耐震工事にはどんな種類がある？工事の必要性や該当建物を解説

地震大国日本において、建物の耐震性はとても重要です。特に築年数の古い建物の場合、新しい耐震基準を満たしていない可能性もあります。

耐震工事が重要と言われても、実際にどのような工事があるのかやどのような建物の場合に工事が必要なのかなど、詳しいことは分からないという方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、いつどこで発生するか分からない地震に備えるために、耐震工事の種類や耐震工事が必要な建物などについて詳しく解説していきます。

耐震工事（耐震補強工事）とは？

耐震補強工事とは、建物の耐震構造を強化することで地震に耐えられる力を強くするための工事です。

さまざまな理由で耐震強度が弱い建物に対して補強工事をおこなうことで、大きな地震が来ても損壊や倒壊をしないようにするために必要なのが耐震補強工事。

特に築年数の古い建物の場合、現在の耐震基準を満たしていない可能性があり、これらの建物を「既存不適格建物」と呼びます。築年数の古い建物の場合、多くは早急に耐震補強工事が必要になります。

適切な耐震補強工事をおこなうことで、耐震基準を満たしていなかった建物であっても大きな地震に耐えられるようになると言われており、命や資産を守ることにつながります。

旧耐震基準と新耐震基準の2つの基準がある

今ある建物のほとんどは、旧耐震基準と新耐震基準のどちらかの基準によって建てられています。

旧耐震基準によって建てられた建物か、新耐震基準によって建てられた建物かは、建築確認申請がおこなわれた日を確認することで見分けることができます。

具体的には、1981年5月31日までに建築確認申請の承認を受けたものが旧耐震基準で建てられた建物で、1981年6月1日以降に確認申請の承認を受けたものが新耐震基準で建てられた建物です。

あくまでも建築確認申請が承認された日が基準となるので、建物が完成した日や登記がなされた日ではない点に注意が必要です。

新耐震基準の強度とは？

1981年の法改正により新たな耐震基準が設けられました。この新耐震基準はどれほどの強度があるのか、阪神・淡路大震災の被害状況をもとに解説します。

1995年1月17日の未明に兵庫県南東部を中心とするマグニチュード7.3の大地震が発生しました。この地震による建物への被害は、全壊が104,906棟、半壊が144,274棟と甚大なものでした。

国土交通省は、この地震による被害の状況について、「阪神・淡路大震災の場合、死者の大半が建物等の倒壊が原因であり、1981年以前の耐震性（旧耐震基準）が不十分な建物に多くの被害が見られた」と考察しました。

阪神・淡路大震災で被災した建物の被害状況を調査した、国土交通省の調査をもとに、以下のグラフを作成しました。

参照：国土交通省「阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害」

旧耐震基準で建てられた建物の半数以上が大破以上か中・小破となっている一方で、新耐震基準で建てられた建物の多くが被害が無いかあっても軽微な被害で済んでいるということがわかります。

新耐震基準の地震に対する強度が、阪神・淡路大震災で証明されました。

国土交通省｜「住宅・建築物の耐震化について」には、「昭和56年以前に建築された建物の耐震診断・耐震改修をしましょう。」という項目があり、旧耐震基準で建てられた建物について耐震性が不十分なものが多く存在していると記載されています。

耐震の種類

「耐震補強工事」とひとことで言っても、実は以下の3つの種類があり、それぞれに特徴が異なります。

• 建物の強度を上げる「耐震」
• 揺れを吸収し抑制する「制振」
• 建物に揺れを伝えないようにする「免震」

「耐震」「制振」「免震」について、それぞれの特徴を詳しく解説していきます。

①建物の強度を上げる「耐震」

耐震工事とは、建物の強度を上げることによって、揺れによる損壊や倒壊を防ぐ工事です。

壁に補強材を入れたり、耐震壁を導入したり、部材の接合部分を金具で補強したりといった工事によって建物の強度を高めることができます。

耐震壁は既存の建物にも施工しやすく、コストも抑えれられるため、多くの戸建住宅やマンションなどに採用されている地震対策です。

地震の揺れは、重量のある屋根や床にかかりやすく、これらを支えている柱や梁などを含めてバランスよく建物全体を補強する必要があります。

耐震の構造は、地震によるダメージを蓄積してしまいます。頻繁に揺れにさらされることで、蓄積されたダメージが原因となり、大きな地震が発生したときに倒壊や半壊をしてしまう可能性がある点には注意が必要です。

②揺れを吸収し抑制する「制震」

「制振」とは、地震による揺れを吸収し抑制する構造のこと。

建物の内部にダンパーや重りなどで作られる制振装置を設置することで、地震によって建物に伝わる揺れを小さくします。制振装置は、地震の揺れを熱エネルギーに変換して空気中に放出してくれる仕組みになっています。

タワーマンションや高層ビルでは、地震が発生すると上階に行けば行くほど揺れが大きくなる傾向がありますが、制振装置を設置することで上階での揺れの増幅を少なく抑えることができます。

制振装置を設置するために、建物自体の間取りや構造が制限されてしまう可能性があるうえ、耐震工事よりもコストが高くつく点が制振のデメリットとして挙げられます。

③建物に揺れを伝えないようにする「免震」

「免震」とは、建物と地盤を切り離して建物に揺れを伝えないようにすることです。

切り離すと言っても建物が浮いている訳ではなく、特殊な免震装置を建物と木曽の間に設置することで地震による揺れを受け流してくれるという仕組みになっています。

免震の特徴は、耐震や制振と比較すると、大きな地震が発生しても建物自体が揺れにくいこと。免震装置が揺れを受け流してくれるので、建物に揺れを伝えにくく、倒壊や半壊になるリスクを少なくできます。

ただ、免震装置を設置するためには、建物の基礎部分の工事が必要となるため、どうしてもコストが高くついてしまいます。建物と地盤が切り離されていることによって、地震による揺れだけでなく、台風や突風などの影響を受けて、建物が揺れることが増える点も頭に入れておきましょう。

どんな建物が必要？耐震工事が必要な例

では、実際にどのような建物に耐震補強工事が必要なのでしょうか。

耐震補強工事が必要とされている建物の例は以下の通りです。

• 旧耐震基準で建てられた建物
• 地震による被害を受けた建物
• 築古もしくは欠陥のある木造住宅

なぜこれらの建物に耐震補強工事が必要なのかについて、深掘りしていきましょう。

①旧耐震基準で建てられた建物

1981年6月に改正された建築基準法により新しく設けられた耐震基準。

それ以前の旧耐震基準では、震度5程度の地震で建物が倒壊しないことが主な基準とされていました。新しく設けられた新耐震基準では、震度6〜7ほどの地震が発生しても倒壊しないことが基準となっています。

旧耐震基準で建てられた建物は、耐震性が低い可能性が多いため、耐震診断を受けた方が良いとされています。

1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物のうち、耐震診断により地震発生時の安全性において問題があると判断された建物では、耐震補強工事が必要です。

ただし、旧耐震基準で建てられている場合でも、構造的なバランスがいい建物や壁の数が多い建物などは、耐震補強工事をする必要がないこともあります。

②地震による被害を受けた建物

見た目には損傷がない建物であっても、大きな地震に遭った建物は基礎や構造が地震の揺れによるダメージを受けていることも。

基礎や構造、躯体などにダメージを受けてしまっている場合、家全体の傾きが生じてしまったり、次に大きな地震が発生したときに倒壊や半壊などの可能性が高まったりと言ったリスクがあります。

地震の揺れによる被害が外観や内装などに現れている建物はもちろん、そうでない場合であっても、一度耐震診断を受けて置くと安心です。

③築古もしくは欠陥のある木造住宅

築年数が経つと、建物は少しずつ劣化していきます。生活に支障がないからと言って劣化箇所を放置しておくと、規模の小さな地震でも建物が歪む・倒壊するなどのリスクが高くなります。

欠陥のある住宅も地震による倒壊や半壊のリスクが高いです。特に木造住宅は比較的倒壊が起きやすいので、購入した中古木造住宅や住んでいる木造住宅に欠陥がある可能性がある場合には、早めに耐震診断を受けるようにしましょう。

耐震工事の工事例

耐震工事の方法にはいくつかの種類があります。

• 基礎の補強工事
• 屋根の軽量化工事
• 壁の補強工事
• 結合部分の補強工事

それぞれの工事の内容を見ていきましょう。

【基礎の補強工事】

建物の基礎が損傷していたり劣化していたりすると、大きな地震が発生したときにそこに建っている建物が倒壊してしまう可能性があるため、補強工事が必要になります。

基礎の補強工事は、建物を重機でジャッキアップして持ち上げ、新しい基礎を造るものと、既存の基礎の側面に鉄筋で骨組みをつくり、そこからコンクリートを流し込んで補強をするものがあります。

補強対象の建物の周辺環境や予算などによって、最適な工事方法を選択します。

【屋根の軽量化工事】

建物の上部を軽くすることは、耐震性を高めるうえで効果が高い方法です。上部を軽量化することで建物の重心が低くなり、耐震性が高まります。

屋根材をガルバリウム鋼板やスレートなどに葺き替えることで、屋根を軽量化し耐震性を高めることができます。

【壁の補強工事】

壁の数が少なかったり、配置のバランスが悪かったりといった建物は、耐震面で不安があることも。新しい壁を設置したり必要な箇所に耐震金物などを設置することによって、耐震補強工事ができます。

【結合部分の補強工事】

地震による揺れは、建物の結合部分に集中する傾向があるため、耐震金物による補強をおこないます。地震の揺れに弱い結合部を補強することで、建物全体の耐震性を高めることができます。

まとめ

耐震工事の種類や必要な建物などについて詳しく解説しました。

地震大国日本では、耐震補強工事は必須。特に旧耐震基準で建てられた建物については注意が必要です。

耐震工事とひとことで言ってもさまざまな種類のものがあるので、必要な工事はどれなのかを見極めて適切な工事をおこなうことが大切です。

さらに、国土交通省によって耐震診断を受けることが義務付けられている建物もあります。詳しくは、国土交通省の公式ホームページに掲載されていますので、必ず確認をして、必要な場合には決められた期限までに耐震診断を受けましょう。