当できません。

しかし電線を取り扱う業務以外にも、電気設備に関する業務があります。工事担任者資格は不要な、次のような業務を任されることも少なくありません。

資格が不要な電気工事士の業務で代表的なのが、次のような業務です。

  • 有線以外の方法による端末機器の接続
  • オフィス内のLAN配線設置工事
  • ルーターから先の部分で接続する機器の設置・設定

    工事担任者の業務内容が、広範囲に及ぶことがわかります。

    工事担任者資格取得のメリット

    工事担任者資格を取得すると、次のようなメリットが期待できます。

    1. 電気通信設備工事における高度な技術者であることの証明
    2. 電気通信工事業界での就職・転職に有利
    3. 他の資格を取得する際に優遇措置を受けられる

    工事担任者の資格は国家資格です。

    工事担任者の資格を保有していることはすなわち、国が技術力や知識を認定した技術者であることの証明になります。

    工事先の顧客から信頼を獲得しやすくなるほか、就職・転職の際に有利です。工事担任者の資格があれば資格手当がつくケースが多いため、収入アップも見込めます。

    また工事担任者を構成する5種類の資格の中で以下を取得している場合、電気通信主任技術者試験のシステム科目が免除されます。

    • 第一級アナログ通信
    • 第一級デジタル通信
    • 総合通信

      なお工事担任者(電気通信設備工事担任者)と電気通信主任技者では、工事できる範囲が違います。

      資格名称工事できる範囲
      工事担任者(電気通信設備工事担任者)通信事業者の設備とお客様設備の接続工事
      電気通信主任技者通信事業者が提供する設備設置の設置工事

      電気通信・情報通信分野での最新の知識や技術を保有していることを証明する情報通信エンジニアの資格試験を受験するにあたっては、工事担当者の資格は受験要件のひとつです。

      工事担任者の資格は、電気通信業界で活躍するに際して、重要な足がかりを担う資格であるといえます。

      工事担任者資格の種類

      2023年8月現在、工事担任者の資格は5種類あります。

      なお2021年4月度から導入された新しい資格制度に伴い、資格名称が変更になったほか、一部資格は廃止されています。

      新名称旧名称
      第一級アナログ通信AI第一種
      AI第二種
      第二級アナログ通信AI第三種
      第一級デジタル通信DD第一種
      DD第二種
      第二級デジタル通信DD第三種
      総合通信AI・DD総合種

      AI第二種とDD第2種は令和3年度から廃止されました。しかし移行期間として2021年4月度から3年間に限り、AI第二種とDD第二種の試験自体は実施されます。またすでに交付済みの工事担任者資格者証は、引き続き有効です。

      5種類に変更になった工事担任者資格の、内容をまとめたものが下の表です。

      資格名称
      ※()内は旧名称
      資格保有者ができる作業内容
      第一級アナログ通信(旧:AI第一種)・アナログ伝送路設備*1を端末設備等に接続するための工事や監督
      ・総合デジタル通信設備を端末設備等に接続する工事や監督
      第二級アナログ通信(旧:AI第三種)・第一級アナログ通信の下位資格
      ・収容される電気通信回線の数が1つのものについて、第一級アナログ通信と同じ工事や監督
      第一級デジタル通信(旧:DD第一種)・デジタル伝送路設備*2を端末設備等に接続するための工事、監督
      ・総合デジタル通信用設備に端末設備等をつなぐ工事は除外
      第二級デジタル通信(旧:DD第三種)・第一級デジタル通信の下位資格・信号の入出力速度が毎秒1ギガビット以下でインターネット接続のための回線工事や監督
      ・総合デジタル通信用設備に端末設備等をつなぐ工事は除除外
      総合通信(旧:AI・DD総合種)・デジタル伝送路設備やアナログ伝送路設備に端末設備などをつなぐ工事の実施や監督
      *1:アナログ信号の入出力を行う電気通信機器設備
      *2:デジタル信号を入出力することができる電気通信回路設備

      工事担任者資格の難易度や勉強時間

      工事担任者の資格を取得する方法は3つあります。

      1. 国家試験に合格する
      2. 養成課程を修了し、かつ修了試験に合格する
      3. 総務大臣から上記のいずれかと同等との認定を受ける

        国家試験を受ける場合、工事担任者の上位資格では、合格率が30%を切ります。ただし下位資格であれば50%近くが合格可能です。難易度としては中程度の試験といえます。

        以下は、工事担任者試験を実施する一般社団法人日本データ通信協会が発表した過去6回の試験結果を元に、合格率の平均値をまとめたものです。

        資格名称 ※()内は旧名称合格率(過去6回の平均)
        第一級アナログ通信(旧:AI第一種)32.3%
        第二級アナログ通信(旧:AI第三種)42.9%
        第一級デジタル通信(旧:DD第一種)28.9%
        第二級デジタル通信(旧:DD第三種)47.4%
        総合通信(旧:AI・DD総合種)25.7%
        注:2021年度は感染症拡大防止の観点から試験が中止されたため、
        2023年の第1回試験から遡って6回分(試験日は年2回)の合格発表データを集計
        出典:日本データ通信協会

        独学であれば、各科目につき2〜3ヶ月程度の勉強時間で、合格できるといわれています。

        工事担任者の資格を取得する場合は、経験値を積みながら徐々に知識を身につけて、上位資格に挑戦するのがよいでしょう。

        なお総合通信をはじめとする工事担任者試験の過去問は、一般社団法人日本データ通信協会のサイト内で公開されています。

        工事担任者の求人を探す際のチェックポイント

        工事担任者の求人を探す際に特にチェックしたいポイントは、次の2つです。

        1. 年収・給与
        2. 就業時間や残業・休日

          就業後のミスマッチを避けるために、上記についてはしっかり確認することが大切です。

          工事担任者の年収

          工事担当者の平均年収と電気・ガス・熱供給・水道業の平均年収を比較したものが、下の表です。

          職種平均年収
          工事担当者386万4,000円*1
          電気・ガス・熱供給・水道業402万円*2
          全職種311万8000円*2
          *1:公式なデータがないため、求人サイト記載の月収に賞与2ヶ月分を加算した数値の平均を採用
          *2:令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況|厚生労働省

          工事担当者の平均年収は、電気関連の職種の平均値とほぼ同程度です。

          工事担当者の場合、上位資格を取得すれば、資格手当が上乗せされる可能性があります。経験値をあげながら上位資格に挑戦することで、着実な年収アップが期待できるのが工事担当者です。

          工事担任者の休日・働き方

          工事担任者の場合、求人情報や雇用契約の上では、週休2日制のケースがほとんどです。

          ただし工事現場の進捗状況といった都合により、出勤日がイレギュラーになったり、休日出勤が求められたりすることもあるでしょう。電気の設備工事は、ほとんどの建築物や施設で必要です。工事の現場が多いため、過重労働になりやすい傾向があります。

          ワークライフバランスを考えるなら、自分はどの程度まで残業や休日出勤に対応できるかあらかじめ考慮して、求人情報を探してください。

          また求職する先の企業では労働条件についてどのようなシステムを採用しているかについても、確認することが大切です。

          工事担任者の仕事、転職が成功する求人の探し方

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          工事担任者について、よくある質問

          工事担当者で就職・転職する際に、よくある質問をピックアップして紹介します。不安や悩みはここで解消できることでしょう。

          工事担任者の資格は意味ないって本当?

          「工事担任者の資格は、意味がない」といわれる原因は、工事担当者は現場に1名いればよいため、需要が少ないのではないか、という誤解です。

          実際は通信設備に伴う工事の現場は多数存在します。工事担当者が多すぎて現場が足りないといった事態は、考えにくいでしょう。

          また2022年には国土交通省によって、電気通信工事業における主任技術者の要件を満たす者として、工事担任者資格が追加する旨の通知が出されています。つまり工事担任者資格の地位は、今後より高くなると考えるのが妥当でしょう。

          工事担当者は、将来性のある資格です。意味がないと誤解して敬遠すると、損することも考えられます。

          工事担任者以外にも持っておくとよい資格はある?

          工事担当者を含む「通信系5大資格」と呼ばれる資格を取得していると、対応できる業務の幅が広がるほか、資格手当が上乗せされることもあります。

          資格名称資格の詳細
          ネットワークスペシャリスト試験(NW)・情報処理技術者試験の最上位資格
          ・ネットワークに関する実務知識に加えて記述式の問題も出題される
          電気通信主任技術・電気通信ネットワークの工事や維持、運用の監督責任を担うための資格
          第一級陸上無線技術士 ・無線設備を操作するための国家資格
          第一級総合無線通信士・無線設備の国内通信のための通信操作などを行うための国家資格

          有線のスペシャリストである工事担任者の知識や技術をより高めるために、ぜひ上記の資格もご検討ください。

          まとめ

          工事担当者は、今後も高い需要が見込まれる電気通信設備のスペシャリストであり、通信系5大資格のひとつです。電気関連企業はもちろんのこと、建築会社や建築設計事務所といった就職先もあります。

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