
「施工管理の仕事が気になるが稼げるのだろうか」
「今よりも稼ぎたいが施工管理の残業や休日についても把握しておきたい」
このように、施工管理の仕事が稼げるかどうか気になっている人も多いのではないでしょうか。
施工管理の平均年収はおよそ400~600万円ですが、人によっては1,000万円以上稼ぐ人もいます。稼げる人と稼げない人には、明確な違いがあります。
本記事では、施工管理の仕事で稼げる人の特徴や施工管理の業種ごとの平気年収、収入を上げるポイントなどを詳しく解説します。
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目次
施工管理の仕事で稼げる人と稼げない人の違い
施工管理の仕事で稼げる人と稼げない人には、以下の5つの違いがあります。
- 経験の違い
- 役職の違い
- 企業規模の違い
- プロジェクトの違い
- 保有資格の違い
それぞれの違いを詳しく解説するので、参考にしてください。
経験の違い
施工管理者としての経験の違いによって、年収が変わります。
建設業において、個人の職務経歴や経験は仕事に大きく影響するのです。実際に施工管理者の年収ピークは50代前後という結果が出ています。経験を重ねることで、施工管理としての土台も厚くなりますしイレギュラーへの対応力も身につくでしょう。
経験年数による年収への影響は、中小企業よりも大企業のほうが大きくなる傾向にあります。
役職の違い
役職が上がるほど仕事相手や付き合う人が変わり、責任感も大きく増します。
役職によって責任感や仕事内容が変わることで、得られる年収も増加する傾向にあります。しかし、役職によって得られる年収の違いは、企業で大きく差があるのが実情です。
課長と部長の給料差が大きくても、係長と課長ではあまり差がないケースもあります。また同一企業内の部長職でも過去の経験や結果によって、報酬が異なるケースも珍しくありません。
長期的な視点で見ると、施工管理としての年収を上げるのに役職のアップは必要ですので、稼ぎたいのであれば役職を上げることを意識してみましょう。
企業規模の違い
施工管理者として稼げる人と稼げない人の一番大きな違いは、所属している企業の規模によります。
中小企業と大手ゼネコンでは、同じ経験年数や役職でも、得られる報酬に差が生まれます。両者では当然売上の希望が異なるため、従業員の年収も変わるのが実情です。
例えば、大手ゼネコンでは新入社員でも年収400万円以上のケースは少なくありません。一方、中小企業では、200万・300万円代での採用が多く見受けられます。
プロジェクトの違い
施工管理者として関わったプロジェクトの数や規模によって、年収に差が生まれます。
例えば、行政が主体となる大掛かりな事業の元請け業者になれば、大規模プロジェクトへの参画が可能ですし、動くお金も大きくなります。そのため、1案件で得られる金額も大きくなるのです。
しかし、プロジェクトの規模が小さくなれば、1案件で得られる金額は少なくなってしまいます。小さな案件を数多くこなすことで年収がアップするケースもありますが、中小企業の場合は案件数をこなしても年収が上がらないことも珍しくありません。
保有資格の違い
資格を保有しているかどうかで、稼げる額に差がでます。
以下のような資格を取得・保有することで、資格手当を出している企業も多く見受けられます。
- 1級建築士
- 1級建築施工管理技士
- 1級建築施工管理技士補
- 2級建築士
- 2級建築施工管理技士
資格を保有しているだけで月収が1万〜2万円ほどアップするので、基本給与が低いうちは資格手当で年収を上げるといいでしょう。
ただし、年収が大きくなり700万円や800万円になると、資格手当は誤差の範囲になってきます。
施工管理で稼げるようになるためには?
施工管理で稼げるようになるためには、施工管理技士や建築士などの資格を取得するのがおすすめです。
また、上記の資格のなかでも上位資格である「1級」を獲得することで、年収はより高くなる傾向にあります。
なぜなら、資格を取得・保有すると基本給が上がり、さらに資格手当が支給されるケースが多いからです。実際に、建築・建設会社やハウスメーカーの施工管理職の求人を確認し、資格手当の目安を出してみました。
資格 | 手当金額の目安(毎月) |
1級施工管理技士 | 10,000〜30,000円 |
2級施工管理技士 | 5,000〜10,000円 |
※参考として一部を記載していますが、その他複数社確認のうえ目安の数字を出しています。
また、建築士においては、1級建築士で10,000〜30,000円、2級建築士で10,000円が相場となっています。
資格の取得は簡単ではありませんが、施工管理者としてより高い年収を目指したい人は、施工管理技士や建築士の資格取得を目指してみましょう。
施工管理で稼げるようになるには残業や休日出勤は必要?
施工管理で稼ぐために残業や休日出勤が必要かどうかは、「所属する企業による」というのが答えです。
例えば、大手企業であれば業務が細分化されており、施工管理者のやるべき仕事が限定されています。そのため、規定時間内に業務が終了し、残業にならない人もいるでしょう。しかし、施工管理の仕事は、現場の安全や品質管理だけではなく、工程表の作成や関係各社との打ち合わせ、必要書類の作成、各種手続きなど、多岐に渡ります。
朝から夕方にかけて現場で指揮にあたり、事務所に戻ってからは事務作業をするケースも珍しくありません。そのため、稼ぐ稼がないに関わらず、建設業界では残業や休日出勤が常態化しているのが実情です。
残業や休日出勤をせずに稼ぐことを考えている人には酷な話ですが、施工管理として働くのであれば、ある程度の残業や休日出勤も考えておきましょう。
ただし、建設業界の働き方は問題視されており、2024年4月からは時間外労働や休日出勤への罰則付き上限規制が適用されます。業界全体で働き方への認識があらたまることで、今後はより働きやすい業界へと変わることでしょう。
施工管理の平均年収とは?

施工管理の平均年収を、以下の3つのケースで解説します。
- 正社員
- 派遣社員
- アルバイト
正社員のケース
正社員の平均年収は、およそ445万円です。
厚生労働省が公表している、日本の給与取得者の平均年収はおよそ433万円ですので、全体の平均年収と比較すると高い傾向にあります。年収の幅は非常に大きく、350万〜1,000万円超えも見受けられます。勤務先企業や経験年数、保有資格などに大きく影響を受けていると考えられるでしょう。
月給に換算すると37万円ほどで、初任給としては21万円程度が相場とわかります。
派遣社員のケース
派遣社員の場合は、平均時給が1,819円で、高い人だと2,400円を超えている人もいます。
1日の労働時間を8時間として、1週間に5日、年間52週で計算した場合の平均年収はおよそ378万円です。
アルバイトのケース
アルバイトの場合は、平均時給が1,064円で、高い人でおよそ1,700円です。ボリュームゾーンを確認すると、最も多いのが1,030円ほどとわかります。
1日の労働時間を8時間として、1週間に5日、年間52週で計算した場合の平均年収はおよそ221万円です。
【業種別】施工管理の仕事の年収相場
一口に施工管理と言っても、どの業種で施工管理をするかによって年収が異なります。
そこで、大手転職サイトdodaに掲載されている求人の予定年収を参考に、業種別で施工管理の平均年収をまとめたので比較してみてください。
業種 | 年収相場 |
プラント・エネルギー | 600万〜700万円 |
ゼネコン | 600万〜700万円 |
ディベロッパー | 500万〜700万円 |
コンサルタント | 400万〜600万円 |
サブコン | 500万〜600万円 |
ハウスメーカー | 500万〜600万円 |
建設コンサルタント | 450万〜600万円 |
不動産管理会社 | 400万〜550万円 |
専門工事会社 | 400万〜550万円 |
自営業者 | 4350万〜450万円 |
プラント・エネルギーやゼネコン、ディベロッパーといった、会社規模が大きく、扱うプロジェクトが大きい傾向にある業種のほうが年収が高い傾向にあります。ただし、プロジェクトの規模が大きくなればそれだけ専門性やマネジメントスキル、経験を求められるため、年齢も高いことが想像できます。
施工管理の年収に関して、以下の記事も参考にしてみてください。
施工管理の仕事で稼げるようになるためのスキルは?
施工管理の仕事で稼げるようになるには、以下のスキルが求められます。
- コミュニケーション
- リスクヘッジ
- スケジューリング
- 問題解決
- 臨機応変な対応
- リーダーシップ
- マネジメント
- 精神的・体力的なタフさ
施工管理の仕事で活躍するには、このようにビジネスパーソンとしての総合的なスキルが必要になるのです。
その理由は、5大管理と呼ばれる施工管理の仕事にあります。現場の危険な箇所を事前に確認し、事故が起きないように対処する「安全管理」や、工事の工程や作業員の配置などをマネジメントする「工程管理」などのほか、「品質管理」「原価管理」「環境管理」が5大管理の内容です。
これら管理の仕事をする上で上記のスキルが必要になり、稼ぐ人ほど高いレベルで実践できる能力を身につけています。
5大管理のより詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。
まとめ
本記事では、「施工管理は稼げるのか?」をテーマに、施工管理の年収や収入をあげるポイントを解説しました。
施工管理と一口に言っても、所属している企業や積み上げてきた経験、所有する資格などによって大きく異なります。施工管理の仕事をする正社員の平均年収は445万円ですが、実際に年収1,000万円以上の人もいます。
稼ぐためには、経験やスキルも必要ですが、所属する企業も大きく関係するのが実情です。ゼネコンや大手建設企業に所属することで、大きなプロジェクトを経験できる可能性が高まりますし、経験・スキルの豊富な先輩や上司から仕事を教えてもらえるかもしれません。
これから施工管理の仕事に転職しようと考えている人は、会社の希望や施工管理の業種なども考慮してみましょう。
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