建築業界の将来性は?転職エージェントを活用したキャリアアップの方法とおすすめの資格

設計事務所やハウスメーカー・ゼネコン、不動産デベロッパーまで含まれる「建築業界」は、対象となる分野も広く、業種も多岐に渡ります。

勤務する会社により産業分類が分かれますが、2021年の調査では全就業者数6,667万人に対して、建設業が482万人(7.2%)設計事務所等が含まれる専門・技術サービス業が252万人(3.8%)、不動産業・物品賃貸業141万人(2.1%)と、合計すると全産業人口の1割を超える、非常に裾野の広い業界です。

逆に考えれば多様な選択肢があり、就職や転職においても適材適所で誰しもが活躍できる可能性がある業界とも言えます。

また、長時間労働・サービス残業が常態化しているブラックな業界という世間の偏見も根強い業界ですが、近年の働き方改革の流れで、長時間労働を是正し労働生産性を向上するための様々な取り組みが急速に進んでいます。

今回は、建築業界の主要分野と仕事内容、業界の将来性や転職市場の動向について解説します。

建築業界で就職・転職する際に有利な、おすすめの資格とその難易度についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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建築業界の仕事の種類と仕事内容

最初に、建築業界の仕事内容と主要な分野、就職・転職先として想定される業態について説明します。

設計

意匠設計

候補となる土地に建築可能な建物用途と規模を行政に確認し、平面プランや立面計画、内外装の仕様決定という建築物の根幹となる設計をします。

建物規模が大きくなると、防火区画や避難経路の策定など、防災計画の検討に重きが置かれます。

クライアントが愛着を持って建物を使用できるかは、意匠デザインの力によるところが大きいため、専門用語ではなく一般化した言葉で建築の要素を説明して様々なことを決定していくという、コミュニケーション能力が求められるところです。

構造設計

建築物が意匠図どおりに成立するための構造仕様を設計します。

地震国の日本では、数十年に一度の大地震を見越して耐震性能を十分に検討する使命があります。単純に構造材料を大きくし、鉄筋やコンクリート、鋼材など強度を高める部材を増やせば耐震性能は向上しますが、要塞のような無骨な建物が出来てしまいます。

ある程度開口部も取れて明るく快適に建物を使用でき、その上でコストバランスも良い構造を設計することが構造に関わる設計士の腕の見せ所になります。

設備設計

実際に建物を使用するには、照明やコンセントなどの電気設備やトイレなどの給排水設備、エアコンや換気などの空調設備を設置する必要があります。

これらの設備の配線・配管経路や機器の選定を行うのが設備設計になります。

配線や配管は床下や天井裏に隠すことが通常ですので、意匠設計と整合させながら設備をスッキリと見せる調整能力が求められます。

設計補助

CADオペレーター

CADオペレーターは、設計士やデザイナーの指示に従い専用のCADソフト上で図面を入力します。プレゼンや見積資料の作成も求められるなど、業務範囲が設計支援全般の多岐に渡ることもあります。

プレゼンテーション、CGパース作成

受注獲得用のクライアント向けのプレゼンテーションやCGパースを作成する業務になります。3DCADやモデリングソフトウェアに入力して得られたパースを画像処理ソフトで加工し、プレゼンテーションに仕上げます。

手書きのイラストレーションにも根強い需要があり、技能者は大変重宝されています。

模型製作

建築物の図面を読み取り、スチレンボードやスタイロフォームなどの素材で縮小模型を製作する仕事です。

競争の激しい住宅業界では営業プレゼンの大きな武器になります。竣工の記念品や、施設の案内用の展示模型を製作する場合もあります。

工事監理

設計監理/工事監理

工事現場において、クライアントの代理人として設計図面通りの施工が進んでいるかをチェックし報告する業務が工事監理です。必要な場合は、工事の技術指導まで行います。

実際の施工の局面では図面だけでは伝わらない内容もありますので、設計意図を工事の職人の施工に対応したレベルまで落とし込むという、非常に重要な役割です。

原則として、設計者がそのまま工事監理も行い、総称して「設計監理」と言いますが、大規模工事の場合は監理だけで設計士が拘束されてしまいますので、工事監理専業の設計士と分業する場合もあります。

施工管理

工事監督

建築工事現場全般の運営の責任者です。業務内容は多岐に渡りますが、安全管理/工程管理/品質管理/予算管理の4つが柱となります。

建築士や施工管理技士の資格を持つ主任技術者がその業務に当たりますが、工事現場の請負金額規模によっては専任の監理技術者が常駐することが法令で定められています。

現場代理人

現場監督のもとで、各種専門工事のリーダーとして実質的に職人を指揮し、施工を取りまとめる立場の人を現場代理人と言います。

様々な業種が同時に施工する工事現場においては、現場代理人による工程や作業範囲の調整が欠かせません。円滑に施工を進めるには先を読み段取りする気配りと、職種間の橋渡しをするコミュニケーション能力が要求されます。

施設管理

マンションや商業施設、オフィスビルなどのクライアントからの委託により、日常の不具合の修繕やメンテナンスの手配を担当します。

修繕やメンテナンスと並行して中長期的な大規模修繕工事の計画を策定し、発注や工事管理を担当することもあります。

増築や建て替え工事の必要が生じた際には、ゼネコンや設計会社と協力して施工を進めていきます。

建築業界の主要分野と就職・転職先

建設業界を分野別に整理し、就職・転職先として考えられる業種や会社をまとめてみました。

建築設計・設計審査

設計事務所

設計事務所とは、所属する建築士が建物の設計や工事監理を行う事務所です。

意匠設計を中心に実施する設計事務所が圧倒的に多く存在しますが、専門分野に特化した設備設計事務所、構造設計事務所もあります。

意匠設計の中でもデザインに特化した建築デザイン事務所もあり、店舗や商業施設を中心に手掛けています。

指定確認審査機関

建築確認申請制度における確認審査、現場検査等を行う機関として国や県から指定された民間企業です。構造や省エネの適合性判定業務を行う、指定適合性判定機関もあります。

総合建設業

ゼネコン

ゼネコンとは、「ゼネラル・コントラクター」の略語であり「総合請負業者」を意味します。発注者から工事を請け負い、完成までのプロジェクト全体をまとめる業者のことを表します。

住宅産業

ハウスメーカー

規格化、工業化された住宅を全国規模で供給する住宅会社を指します。業務範囲を拡大し、ゼネコンを凌ぐ規模となったハウスメーカーも数社存在します。

工務店

工務店は、地域密着型で住宅を中心とする建築の新築や改修などの相談に対応する建設会社です。対象エリアを拡大し、ハウスメーカーと変わらない規模になった会社もあります。

ハウスメーカーの下請けとして実際の施工を担っている工務店も多く、日本の住宅の大部分は工務店によって施工されています。

各種専門工事

ゼネコンやハウスメーカーのもとで、各種の専門工事を手掛ける施工会社が多数存在します。

専門分野に特化した設計機能を有する会社も多く、専門資格を持った技術者が求められています。専門工事業者の中でも規模の大きい会社を「サブコン」と言います。

【専門工事の例】

  • 構造躯体工事
  • 内装工事
  • 外装工事
  • 電気工事
  • 管工事
  • 防災設備工事

不動産開発/施設管理

デベロッパー

開発候補地を取得、あるいは地権者を取りまとめて、マンションや商業ビルなどの企画開発を手掛ける業者のことをいいます。大規模な開発の場合は、行政と協働して街づくりにまで関わることもあります。

ビル施設管理

オフィスビルや商業ビルなどで、電気/空調/給排水設備などの保守管理を専業で行う事業です。中長期的な設備更新工事計画の策定と業者入札にも関わるケースもあります。

マンションにおいては、マンション管理組合から業務を委託されて日常の設備点検などの管理業務、理事会の運営や会計の代行をします。マンションでは避けて通れない大規模修繕計画の策定にも携わります。

一般企業

自社所有の不動産を多く抱える大企業や、多数の店舗を出店しているチェーンストアには、社内に施設管理や開発関連の部署があります。

不動産や設備資産の営繕対応、新規建築や出店等に関わる業務を、その企業の社員として発注者の立場で設計事務所やゼネコン、工務店に依頼をします。

建築業界の分野・資格別の年収相場

ここでは、建設業界において転職を検討する場合の想定年収を解説します。

令和3年に厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査による、建築業界関連の年収をまとめてみました。

従業員10人以上の企業
(建築技術者)
従業員1000人以上の企業
(建築技術者)
全産業合計
(参考)
年収5,861.5千円6,993.7千円4,893.1千円
平均年齢42.6歳42.1歳43.4歳
平均勤続年数12.5年14.4年12.3年
月間所定内実労働時間数170時間165時間165時間
月間超過実労働時間数17時間24時間11時間
月間給与額393.6千円451.5千円334.8千円
年間賞与額1,138.3千円1575.7千円875.5千円
参考:厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査

従業員10人以上の企業
(製図その他生産関連・生産類似作業従事者)
従業員1000人以上の企業
(製図その他生産関連・生産類似作業従事者)
全産業合計
(参考)
年収4,624.4千円5,398.5千円4,893.1千円
平均年齢42.2歳41.9歳43.4歳
平均勤続年数12.0年11.1年12.3年
月間所定内実労働時間数168時間163時間165時間
月間超過実労働時間数16時間15時間11時間
月間給与額320.4千円359.3千円334.8千円
年間賞与額779.6千円1086.9千円875.5千円
参考:厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査

これは平均値の話であり、分野や業態によって実情とは違いますが、傾向として「技術者(≒有資格者)」かどうかと、勤務する企業規模により大きく年収が違うことが分かります。

建築業界での転職を目指すのであれば、まずは保有する資格を活かすことを検討すべきでしょう。

より上の年収やポジションを得るためには、日常の業務と並行して資格学校に通ったり通信講座を受講するなどの資格学習と試験対策が必須です。

建築業界でのキャリアアップの方法

建築業界で価値を証明するのに最も確実なのは、その分野で責任ある業務に携わることができる資格を保有していることです。

現在の職業に関連する資格を取得して『作業できること』を増やすのも良いですし、転職したい職種に向けて必要な資格を取得するのも良い選択と言えるでしょう。

建築業界の有資格者は、転職の際に自らの価値をアピールする材料となるため積極的に資格取得を目指すことをおすすめします。

転職活動の際には転職エージェントの利用が安心です。

エージェントはあなたの価値を客観的に評価してくれて、現状の分析と将来の可能性を示してくれます。職務経歴書の書き方などのアドバイスも得られます。

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建築業界でおすすめの資格と取得の難易度

建設業界で転職する際に有利な資格について、業務別に整理しました。

設計・施工系資格

一級建築士

■二級建築士

■管理建築士
※実務経験を積んだ建築士が講習を受講すると取得できます

建築設備士

設備設計一級建築士
※実務経験を積んだ一級建築士が講習を受講し、修了考課に合格すると取得できます

構造設計一級建築士
※実務経験を積んだ一級建築士が講習を受講し、修了考課に合格すると取得できます

施工管理技士

電気工事士

空気調和・衛生工学会設備士

管工事施工管理技士

設計補助業務資格

CADオペレーター
CADオペレーターの業務に必要な国家資格等はありませんが、以下の資格を取得していると就職時に採用率が上がり、かつ好待遇を引き出せる可能性が高まります。

■CAD利用技術者試験

■建築CAD検定試験

■CAD実務キャリア認定制度

■オートデスク認定資格プログラム(AutoCAD)

■Vectorworks操作技能認定試験

■インテリアプランナー

■インテリアコーディネーター

建築模型士
※建築模型の製作に資格は必要ありませんが、通信教育の修了証などが技能の証明になります。

不動産・施設管理系資格

宅地建物取引士

■マンション管理士

管理業務主任者

■建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)

■ビル設備管理技能士

■電気主任技術者(電験三種)

■ボイラー技士

消防設備士

資格取得難易度ランキング

建築業界の主な資格について、必要な学習時間と合格率から取得難易度ランキングを作成しました。

※あくまで一般的な印象と傾向から作成していますので、参考程度にとどめてください。

取得難易度設計・施工系資格設計補助業務資格不動産・施設管理系資格
構造設計一級建築士設備設計一級建築士
一級建築士
電気主任技術者
一級施工管理技士マンション管理士
建築設備士
管理建築士インテリアプランナー宅地建物取引士ビル管理技術者
二級建築士ビル設備管理技能士
二級施工管理技士電気工事士インテリアコーディネーター消防設備士
空気調和・衛生工学会設備士ボイラー技士
管工事施工管理技士管理業務主任者
CADオペレーター
建築模型士

建築業界では、資格を取得しつつ経験を積み、徐々にステップアップして行くというキャリアアップのイメージを描きやすいため、未経験の方が飛び込んでいきやすい業界です。

建築業界の労働環境と働き方改革

ブラック労働が社会問題となり、近年「働き方改革」が叫ばれています。多分に漏れず、建設業界においても労務環境の改善の取り組みが進んでいます。

ここでは、建築業界の労働環境について解説します。

建築業界の伝統的なブラック労働体質

令和元年の国土交通省の調査によると、「建設業」は全産業平均と比較して年間300時間以上も長時間労働の状況にあることが分かりました。

そのうえ、他産業では既に当たり前となっている週休2日も満足に取れていない状況です。「ブラック」や「闇」という世間の評価を下されても仕方のない現状があります。

建築業界の慢性的な人手不足

「建設業」の労働人口は1997年の685万人をピークに減少を続けており、2018年には503万人となっています。

働き手の高齢化も深刻な問題で、2017年の調査では建設業就業者の40%近くが55歳以上で、25歳以下の占める割合はたったの7%程度に過ぎないことが分かりました。

この慢性的な人手不足が長時間労働を招く要因となっています。

建築業界と働き方改革

2019年に「働き方改革関連法」が成立しました。

この法律により、労働基準法・労働安全衛生法・労働者派遣法など労働に関する主要な法律が順次改正されることになります。

主な改正ポイントは、下記の9つになります。

  1. 時間外労働の上限規制
  2. 勤務時間インターバル制度の導入促進
  3. 年次有給休暇の確実な取得
  4. 労働時間状況の客観的な把握
  5. フレックスタイム制の拡充
  6. 高度プロフェッショナル制度の導入
  7. 月60時間超残業に対する割増賃金引き上げ
  8. 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
  9. 産業医の権限強化

この中で建設業に最も影響が大きいのが1の「時間外労働の上限規制」です。

これは、時間外労働の上限について「月45時間、年360時間」を原則とするもので、企業の労務管理を根本的に見直さざるを得ない大きな変化です。

建設業など長時間労働が慢性化している業界は、この上限規制の適用が2024年3月31日まで5年間猶予されています。

この猶予期間が終了するまでに各社が労務環境や人事制度などの多くの課題を解決する必要があるため、建設業界では「2024年問題」と言われています。

この猶予期間内に長時間労働の是正と労働生産性の向上を実行することが緊急の課題となっています。

工期短縮のためなら土日作業が当たり前であった工事現場においても、「完全」週休二日制の導入が進んでいます。

この働き方改革を機に、これまでの常識に捉われずに、いかに少人数で効率よく業務を進めるかを考えないと、この先の業界の将来はありません。

建築業界における女性の活躍

男性が携わる傾向が強かった建設/建築業界にも、女性が活躍できる分野が飛躍的に増えています。

国土交通省も女性の進出を全面的にバックアップしており、下記のような対策が推進されて様々な取り組みが進められています。

  • 「働きがい」と「働きやすさ」が両立できる環境の整備
  • 働きやすい現場の労働環境の整備
  • 復職に向けたサポート環境の整備

建築業界の将来性と今後の展望

果たして建築業界には将来性があるでしょうか?最新のトレンドと展望も交えながら解説していきます。

建築業界の求人状況と転職市場

令和4年8月の政府統計によりますと、全職業を合わせた有効求人倍率は1.18倍となっています。

その中で、建築業界に関連する職業の有効求人倍率は下記の通りです。

  • 建築・土木・測量技術者 5.61倍
  • 生産関連・生産類似の職業 0.96倍
  • 建設躯体工事の職業 9.68倍
  • 建設の職業 4.55倍
  • 電気工事の職業 3.21倍

有資格技術者である「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率が高い数字となっており、就職・転職において良い条件を引き出すには、やはり資格を取得することが最も効果があると言えるでしょう。

工事現場に関連する各専門工事部門でも高い求人倍率が続いており、慢性的な人手不足が伺えます。

建築業界と外国人労働者

建設工事現場では、技能実習生制度を利用した外国人労働者が既に一般的になっています。

建築設計の分野でも、設計CADやCGパースは海外発注(主に中国)のほうが安価で高品質になりつつあります。

大手のゼネコンやハウスメーカーの中には、海外にCADセンターを設置し現地の人材を採用しているところもあります。

CADやCG製作等のコミュニケーションの言語の壁が存在しない分野は、今後は海外人材との比較となって行くでしょう。

ただし、設計や工事監理の実務は国内法規に精通している必要があり、海外からの労働力に頼ることは現実的ではありません。少子高齢化の影響もあり、有資格技術者の大量引退の時代を迎えています。

特に一級建築士など難関資格の取得者は、希少な人材として引き合いは今後ますます増えていくと予測されています。

オリンピック後の建築業界の環境とコロナ禍の影響

東京オリンピック特需に沸いた建築業界ですが、オリンピック後も需要は堅調に進んでいます。これは、資材不足による価格高騰を嫌った発注者がオリンピック後に計画を先送りした分のストックがまだ残っているからだと考えられています。

2020年から続く「コロナ禍」により、建設資材調達のサプライチェーンが分断され、資材の供給不足および長納期化の影響が出ています。

「ウッドショック」による木材価格の高騰と品薄の影響と合わせて、建築工事のコストがさらに高騰し、工期も長期化しています。

追い打ちを掛けるように、ロシアとウクライナ問題によるエネルギー価格の高騰が資材価格にも影響を及ぼしています。

このような逆風の中で、建築設計と施工の両方の面からのコストダウンへの取り組みと施工方法の合理化がますます求められるようになっています。

建築業界で進むDX化

建築業界でもDX化による合理化が進んでいます。

例えばBIM(三次元CAD)設計の標準化、AIの活用による自動化、ドローンやICT機器、3Dプリンターを使用した最新の施工技術などです。

これらのDX化のトピックスについては下記リンクでさらに詳しく解説していますので、ぜひこちらもご参照ください。

リノベーション(改修)・コンバージョン(用途変更)需要の拡大

環境負荷の低減の面からも既存建物ストックのリノベーション(改修)やコンバージョン(用途変更)のニーズが高まっています。

建物スクラップ&ビルトの時代が終わり、今後は高品質の建物を建築し、使用者が変わっても改修や用途変更をしながら建物を長く使用するという考え方に移行しつつあります。

膨大にある建物ストックの活用も急務となっており、既存不適格建築物(建築当時には適法であったが、現在の法規準に照らし合わせると不適合となるもの)の耐震調査や、旧耐震基準で建築された建築物の構造補強はまだまだ進んでいません。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて建築業界の課題

政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて「グリーン成長戦略」が策定されています。建築業界の関りとしては、省エネ設備設計や建物の高断熱化、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入の推進となって行くでしょう。

CO2削減目標を達成するために、一年間に建物で消費するエネルギー量と太陽光発電で生産するエネルギー量が差し引きでゼロとなる「ZEH(ゼッチ:ネット・ゼロエネルギー・ハウス)」や「ZEB(ゼブ:ネット・ゼロエネルギー・ビル)」の設計と建設が補助金で促進されています。

同様の取り組みとして「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)」の考え方も重要です。

建設時、運用時、解体までの建物の一生涯、つまり建物のライフサイクルトータルでのCO2の収支をマイナスにするという考え方です。

まとめ

ここまで、建築業界の仕事と資格の種類、業界の将来性について解説してきました。

建築業界の対象とする分野は非常に多岐に渡り、懐の深い業界です。就職や転職に際しても、あなたの長所やスキルに見合った、最適な仕事や企業がきっと見つかります。

働き方改革への対応も急ピッチで進んでおり、以前のようなブラック体質の業界では無くなりつつありますのでご安心ください。

建築業界の求人をお探しの方は、ぜひトントンへお問い合わせください。会員登録は無料で、1分で簡単に入力できます。

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