「建設業の年収ってどのくらい？」
「職種や年齢によって差がある？」
建設業は、ビルや工場などを建設したり、道路やダムといった公共インフラの整備を行う仕事です。
建設業に興味があるけど、「どのくらいの年収なのか」「職種や年齢によって給料に差があるのか」といったことが気になる人も多いと思います。
本記事では、建設業の平均年収や年齢・職種別の年収の違いなどを徹底解説しています。
建設業に興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
建設業界全体の平均年収・ボーナス
国税庁がまとめた令和2年分民間給与実態統計調査では、建設業界の平均年収は509万円です。
全産業の平均年収が439万円なので、建設業は日本人の平均年収よりも高い給料を得ていることが分かります。
建設業には多くの職種があり、それぞれの職種によって平均年収には差があります。
次項以降で、年齢や職種による平均年収の違いについて詳しく紹介していきます。
また、建設業の給与体系には「日給月給制」が導入されています。
日給月給制とは1日を計算単位として月給の額が決められ、遅刻・早退・欠勤があった場合はその分を月給から減額できる仕組みのことです。
つまり、日給月給制を導入している企業では、労働日数によって収入が増えたり、減ったりするということです。
建設業の年齢ごとの平均年収
建設業の年齢ごとの平均年収を紹介します。
年齢を重ねるごとに平均年収は高くなり、50代をピークにして60代以降で減少に転じます。
それぞれの年代の平均年収を下記にまとめました。
| 年代 | 平均年収 |
|---|---|
| 10〜20代 | 384万円 |
| 30〜40代 | 536万円 |
| 50〜60代 | 552万円 |
| 70代以上 | 321万円 |
10〜20代
建設業の10～20代の平均年収は384万円です。
建設業では、中学を卒業してすぐに働きに出る10代が多くいます。
10代の平均年収は233万円と高くありません。
アルバイトとして就業する人も多いため、平均年収は低くなっています。
20代になると平均年収は388万円になります。
さらに20代前半で337万円、20代後半になると418万円まで平均年収が上がります。
10代～20代は、働き始めたばかりでスキルや経験が不足しています。
はじめのうちは低くても、経験を重ねることで徐々に年収が高くなっていきます。
30〜40代
30～40代の平均年収は536万円です。
建設業では30代前半で平均年収が464万円に達します。
全産業の平均年収439万円なので、30代になれば平均を上回る年収を稼げるようになることが分かります。
30～40代では経験や知識が増え、専門的な資格を取得するなど年収が上がる要素が多くあります。
昇進や転職によって年収を上げる人も増えてきます。
現場の責任者や管理職を任される人もでてきて、40代の後半では平均年収は599万円まで上がります。
50〜60代
50～60代の平均年収は552万円です。
建設業では、50代で平均年収のピークを迎えます。
会社で重要なポジションを任される人も出てきて、年収が600万円を超える人もでてきます。
しかし、50～60代は体力面で無理がきかなくなる年齢でもあります。
日給月給制で働いている人の中には、労働日数が減り年収が下がる人もいるでしょう。
その後、60歳を境に年収は下がり始め、60代前半で528万円、60代後半で419万円と減少していきます。
70代以上
70代以上の平均年収は321万円です。
けっして高い年収ではありませんが、体力がある内は現場作業に従事して一定の年収を確保できます。
建設業界では70代を過ぎても現役で活躍する人も多く、建設業全体の5％は70代の方が占めています。
建設業の職種ごとの平均年収
建設業には、多様な職種が存在します。
職種によって作業内容が異なり、年収にも差が生まれます。
施工管理、土木作業員など建設業の代表的な職種の平均年収を紹介していきます。
- 施工管理の年収
- 土木作業員の年収
- リフォーム・内装業の年収
- 電気工事職の年収
- その他建設業の職種の年収
施工管理の年収
施工管理の平均年収は約450～550万円です。
施工管理は、工事現場で作業員を指揮し、工事全体を管理する仕事です。
工事計画や工程表を作成し、原価管理、安全管理、品質管理などの業務を行います。
施工管理の仕事は、現場の管理だけではありません。
施主や設計事務所と打ち合わせを行い図面を作成したり、役所と協議して必要な書類を整備するなど業務も行わなければなりません。
施工管理の仕事内容は多岐にわたりますが、その分年収も高いのが特徴です。
建築施工管理技士や建築士などの資格をとれば年収アップを狙え、大手企業に転職できれば年収1,000万円を超えることも可能です。
土木作業員の年収
土木作業員の平均年収は約350～400万円です。
土木作業員とは、建築現場や土木現場の土工事や地業に関わる工事に従事しています。
道路やダム・トンネルのインフラ整備、ビルや工場などの建築現場での舗装工事など土木作業員の活動場所は多岐にわたります。
特別な資格や経験のない未経験者でもすぐに仕事ができるのが、土木作業員の特徴です。
土木作業員は、日給月給制で給料をもらう人が多く、日数が増えれば増えるほど年収が高くなります。
また、土工事や地業には大型の機械を使った特殊な作業もあり、資格をとって特殊作業に従事できれば年収アップが狙えます。
リフォーム・内装業の年収
リフォーム・内装業の平均年収は約400〜450万円です。
ビルや病院、学校などの建築現場において最終の仕上げ工事を行います。
リフォーム・内装業は、工事内容によってさらに細かく作業が分かれています。
- 壁・天井の軽鉄・ボード貼り工事
- フローリング・カーペットの敷き込み工事
- クロス貼りや塗装工事
- 造付けの家具工事
特別な資格や経験は必要ありませんが、制作技能士などの資格を取ると年収を上げることが可能です。
リフォーム・内装業では、現場でのスキルや知識を積んで独立するという働き方もあります。
独立すれば自身の頑張り次第で、年収を大きく増やすことも可能です。
電気工事職の年収
電気工事職の平均年収は約400〜450万円です。
電気工事職とは、建物の電気設備の工事を行う仕事です。
照明器具・コンセントの取り付けや電気配線の敷設作業を行います。
ビルや工場などの大規模な建物では、変電設備や発電設備などのより高度な電気設備工事を行うこともあります。
電気工事職には、電気工事士や電気工事施工管理技士、電験三種など専門的な資格が多く存在します。
これらの資格をとることで年収を増やしたり、条件のよい大企業に転職することも可能です。
その他建設業の職種の年収
建設業には施工管理や土木作業員のような現場で実際に働く以外にも、事務職や営業職といった仕事もあります。
事務職・営業職の平均年収は400〜450万円です。
事務職は、書類の作成やデータの入力、経理・会計業務などを行います。
事務職でも建設業経理事務士などの資格を取れば、年収アップが期待できます。
営業職は固定給に加え、成果主義によるインセンティブが設けられていることが多いです。
優秀な人材は700万円を超えるような年収を稼ぐことも可能です。
建設業の会社規模別の平均年収
建設業では、会社の規模によって「大手ゼネコン」「準大手ゼネコン」「中小規模ゼネコン」に分類することができます。
会社規模別の平均年収を紹介していきます。
大手ゼネコン
大手ゼネコンとは売上高が１兆円を超える5つの企業のことで、スーパーゼネコンとも呼ばれます。
- 鹿島建設
- 大林組
- 清水建設
- 大成建設
- 竹中工務店
大手ゼネコンの平均年収は900〜1100万円です。
事業規模が大きく、国内だけでなく海外での勤務を命じられることもあります。
大手ゼネコンに転職できれば高い給料が期待できます。
準大手ゼネコン
準大手ゼネコンとは、売上高が3,000億円以上の規模の企業のことです。
準大手ゼネコンには、次のような企業があります。
- 長谷工コーポレーション
- フジタ
- 五洋建設
- 戸田建設
- 前田建設工業
準大手ゼネコンの平均年収は800〜900万円です。
大手ゼネコンほどではありませんが、高い年収が期待できます。
準大手ゼネコンは国内に10社ほどあります。
スキルや知識を積み必要な資格を取得することができれば、準大手ゼネコンに転職することは十分可能です。
中小規模ゼネコン
大手ゼネコン、準大手ゼネコンの他に「中堅ゼネコン」「地場ゼネコン」と呼ばれる中小規模のゼネコンが存在します。
中堅ゼネコン
中堅ゼネコンは売上高が1000億円以上の規模の企業のことです。
中堅ゼネコンには、次のような企業があります。
- 奥村組
- 鴻池組
- 東亜建設工業
- 福田組
- 大豊建設
中堅ゼネコンの平均年収は800〜900万円です。
売上高では準大手ゼネコンには及びませんが、平均年収は準大手ゼネコンに引けを取りません。
中堅ゼネコンも国内に10社ほどあり、しっかりと経験を積めば転職の可能性は十分あります。
地場ゼネコン
地場ゼネコンとは、特定の地域に根ざした企業のことです。
地場ゼネコンの平均年収は400〜500万円です。
大手、準大手、中堅ゼネコンと比較すると平均年収には大きな差がありますが、建設業ではつきものの転勤や単身赴任がないなど働き方の点でメリットがあります。
地元企業の建設業に転職したいという人は、地場ゼネコンを選択肢に入れてみるとよいでしょう。
まとめ
建設業の年収について紹介してきました。
建設業の平均年収は509万円で、全産業の平均年収を超える高い年収が得られます。
年齢や職種、企業規模によって年収に差がありますが、大手企業に転職できればさらに高い年収が期待できます。
建設業で高い年収を得たい人はスキルや知識を磨き、大手企業への転職にチャレンジしてみてください。
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