【施工管理技士】1級と2級の難易度は？実務経験の書き方と平均年収も紹介！

建設業界において、たくさんの職人を束ねる施工管理技士は無くてはならない存在といえます。

関連資格へのスキルアップや、関連業種へのキャリアチェンジなど、将来を見通しやすい点でもおすすめです。

今回は施工管理技士への道すじを具体的にシミュレーションできるよう、検定の難易度や実務経験証明書の書き方、将来の年収についても詳しく解説します！

施工管理技士は扱う内容によって7種類にわけられる

工事現場には、さまざまな立場の業者や職人が集まっています。

施工管理技士とは自分の担当分野の人たちを指揮・監督して、工事を滞りなく完成に導く仕事です。

施工管理技士が担当する分野は以下の7種類、どれも国土交通省が管轄する国家資格です。

施工管理技士の資格は分野に応じて就職先の選択肢が変わることを考慮して受検しましょう。

よほどの大手企業やスーパーゼネコンでない限り、会社にはそれぞれの得意分野があります。※ゼネコンとは？

例えば土木施工管理技士は土木工事関係の会社が選択肢となるため、公共工事に携わる機会が増えることが予想されます。

電気通信工事施工管理技士は設備関係の会社が選択肢となり、ビルやオフィス工事に関わる割合が多くなるでしょう。

1級・2級・技士補の違いとは？

施工管理技術検定1級に合格すると、下請け発注額4,000（建築一式工事は6,000）万円以上の工事現場を受け持つ専任・主任技術者となります。

また、合格後に所定の講習を受けることで監理技術者の称号も得られます。

施工管理技術検定2級に合格すると、下請け発注額4,000（建築一式工事は6,000）万円未満の工事現場を受け持つ専任・主任技術者となります。

専任技術者は建設業の営業所に配置しなければならない人を指し、主任技術者と監理技術者は現場の規模に応じて配置する人のことをいいます。

また、令和3年から1級もしくは2級の第一次検定に合格すると施工管理技士補として認められるようになりました。

1級施工管理技士補は監理技術者の補佐業務を行えます。2級施工管理技士補は再受験時に第一次試験が免除されます。

1級施工管理技士補の新設は、現場が多いのに施工管理技士が足りない状況を緩和するため。2級施工管理技士補の新設は、人手不足の現状を打破するために受検の間口を広げた恰好です。

施工管理技士の仕事内容

施工管理技士の主な仕事は四大管理と呼ばれます。

1.工程管理

現場全体を俯瞰して人員、作業、工程の大枠を決めてスケジュールの管理を行うとともに、建築士の図面から施工図や施工計画書を作成します。

常に最新の施工体系図を現場に貼り出す作業も含まれます。現場の流れが止まらないように、解体や搬出の的確な指示、資材の納期確認も行います。

※図面の作成は下請け、元請け、どちらの場合もあり得ます。

2.品質管理

仕様書通り正確に工事を完成させるための管理です。

工程の画像記録として作業前・作業中・作業後を写真撮影したり、資材の品質試験や品質証明などを行います。

基礎鉄筋の本数、サイズ、コンクリートの水分量を法規に基づいて確認するときは、職人さんに手戻りが起こらないよう細心の注意が必要となります。

※手戻り：いちから作業のやり直しになること

3.安全管理

手すりや消火設備の設置と管理など、安全な作業環境を徹底確保する役目です。

作業員全員の健康状態や機材の点検、ヒヤリハット事例の報告、ヘルメット着用や安全靴の周知、現場に重機が入る際の通路確保といった業務も含まれます。

※ここ数年はコロナの影響で熱中症が増えています。
施工管理技士は定期的な換気や手袋の使用推奨にも努めなければなりません。

4.原価管理

全工程の利益確保とコスト管理を行います。原価計算、予算書の作成、機材のレンタルや発注、仕入先との材料費の交渉なども含まれます。

ただ、原価管理は最低でも簿記3級か2級程度の知識が必要なので、いきなり新入社員が全てを任されることは少ないです。

5.その他

四大管理の他には、近隣からのクレームを防止するための挨拶回り、役所への申請手続き、突発的な水漏れや悪天候といった緊急時の対応も施工管理技士の仕事です。

多くの人と連携をとるコミュニケーションスキルと、多種多様な作業を冷静に同時進行するマルチタスク能力、そして決断力も必要とされます。

施工管理技士の勤務時間

施工管理技士の勤務時間は担当する現場によりますが、一般的に午前7〜8時頃に業務を開始、作業員が帰宅した後で事務処理と点検を済ませて現場を閉めるケースが多いため、午後8時以降に帰宅となる可能性が高いでしょう。

つまり、現場を担当している期間は残業が珍しくないということです。

ただ、今でこそ工期中の残業は当たり前という風潮が強いですが、2024年4月以降から改正労働基準法による時間外労働の上限規制が適用となるため、残業は最大720時間（年間）に緩和される予定です。

必然的に時短勤務などの整備も整っていくでしょう。

施工管理技士の実務経験とは？

ここからは2級の第二次検定および1級を受検する際に記入する実務経験証明書について解説します。

※2級の第一次検定のみ実務経験なしで受検可能。

実務経験とは工程・品質・安全・原価といった四大管理業務に関わった経験を指し、具体的には以下の3つです。

実務経験は管理業務（補助も含む）なので、アルバイトや事務、営業、研修期間などは省かれる点に注意しましょう。また、メンテナンスや保守作業も対象外です。

実務経験として認められる工事種別・工事内容は7分野それぞれで違います。

それぞれの実施機関は以下の通りです。

工事種別・工事内容の一例として、電気通信工事施工管理技術検定の場合を紹介します。

【電気通信工事施工管理技術検定】

実務経験として認められる		実務経験として認められない
工事種別	工事内容	工事種別	工事内容
情報設備工事	映像・情報表示システム工事	電気通信設備取付	建設機械
無線電気通信工事	携帯電話設備工事（携帯局を除く）	電気設備工事	引込線工事

実務経験証明書の書き方

ここからは一部ですが建築施工管理技術検定を例に実務経験証明書の書き方を紹介します。

B-1　証明者欄は受検者ではなく勤務先が記入する箇所です（法人印が必要）。

実務経験の内容や不備があった場合、ここに記された証明者に確認の連絡がされます。自身が個人事業主の場合は、工事請負契約書などを添付する必要があります。

B-2　青枠で囲った箇所に工事種別・工事内容を記入します。

B-2に記入する工事種別・工事内容は、検定の実施機関からダウンロードできる「受検の手引き」に「建築施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容」という表が含まれていますから、表中の文言を抜粋すると安心です。

実務経験の不正と不備について

実務経験証明書には何年の何月から何月までという経験年数の記載欄がありますが、非常に不備が多い箇所なので注意してください。

不備や不正があった場合は受検できませんし、合格自体を取り消されることもあります。

申込み後に不明点があると、過去の施工体制台帳や請負契約書の写しの提出を求められますので注意して記入してください。

不備のうち最も多いのが期間の重複です。実務経験期間は重複が認められません。

下の図は「同じ検定種目にかかる複数の工事」で期間が重複するケースです。

青Aは1月から7月末まで、赤Bは6月から12月までとなっています。重複しているのは6月と7月ですね。この場合、青Aを1月から5月にするか、赤Bを8月から12月としてカウントします。

もし青Aが土木工事だとしたら「異なる検定種目にかかる複数の工事」となります。この場合は、実際の工事の従事割合（時間や日数が多い方）で判断してください。

実態として土木工事Aに携わっていたのに、建築施工管理を受検したいからといってBを優先するのは認められません。

また、建築一式工事に電気、管工事、造園などが含まれる「複合的な一式工事」の場合は、全期間を建築の実務経験として申請できます。

不正のうち最も多いのは勤務先との共謀です。

近年報告された実務経験の不正申請として目立ったのは、勤務先の上司が実務経験証明書の虚偽申請をマニュアル化していたというケース。

国土交通省は事態を重く見て企業名を公表したうえ、令和2年10月に再発防止の提言を出しました。今後も実務経験のごまかしがバレる可能性は年々高まっていくでしょう。

受検者が虚偽の実務経験で検定を受けた、または受けようとした場合は、原則3年間の受検禁止となり、制度の理解が足りなくて記載ミスをした場合でも原則1年間の受検禁止です。

企業側についても、不正取得した資格で「建設業の許可」または「経営事項審査」を受けた場合、または「技術者を配置」した場合は、建設業法違反となります。

施工管理技術検定の制度改正と勉強方法

施工管理技士6分野（建設機械施工管理技士を除く）の受検資格と検定制度は基本的に共通です。

詳細は一般財団法人全国建設研修センターの指定学科についてのページをご確認ください。

【受検資格】

学歴	1級		2級
	指定学科	指定学科以外	指定学科	指定学科以外
大学、専門学校「高度専門士」	3年以上	4年6ヶ月以上	1年以上	1年6ヶ月以上
短期大学、高等専門学校、専門学校「専門士」	5年以上	7年6ヶ月以上	2年以上	3年以上
高等学校、中等教育学校、専門学校（高度専門士と専専門士を除く）	10年以上	11年6ヶ月以上	3年以上	4年6ヶ月以上
その他	15年以上	–	8年以上	–

※建設機械施工管理技術検定の第二次検定受検資格のみ特殊なので「第二次検定 受験資格」をご覧ください。

なお、国土交通省のサイトでは施工管理技術検定制度のさらなる緩和に向けた見直し案を定期的に更新していることを付け加えておきます。

興味のある方は「技術者制度の見直し方針」のとりまとめをご参照ください。（※2022年現在）

【検定制度】

	旧制度		新制度
	学科試験	実地試験	第一次検定	第二次検定
1級	工学、法規、施工管理法（一般的な知識）	施工管理法（高度の応用能力）	工学、法規（一般的な知識）、施工管理法（監理技術者捕Dさとしての知識と応用能力）	施工管理法（監理技術者としての知識＋応用能力）
2級	工学等、法規、施工管理法（概略の知識）	施工管理法（一応の応用能力）	工学等、法規（概略の知識）、施工管理法（基礎的な知識＋能力）	施工管理法（主任技術者としての知識＋応用能力）

施工管理技術検定は令和3年に制度が改正となり、旧制度の学科試験が第一次検定へ、実地試験が第二次検定へ変更されました。

また、以下の2点も制度改正されています。

• 1級および2級の第一次検定に合格すると施工管理技士補の称号を得られる
• 2級第二次検定まで合格すると、1級の受験に必要な実務経験を積む前に、1級第一次検定を受検できる

制度改正後の勉強方法

検定制度は前述の通り改訂されましたが、ガラッと全てが変わったわけではありません。

特に第一次検定対策は、今まで通り過去問題で知識の定着に努めることが基本です。応用知識問題も、それぞれの知識を理解していれば対応可能です。

第二次検定は経験記述の問題が難関です。

従来のテンプレ通りの解答では通用しなくなっているため、そのとき何の施工機械を用いたか、どうしてこの作業を選択したのか、といった「実際に現場を経験してないと答えられない問題」が出ることを予想しておきましょう。なお、誤字脱字は厳禁です。

専門学校に通う時間とお金の余裕があれば一番ですが、施工管理技術検定は働きながら勉強するケースが多いと思われます。

実務経験を積みながら学ぶ場合は、本業と両立しやすいe-ラーニングやDVDなどの通信講座がベターです。

独学であれば、動画サイトやアプリを活用して休日やすきま時間をフルに使いましょう。

壁にぶち当たったときだけ、短期講座や講習、模擬や過去問題の解答用紙を添削してくれるサービスを利用するのもよいでしょう。

1級と2級の難易度を比較！最新合格率と合格基準

令和3年度に実施された施工管理士技術検定の受検種目別合格率です。

ご自分が受検する分野の難易度の目安にしてください。

受検種目	令和3年1級の合格率（%）			令和3年2級の合格率（%）
	第一次検定	第二次検定	平均	第一次検定	第二次検定	平均
建築施工管理	36.0	52.4	44.2	49	52.9	51
土木施工管理	60.6	36.6	48.6	72.5	40.7	56.6
電気工事施工管理	53.3	58.8	56.1	57.1	68.7	62.9
管工事施工管理	24	73.3	48.7	49.8	67.7	58.8
造園施工管理	35.9	40	38	49.8	42.6	46.2
建設機械施工管理	26.6	64.9	45.8	54.7	75.2	65
電気通信工事施工管理	58.6	30.1	44.4	70	35	52.5

続いて、令和4年度から実施される施工管理技術検定の種目別合格基準です。

なお、1級の第一次検定が受験資格の改正で緩和されたため、2級合格者は5年間の実務経験が不要となり、翌年に1級の第一次検定を受検できます。

※ただし、第二次検定には所定の実務経験が必要です。

受検種目	1級の合格基準		2級の合格基準
	第一次検定	第二次検定	第一次検定	第二次検定
建築施工管理	60問中36問以上正解 （応用能力：6問中3問以上正解）	得点が60%以上	40問中24問以上正解	得点が60%以上
土木施工管理	65問中39問以上正解 （応用能力：15問中9問以上正解）	得点が60%以上	40問中24問以上正解	得点が60%以上
電気工事施工管理	60問中36問以上正解 （応用能力：6問中3問以上正解）	得点が60%以上	40問中24問以上正解	得点が60%以上
管工事施工管理	60問中36問以上正解 （応用能力：7問中4問以上正解）	得点が60%以上	40問中24問以上正解	得点が60%以上
造園施工管理	65問中39問以上正解 （応用能力：6問中2問以上正解）	得点が60%以上	40問中22問以上正解	得点が60%以上
建設機械施工管理	得点が56.0％以上	得点が60.0％以上	得点が60.0％以上	筆記試験の得点が満点の60％以上、実技試験の得点が70.0％以上
電気通信工事施工管理	60問中36問以上正解 （応用能力：5問中2問以上正解）	得点が60%以上	40問中24問以上正解	得点が60%以上

施工管理技士の平均年収は？

施工管理技士の年収は、およそ450万前後がスタート地点です。

新入社員はゼネコンも中堅も地場の会社もそこまで大差なく、年収の違いが明確になるのは40、50代からです。

一般的には年収600〜700万円台が上限のケースが多いのに対して、売上高一兆円以上の大手ゼネコンになると1,000万円台が見えてきます。

参考に、施工管理技士の転職・求人情報の実例をいくつか紹介します。

会社（仮）	業務	新入社員の想定年収	社員の年収
A社	スーパーゼネコンの下請け、マンションからプラントまで	400万円	520万円（27歳） 710万円（29歳）
B社	リフォーム専門会社	380万円（未経験） 500万円（経験者）	530万円（入社2年目） 700万円（入社6年目）
C社	マンション、リノベーション	320万円～	300～600、400～800万円（管理職以外）
D社	マンション、店舗、病院、工場	350～500万円	540万円（入社5年目）

建設業界は今後も慢性的な人手不足が見込まれるため、施工管理技士の将来性は明るいといえます。

人の暮らしがある限り、住まいや各種施設、オフィスなどの建築物は無くなりませんし、老朽化した国内インフラ整備へのニーズは年々高まっているからです。

また、施工管理技士には雇用する企業側にとっても経営事項審査の加点というメリットがあるため、転職市場ではこれからも一定の求人数はキープしていくでしょう。

※経営事項審査とは：公共工事へ入札する際に影響を及ぼす評価

ちなみに現役を引退した高齢の施工管理技士や育児期間中の場合は、時給平均が1,700円弱です。プライベートを重視したい時期は派遣で働くのも選択肢になるでしょう。

女性の施工管理技士は？

建設業界では平成26年以降、建設業の女性を「けんせつ小町」という愛称でバックアップする取り組みが継続して推進されており、現在女性の施工管理技士は決して珍しい存在ではありません。

特に、ファミリー層の顧客が多いリフォーム業界では女性の施工管理技士は人気があるようです。

実際の仕事内容についても、現場での気配りや書類作成、工程チェックなどが主ですから、いわゆる力仕事のウェイトは低いです。

ただし、数時間の立ちっぱなし、現場の巡回を毎日こなす程度の体力は必要です。

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まとめ

施工管理技士は現場を取り仕切るいわば「司令塔」。

人を束ねるのは大変ですが、建物や施設が完成したときの達成感はひとしおです。

モノづくりが好きで、人と話すことが苦でないのなら、ぜひ一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。