週休2日制は実現できる？建設業の働き方とリアルな休日事情を紹介

「建設業って休みが少ないと聞いたけど実際のところどうなの？」

「週休2日制の会社に就職すればちゃんと休みがとれる？」

建設業界は、休みが少ない業界と言われます。

週休2日制が浸透しつつあるという話も聞きますが、実際のところはどうなのでしょうか。

本記事では、建設業が休みが少ない理由や、週休2日制の会社に就職すればしっかりと休みがとれるのかなど、建設業の働き方のリアルを紹介します。

就職後にこんなはずではなかったと後悔しないように、建設業の働き方のリアルを把握しておきましょう。

間違いやすい「週休2日制」と「完全週休2日制」

「週休2日制」と「完全週休２日制」には大きな違いがあるのをご存知ですか。

就職や転職で企業を探す際に、この二つの違いをしっかりと理解をしていないと、「こんなはずじゃなかった」と後悔するはめになります。

「週休2日制」と「完全週休２日制」の違いについて紹介していきます。

週休2日制とは

週休2日制とは、1年を通して1ヶ月の中で週に2日の休みが1回以上ある制度のことを言います。

1ヶ月の内ある週だけ休みが2日あり、他の週はすべて休みが1日しかなくても週休2日制ということになります。

週休2日制と聞くと、必ず週に2日休めると思っている人が多いので注意しましょう。

休みは土日である必要はなく、月曜と木曜といった平日の休みでも週休2日制となります。

完全週休2日制とは

完全週休2日制とは、一年を通して必ず週に2日の休みがある制度のことをいいます。

大企業などは完全週休2日制を採用しているところが多く、デスクワークが中心の職種では土日が休みとなることがほとんどです。

週休2日制と同じように休みは土日の必要はありません。

シフト制など休みが固定されていない場合でも、週に2日休みがあれば完全週休2日制となります。

年間休日日数の差

週休2日制と完全週休2日制では、年間の休日日数に大きな差があります。

週休2日制は月に1回しか週2日の休みがとれないため、年間の休日数は65日。

いっぽう、完全週休2日制は毎週必ず2日休みがとれるため、年間104日の休日を取得できます。

週休2日制を採用している企業のなかでも、季節や繁忙度によっては週2日の休みを月に2回以上取得できるところも。

しかし、週休2日制の企業を選択した以上、完全週休2日制の企業と比べて取得できる休日数が少なくなってしまうことはしっかりと理解しておきましょう。

建設業の休み事情

建設業の休み事情はどうなっているのでしょうか。

国土交通省の報告では、建設業界の約65％の企業が1ヶ月（4週）に4日以下しか休みが取れていないことがわかっています。

つまり、建設業で働く半数以上の人は、1ヶ月に1回も週2日以上の休みが取れていないということです。

このように建設業の休みはほかの業種と比較して少なく、過酷な職場環境であると言えます。

建設業の休み事情について、より詳しく紹介していきます。

週休1日の会社が多い

建設業では、週休1日の会社が多く存在します。

従業員のために、週休2日を導入したいと考えている会社もあるでしょう。

しかし、ライバル企業が週休1日で仕事を請けている以上、競争に負けないため週休1日を余儀なくされている会社がほとんどです。

発注者側は、施工者に1日でも早い建物の完成を求めています。

このような状況の中、自社だけが週休2日を導入するのは難しいというのが現状です。

完全週休2日制を導入している割合

厚生労働省の調査データによると、建設業で完全週休2日制を導入している企業の割合は39.1%となっています。

完全週休2日制を導入している企業は、大企業がほとんどで中小企業ではまだまだ採用実績が少ないのが現状です。

建設業は土日に休めない

建築現場は決められた休みは日曜だけというところがほとんどで、基本的に土曜・祝日も現場が稼働しています。

「早く建物を完成させること」というのは、発注者の大きな要望のひとつ。

各企業は土曜・祝日も休まず働き、工期を短くできることをアピールします。

現場によっては週休2日どころか、日曜まで働き、まったく休みがない現場もあります。

2024年4月から｜建設業界でも週休2日制へ

建設業の若者離れが加速するなか、労働環境を改善して魅力ある業界とするために政府もさまざまな取り組みを行っています。

国土交通省では「罰則付きの時間外労働規制を適用して、週休2日を推進する」という発表を行っています。

公共工事では適正な工期の設定により、週休2日（完全閉所）を実現しています。

2024年4月からは働き方改革関係法案の施行により、建設業でも従業員の労働時間の上限が設けられ、違反した企業には罰則が与えられるようになります。

このような動きから建設業でも、週休2日制への動きが年々強まっていると言えます。

建設業では週休2日が無理だと言われる7つの理由

建設業では、週休2日は無理だと言われています。

そのように言われる7つの理由を紹介します。

日当で働く技術者の給料が減ってしまうから

建築現場で働く技術者はサラリーマンと違い、月給ではなく日当で給料をもらっている人が多くいます。

日当で働く技術者の場合、休みが増えると、その分給料が減ってしまいます。

「休みはほしいけど、給料が減るから働きたい」と感じている技術者がほとんど。

日当で働く技術者が多い建設業では、給料が減ってしまう週休2日は浸透しにくいと言われています。

人材が不足しているから

建設業で働く就業者は、減少傾向にあります。

職場環境の厳しさから若者の定職率は低下し、就業者の高齢化も進んでいます。

2008年に世界中を襲ったリーマンショックでは、多くの会社が廃業に追い込まれました。

このような背景から建設業では人材不足が深刻化し、少ない作業員で約束した工期を守るため、週休2日を採用できない状況に陥っています。

民間工事を受注しにくくなるから

民間工事では、「早く建物を完成させること」を求める発注者が多いのが現実です。

工期短縮を求めるのは、建物が完成すればビルの賃貸や工場の生産など売り上げを上げることができるのが要因です。

このような発注者側の強い要望をうけ、休みを減らしてでも工事を受注したいと考える会社が後を絶ちません。

週休2日を採用してしまうと工期が長くなり、ライバル企業に負けてしまいます。

民間工事を受注しにくくなるからという理由から、多くの企業では週休2日の採用がためらわれています。

スケジュールが厳しくなるから

建築現場は、天候の影響を大きく受けます。

雨が降ればコンクリートの打設はできませんし、豪雨や台風の影響で現場が止まってしまうこともあります。

せっかく週休2日を導入した現場でも、このように天候による工期の遅れが生じてしまうと、遅れを取り戻すため休みを返上して働かなければなりません。

天候による工期の遅れは不可抗力です。

しかし、工程を遅らせることは許されません。

建築現場ではこのようにスケジュールの厳しさから、週休2日を実現するのが困難になっています。

週休2日は義務ではないから

国土交通省が推し進める週休2日の取り組みは、罰則が生じるような義務ではありません。

ここまで述べてきたように、建設業では1企業だけが週休2日を取り入れてしまうと、受注の減少や工期の延長などマイナスの影響を受ける可能性があります。

週休2日の取り組みが罰則付きの義務であれば、建設業全体で週休2日が浸透するかもしれません。

現時点では週休2日が義務でないことから、浸透しないのではないかという声が多く見受けられます。

協力会社との連携が取りづらいから

建築業界は、元請け企業を頂点とするピラミッド型の多層構造で成り立っています。

２次下請け、3次下請けの企業が独自に週休2日制を取り入れても、元請け企業が週休2日を採用しないと、現場は動いているのに自社だけ休日を取るという形になってしまいます。

建築現場では、常に数十〜数百社という多くの企業が同時に作業を行っています。

自社だけが週休2日を取り入れてしまうと、ほかの会社との連携が取りづらくなるため週休2日を実現するのが難しくなっています。

休日は他の現場で働くから

公共工事や大手の建設会社の現場など、完全週休2日（4休8閉所）を採用している現場もでてきました。

しかし、ひとつの建築現場で完全週休2日を実現できても、そこで働く作業員が完全週休2日を実現できているかというと実際はそうでもありません。

所属会社の都合により、担当する現場とは別の現場で働かされることもあります。

給料を日当で受け取っている作業員は、休みが増えると給料が減ってしまいます。

担当する現場が休みの時は給料を補填するために、他の現場に働きに行くということも少なくありません。

週休2日を実現するためには、作業員の給料をサラリーマンのような月給にするなど労働環境の改善が必要です。

まとめ

建設業の休日事情について紹介してきました。

建設業は工事の受注形態や、作業員の給与体系から1日でも多く働くことが良いことだと思われてきた業界でもあります。

若年層の定着率の低下や高齢化による人材不足を受けて、国をあげての週休2日の動きも見られるようになりました。

このような動きを受けて企業の中には完全2日制を取り入れる企業も増えてきました。

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