監理技術者になるには?仕事内容から資格の取得方法までわかりやすく解説

「建設業界でステップアップを図りたい」

「監理技術者の資格を取れば、年収が上がると聞いたけどほんと?」

「監理技術者ってどんな仕事するの?」

監理技術者とは、建設業の現場における技術水準を一定に保つために必要な専門の技術者のことです。

建設業界で働いている人の中には、監理技術者っていったいどんな仕事をしているのか気になる人も多いと思います。

本記事では、監理技術者の仕事内容や資格の取得方法などをわかりやすく解説します。

監理技術者に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

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監理技術者とは

監理技術者とは、建築現場における技術上の管理を行う技術者のことです。

元請となる特定建設業者が4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の下請契約を行う場合に、現場ごとに専任で配置しなければなりません。

監理技術者は、建築現場において工程管理、品質管理などの技術上の管理を行い、下請負人を適切に指導、監督しなければなりません。

主任技術者との違い

現場の工事責任者には、監理技術者のほかに主任技術者と呼ばれる仕事もあります。

主任技術者は工事の大小にかかわらず、建築現場に携わるすべての企業が配置しなければならない技術者のことです。

いっぽう、監理技術者は発注者から直接工事を受注する元請け企業で、一定の金額の下請契約を行う企業のみが配置を義務付けらえている技術者になります。

監理技術者は大規模な工事を取りまとめる役目があるため、主任技術者と比べて高度や経験や知識が求められます。

監理技術者と主任技術者の違いを表にまとめました。

監理技術者主任技術者
配置義務元請け業者で4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の下請契約を行う場合に配置が必要請負金額にかかわらず、すべての企業で配置が必要
必要な国家資格・1級施工管理技士(建築・土木など)
・1級建築士・技術士
・1級・2級施工管理技士(建築・土木など)
・2級建築士
資格の有効期限5年に一度、監理技術者講習を受講しなければならない有効期限に制限なし

監理技術者の業務内容

監理技術者の業務は、次のようなものがあります。

監理技術者の業務内容・施工計画の作成
・工程管理、品質管理
・技術上の管理
・工事に従事する者の指導監督
参考:一般財団法人建設業技術者センター

監理技術者は、現場の技術水準を一定に確保するために配置される技術者です。

施工計画を作成し、品質・工程を管理して、作業員に適切な指導を行います。

建物の品質を保つための責任があり、建設業界における重要な業務を行う立場と言えます。

監理技術者の平均年収

監理技術者の年収は、約600〜800万円となっています。

大手のゼネコンで監理技術者を行うことが出来れば、年収1,000万円を超えることもあります。

すべての企業に配置が義務付けられている主任技術者と比べて、資格要件が厳しく人数に限りがある監理技術者は、多くの企業で求められてます。

監理技術者となることができれば、高い年収を得ることが十分に可能です。

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監理技術者になる3つのメリット

監理技術者になる3つのメリットを紹介します。

  • 常に需要があり転職にも有利である
  • 昇進や年収アップが期待できる
  • 経審で加点される

常に需要があり転職にも有利である

監理技術者は、一つの現場に専任で配置する必要があります。

工事を受注したくても、監理技術者の資格を有する者がいなければ、工事をすすめることが出来ません。

監理技術者は名義貸しや、複数の現場を兼務することが禁じられています。

  • 資格要件が厳しい
  • 資格保持者が少ない
  • 一つの現場で専任しなければならない
  • 監理技術者がいなければ着工できない

このような理由から、多くの企業で監理技術者の人材を欲しています。

監理技術者の資格を持っていれば、常に需要があり転職も有利に運ぶことが出来ます。

昇進や年収アップが期待できる

監理技術者は、経験・資格ともに貴重な存在です。

建設業で経験を積み、必要な国家資格を取得して監理技術者の資格を得れば昇進や年収アップが期待できます。

企業によっては資格手当を支給するなど、直接的に収入が上がるところもあります。

監理技術者として経験を積めば企業の中での信用も上がり、さらなる年収アップを狙うことも可能です。

経審で加点される

公共工事の入札に参加する企業は、経営事項審査(経審)を受けなければなりません。

経審は、入札に参加する企業の企業規模や経営状況などを数値化するために行われます。

経審の審査の一つに「監理技術者資格証の交付」という項目があり、監理技術者の人数によって加点されます。

監理技術者の資格を取得すると個人としての評価が上がるだけでなく、所属会社の評価も高くなり、公共工事を受注しやすくなるというメリットが生まれます。

監理技術者になるための要件

監理技術者になるための要件を紹介します。

  • 1級国家資格等を取得する方法
  • 実務経験の条件を満たす方法

1級国家資格等を取得する方法

要件の一つ目は、1級国家資格等を取得する方法です。

指定建設業7業種のいずれかの1級施工管理技士を取得すれば監理技術者となることが出来ます。

それぞれの業種で必要な国家資格を一覧にまとめました。

指定業種必要な国家資格
土木一式工事建設機械1級、土木1級、技術士
建築一式工事建築1級、建築士1級
電気工事電気工事1級、技術士
管工事管工事1級、技術士
鋼構造物工事土木1級、建築1級、技術士、建築士1級
ほ装工事建設機械1級、土木1級、技術士
造園工事造園1級、技術士
参考:国土交通省

実務経験の条件を満たす方法

要件の2つ目は、実務経験を満たす方法です。

必要な実務経験の年数は指定学科の履修履歴や、保有する国家資格の有無によって異なります。

必要な実務経験を一覧にまとめました。

イ:指定学科を履修した者

学歴実務経験指導監督的実務経験
学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校 (5年制) を卒業し、 かつ指定学科を履修した者卒業後
3年以上
2年以上
(左記年数と重複可)
学校教育法による高等学校を卒業し、 かつ指定学科を履修した者卒業後
5年以上


2年以上
(左記年数と重複可)
参考:一般財団法人建設業技術者センター

ロ:国家資格等を有しているもの

資格実務経験指導監督的実務経験
技術検定2級または技能検定1級等を有している者 ※12年以上
平成16年3月31日以前に技能検定2級等を有している者 ※2合格後
1年以上


2年以上
(左記年数と重複可)
平成16年4月1日以降に技能検定2級等を有している者 ※2合格後
3年以上
2年以上
(左記年数と重複可)
電気通信主任技術者資格者証を有している者合格後
5年以上
2年以上
(左記年数と重複可)
参考:一般財団法人建設業技術者センター

※1 2級建築士、消防設備士(甲種乙種)を含む。

※2 地すべり防止工事試験合格者、地すべり防止工事士を含む。

ハ:上記イ・ロ以外の者

学歴または資格実務経験指導監督的実務経験
上記イ・ロ以外の者10年以上2年以上
(左記年数と重複可)
参考:一般財団法人建設業技術者センター

監理技術者になるための流れ

監理技術者になるための流れを紹介していきます。

  • 資格要件をクリアする
  • 資格者証を交付申請する
  • 監理技術者講習を受講する

資格要件をクリアする

監理技術者になるためには、これまで紹介してきた資格要件をクリアする必要があります。

  • 1級国家資格等を取得する
  • 実務経験の条件を満たす

資格者証を交付申請する

監理技術者は、一般財団法人建設業技術センターが資格者証を交付しています。

上記の資格要件をクリアしたら、資格者証の交付申請を行います。

資格者証の交付申請には、以下の書類を提出します。

  • 資格者証交付申請書
  • カラー写真1枚
  • 建設業許可通知書のコピー
  • 建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証など)
  • 交付等手数料払込受付証明書
  • 資格者証送付用封筒
  • 運転免許証、パスポートなどの本人確認書類
  • 監理技術者講習修了証履歴ラベルのコピー

監理技術者講習を受講する

資格者証を交付されただけでは、監理技術者として業務にあたることはできません。

監理技術者として業務にあたるためには、資格者証とは別に「監理技術者講習」を受講する必要があります。

監理技術者講習を受講すると、監理技術者講習修了証(ラベル)が発行されます。

監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証(ラベル)の2つが揃って初めて、監理技術者として建築現場で業務ができるようになります。

よくある質問

監理技術者についてよくある質問を紹介します。

管理と監理の違いは何?

管理とは、建築現場において施工計画を作成し、工程管理、安全管理、品質管理を行うことをいいます。

いっぽう監理とは、工事が設計図書と照合して、設計図書通りに施工されているかを確認することをいいます。

管理が工事を請け負った建設会社の現場監督が担当する業務なのに対して、監理は設計図を作成した設計事務所の業務になります。

監理技術者には、「監理(さらかん)」という文字が使われていますが、実際の業務としては「管理(たけかん)」の業務を行うことになります。

監理技術者資格者証の更新はいつ?

監理技術者に必要な監理技術者講習には、有効期限が定められています。

監理技術者講習の有効期限は、受講日の翌年の1月1日から5年以内となります。

有効期限を迎えた監理技術者は、再度、監理技術者講習を受講しなければ業務を行うことが出来ません。

まとめ

監理技術者とは、建築現場における技術上の管理を行う技術者のことです。

発注者から直接仕事を請け負う元請け業者で、一定額の下請け契約をする場合、監理技術者を配置しなければなりません。

監理技術者は、主任技術者と比べて資格取得のハードルが高くなっています。

公共工事における経審のポイント加点にも影響があり、企業にとっては喉から手が出るほど欲しい人材です。

監理技術者の資格を取得できれば、所属企業での昇級や年収アップが期待でき、転職も有利に運ぶことが出来ます。

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