建退共の退職金って少ないの？試算方法とトラブルの実例・対処法を紹介

建退共（建設業退職金共済制度）とは、建設業に従事する人のために国が作った退職金制度です。

この建退共の退職金が『少ない』『もらえない』という評判がありますが、事実か気になる方も多いでしょう。

この記事では建退共の概要や試算方法、トラブルの実例や対処法を紹介しています。

建退共（建設業退職金共済制度）とは

建退共（建設業退職金共済制度）とは、国が作った建設従事者のための退職金制度を意味します。

建設業界には多数の中小企業があり、中には退職金制度を福利厚生として備えていない企業もあります。

さらに退職金制度があったとしても、建設業界は入れ替わりが激しい業界であるため、支給条件を満たす前に退職する従業員も多いです。

そのような建設業の労働者たちを守るために、国が建退共（建設業退職金共済制度）を作りました。

建退共の仕組み

建退共は事業主が建退共事務所と契約して、毎月掛け金を支払うことで、その事業主が雇用契約を締結した労働者が建退共加入者となる仕組みです。

労働者が建退共に加入すると、建設業退職金共済手帳が発行されます。

事業者は毎月建設業退職金共済証紙というシールを購入し、労働者が提出した手帳に日数分の証紙を貼り付ける仕組みです。

証紙の代わりに退職金ポイントを事業者が購入し、月に1度電子申請専用サイトへ労働者の雇用日数を登録すれば積み立てが可能です。

万が一途中で会社が変わったとしても、事業者が建退共に掛け金を払っており、シールを手帳に貼ってもらえれば、証紙の分だけ退職金が支払われます。

退職金が支払われるタイミングは、建設業界を辞めた場合に、上記の証紙にて建設業界で働いた日数を計算して支払われます。

建退共で受け取れる退職金の額

建退共で受け取れる退職金の額は1日あたり320円で計算します。

2021年9月30日までは1日あたり310円でしたが、2021年10月1日より320円に引き上げられています。

なお基準となる労働時間は8時間単位であり、労働時間に応じて積み立てられる掛け金が変わります。

建退共から受け取れる退職金を試算する方法

建退共から受け取れる退職金を計算する方法を紹介します。

たとえば建設業から退職し、労働日数が1年間だったと仮定しましょう。

1年間で280日労働していたとすると、受け取れる退職金は28,224円です。

仮に10年間で2,800日間労働していた場合は、1,004,103円が退職金として支給されます。

労働日数に応じて退職金が支給されるので、試算したい方は建設業退職金共済事業本部のホームページで試算してみましょう。

建退共の退職金が少ない？実際にあったトラブルの例

建退共の退職金は少ないといわれますが、本当なのでしょうか？実際にあったトラブルの事例を5つ紹介します。

事例1：同じ期間勤めた人と退職金額が違う

Yahoo!知恵袋によると、7年半勤めた人の退職金が20万円だったそうです。しかし同様の期間勤めた別の同僚は70万円もらっており、50万円も差があったという事例です。（出典：建設業退職金共済でもらった退職金がすごく少なかったのがわかった… – Yahoo!知恵袋）

広島県が公開している退職金早見表によると、7年間勤めた場合の退職金の目安は613,893円であるため、明らかに少ないことがわかります。

もしかすると勤めていた会社が証紙を貼り付けておらず、労働日数が少なく計算された可能性があります。

事例2：退職金掛け金が正しく掛けられていない

弁護士ドットコムには、退職金掛け金が正しくかけられておらず、本来なら7年間勤めて60万円程度もらえるはずが、16万円しかもらえなかった事例の相談がありました。（出典：理由は退職金共済の掛け金を時々しか払って無かった会社。）

こちらも先ほどの事例と似ており、事業主が正しく退職金掛け金を支払っていない可能性がある事例です。

事例3：正しい日数分の退職金をもらえない

次の事例も弁護士ドットコムに寄せられたもので、10年勤めて勤務日数が2205日あるはずが、手帳には1000日分の証紙しかはられていないというものです。また残りの205日分については手続きに時間がかかるという理由で、現金で手渡しされたとのことでした。

事業者の主張では公共工事のみ証紙を購入して貼り付けており、下請けについては元請けから受け取っていないという主張だそうです。（出典：建退共の日数不足分を会社に請求したい – 弁護士ドットコム 労働）

この事例については弁護士から、建退共に明細を持参して相談するようにというアドバイスがなされています。

事例4：シールの枚数が大幅に不足している

土木会社に平成9年から18年間勤務し、平成27年12月末に退社したものの、手帳が5冊と1000日分しかなく、金額が31万円しかなかったそうです。本来であれば18年間分の勤務で200万円を超える支給額が受け取れるはずのため、明らかにシールの枚数が不足しています。

事業主がシールを貼り忘れているという事例です。（出典：建退共について質問です。土木会社に平成9年に入社して18年、社会… – Yahoo!知恵袋）

本来は手帳を持って不足を指摘すれば事業主は証紙を労働者に対して渡さなければなりません。

しかし事業主の中には公共工事のみ貼り付けをしたり、手帳だけ作ってシールを貼っていないという人もいるため、この手のトラブルは多いようです。

事例5：退職金の一部を会社に支払わされる

また他の事例では、退職金の一部を会社から請求された事例もありました。建退共による退職金を受け取った後に、会社が掛け金を請求してきたそうです。本来は税務上の経費になっているはずのため、当然労働者に支払い義務はありません。

しかし事業者の主張では公共工事のみに証紙を貼り付ければ良く、また他の人のシールを貼り付けたので返還しろなどと主張しているそうです。（出典：建退共による退職金を受け取ったら会… – Yahoo!知恵袋）

当然ですが建退共は事業主が掛け金を負担するものの、その一部は国から補助されており、企業として損金処理されているはずです。

そのため労働者に対して掛け金を返還請求するのは不当であり、支払いの必要はありません。

建退共の退職金が正しくもらえないときの対処法

ここまで紹介したように、建退共の退職金についてのトラブル事例はかなり多いです。

事業主が建退共を正しく認識していなかったり、掛け金を正しく支払っていなかったりするケースが多く、トラブルとなっています。

万が一建退共の退職金がもらえない、正しい金額でないと判明した時の対処法を紹介します。

建退共の退職金の額が少ないとき

建退共の退職金の金額が明らかに少ないと気づいたら、以下3つの対処法を試しましょう。

建退共は電話、または東京に窓口があるのでそちらで直接相談できます。

建退共におけるトラブルは多く報告されており、勤務日数の証明方法などをアドバイスしてくれます。

または労働基準監督署へ相談するのも一案です。

相談すれば労働基準監督署から直接事業者側に問い合わせが入る可能性があり、その場合勤務日数などについて正しく計算し直してもらえる可能性があります。

最後に会社にシールの枚数が足りないことを直接聞いてみましょう。

公共工事の日数のみ貼っているなど、何かと主張してくるかもしれません。

その場合は可能であれば内容を録音、メモなどで記録しておきましょう。

会社側でミスを認めれば、証紙の貼り付けをし直してくれて正しい日数の退職金を受け取れる可能性があります。

建退共の退職金をもらえないとき

建退共の退職金がもらえないケースには、いくつか原因があります。

原因	対処法
建退共手帳の紛失	再発行が可能なので建退共に連絡して再発行手続きしてください。 共済契約者証を紛失したときは、「共済契約者証交付申請書」（様式第014号）に記入の上、都道府県支部に提出して共済契約者証の再発行を受けてください。（出典：よくある質問｜建設業退職金共済事業本部）
建退共手帳が返却されない	加入者は建退共手帳の返却を要請する権利があると建退共のHPにも明記されています。 「共済手帳は、労働者のものですので、いかなる理由があっても、共済手帳を本人に渡さないということはできません。出典：手続きのご案内｜建設業退職金共済事業本部） 会社側に返却を求めましょう。どうしても返却してもらえない場合は、建退共に相談しましょう。
加入後1年未満である	1年未満の場合は退職金が支給されません。
会社でトラブルを起こしてしまい、処分や懲戒解雇により退職金が減額されてしまった	（退職金の減額）第１５条 機構は、自己の責めに帰すべき事由により退職した被共済者について、共済契約者から申し出があったときは、退職金の額を減額して支給します。（出典：独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済約款）以上のように懲役で減額自体は可能ですが、厚生労働大臣の認定を得るための手続きが必須となります。 上記認定なしに減額はできません。
中退共に加入していた	中退共に加入している場合は、中退共に退職金を請求します。なお、建退共へ掛け金の引き継ぎが可能です。
清退共(清酒製造業退職金共済)・林退共(林業退職金共済)に加入していた	清退共・林退共に加入している場合は、清退共・林退共に退職金を請求します。なお、建退共へ掛け金の引き継ぎが可能です。
建退共に加入していないことに気づいた	加入していなければ退職金が受け取れません。他の退職金制度に加入していないか確認しましょう。

建退共の退職金についてよくある質問

建退共の退職金についてのよくある質問を3つ紹介します。

建退共の退職金には税金がかかりますか？

建退共の退職金飲みの受け取りであれば、税金はかかりません。ただし他の会社などから退職金を受け取る場合は、税金がかかるため注意しましょう。

建退共の退職金は確定申告が必要ですか？

退職所得の受給に関する申告書を提出している場合は、退職手当の支払いに応じて所得税などが源泉徴収されます。そのため確定申告は不要です。

提出していない方は確定申告が必要です。

建退共の退職金は何年でいくらもらえますか？

以下の早見表を参照してください。

年数(月数)	退職金額
1年（ 12月）	24,192円
1年6月（ 18月）	49,728円
1年11月（ 23月）	78,624円
2年（ 24月）	161,280円
3年（ 36月）	241,920円
4年（ 48月）	325,786円
5年（ 60月）	414,087円
6年（ 72月）	503,463円
7年（ 84月）	600,231円
8年（ 96月）	696,999円
9年（ 108月）	793,767円
10年（ 120月）	893,559円
15年（ 180月）	1,409,319円
20年（ 240月）	1,933,479円
25年（ 300月）	2,474,439円
30年（ 360月）	3,038,919円
35年（ 420月）	3,641,031円
40年（ 480月）	4,268,007円

まとめ

建退共の退職金は少ないといわれていますが、勤務日数が長ければまとまった退職金を受け取れる制度です。

確かに建退共の退職金はトラブル事例も多く、働いた日数に対して退職金が少ない、受け取れないというトラブルもあります。

退職金について金額の不足などがある場合は、建退共の相談窓口に問い合わせたり、会社に直接証紙について確認しましょう。