設計事務所の年収は？事務所規模ごとの年収例と年収アップの方法を大公開！

設計事務所で働く人の年収は平均545.8万円と、イメージと違って低いと感じる人も多いでしょう。

また事務所の規模により受注できる案件の請負金額が異なるため、勤務先によっても年収に幅がでます。

この記事では設計事務所の平均年収と事務所規模ごとの平均年収例、年収を上げる方法について解説します。

設計事務所の平均年収

設計事務所で働く人全体の平均年収は545.8万円です。

（参考：日経クロステック）

実は設計事務所の建築士の年収は建築業界でも最下位レベルといわれており、大手事務所へ勤務していない場合は意外と年収が低いです。

設計事務所は一人事務所から大規模事務所まで幅が広く、また1級建築士と2級建築士でも収入に開きがあるため、一概に言うのは難しいです。

一人事務所の主宰者の平均年収は449万円であるのに対し、10名以上の規模の設計事務所主宰者の平均年収は868万円と、規模に比例して年収が高くなる傾向にあります。

ただし事務所規模だけでなく、主宰者の年齢も年収に大きく関係するといわれています。

事務所主宰者の年齢が高くなるほど加齢により受注できる案件数が制限され、受注を控える場合があるためです。

その場合、十分な受注量がないため設計事務所の所員の年収は400万円未満となる場合もあります。

事務所規模ごとの4つの年収例

前述の通り事務所規模によって設計事務所の建築士の年収は大きく幅があります。

次は以下の4つのパターンごとに、年収例を紹介します。

設計事務所への勤務を検討している方は、勤務先で年収が変わることを念頭に置いて、設計事務所を選びましょう。

アトリエ系設計事務所の年収例

アトリエ系設計事務所とは、有名建築士の設計事務所・雑誌メディアで紹介されるような個人事務所を意味します。

かつては非常に人気の就職先でしたが、アトリエ系設計事務所は修行先や憧れの建築士のもとで働きたい人が集まるため、かつては無給で勤務することも珍しくなかったのです。

そのため現在もアトリエ系設計事務所は、年収がかなり低いことで知られています。

とあるアトリエ系設計事務所の年収は260万円で、税金などを差し引いた手取りは190万円、月給は21.8万円でした。

社会保険や通勤のための交通費などは事務所が負担してくれることが多いです。

ただし最近は給与待遇が改善してきて、月給20〜30万円程度がもらえる設計事務所も増えています。

主宰者の裁量によって給与待遇は変わるため、アトリエ系事務所で働く際は師事したい建築士がいるかどうか、また経験を積める環境下どうかなどをしっかり確認すると良いでしょう。

個人の設計事務所の年収例

個人の設計事務所は、アトリエ系と似た組織で一人の建築士を中心にして、数名程度の建築士を雇用した事務所です。

大型事務所よりも案件に注力でき、個人で任せてもらえる部分が多いため、経験を積むには最適な環境です。

ただし業務量は多く、労働時間も長い傾向にあります。

ただし年収は低めで、給料は手取りで15万円程度、年収にすると200万円ほどとアトリエ系と同程度の水準です。

給料自体は安いのですが、経験がなくても図面の書き方や組織形態の作り方、業界の常識などを間近に学べる環境で働けるため、今後のキャリアアップの下積みとして働く人が多い組織となります。

地方の組織設計事務所の年収例

地方の組織設計事務所とは、支店や事業所を持たずに地域密着型で運営されている建設事務所です。

官庁・民間工事をバランスよく経験できること、また事務所によっては公共工事を継続的に受注しているため、収入も比較的安定しています。

公共工事が多い事務所であれば、施設の改修・新築物件と幅広い案件に携われる点がメリットです。

また個人事務所では味わえない、建築士がチームとなり協力して建設に携わる経験が積めます。

なお年収は250〜350万円程度で、個人事務所よりも高額なもののやや年収は低めです。

こちらも駆け出しの建築士が仕事を覚え、官庁工事などの大規模工事に携わる経験を積める環境として勤務していることが多いです。

大手の組織設計事務所の年収例

全国に支店や事業所を展開しているような大手組織設計事務所もあります。

大手組織設計事務所では個人宅の建設の受注は少なく、大規模木造建築やSRC・S・RC造などの大型工事を受注する事務所です。

またデザイナーや構造・設備などの専門設計士が在籍しており、チーム単位で設計作業をするのが特徴となります。

大手の組織設計事務所の建築士となればネームバリューになりますし、転職や独立を検討する際に有用なキャリアパスとなるでしょう。

年収は360万円から600万円と他組織と比べると格段に高くなり、給与待遇も良い事務所が多いです。

ただし労働環境としては、大規模工事が多くチーム制で働くためマイペースに勤務できるわけではありません。

また工事規模や納期の関係で、工程管理が複雑化し、労働時間が長くなり残業は多くなります。

ライフワークバランスが取りにくくなるかもしれません。

ただし大手ゼネコン系の設計事務所であれば、年収700〜1,000万円も目指せるといわれています。

高年収の建築士を目指すのであれば、下積みから始めて大手組織設計事務所を目指すと良いでしょう。

設計事務所の建築士が年収アップを目指す方法

設計事務所の建築士が年収を上げる方法と、各大手企業の平均年収を転職サイトを参考に紹介します。

建築士として働くうえでやりがいも大切ですが、生活を支える給与待遇も同じくらい重要です。

自身のキャリアアップのためにも、年収も含めたプランを考えましょう。

組織設計事務所に就職・転職する

建築士として年収を上げるには、組織設計事務所へ就職・転職するのがおすすめです。

先ほど説明したように組織設計事務所は受注する工事規模が大きく、従業員数も多いため受注案件数も抱えられることから、従業員への給与待遇も良くなります。

また福利厚生なども充実するため、安心して働ける労働環境を手に入れられる点がメリットです。

建築事務所	平均年収	特徴
日建設計	839万円	毎年評価制度があり年収が上がりやすい
日本設計	888万円	実力に応じての評価制度がある
NTTファシリティーズ	541万円	・0代で700万円の年収を獲得した事例あり
三菱地所設計	833万円	自由裁量が大きく案件を任せてもらえる環境
梓設計	650万円	国内空港設計トップシェアを誇る大型案件が多い
JR東日本建築設計	692万円	駅舎などの大型工事を担当できる
久米設計	600万円	裁量労働制を採用し固定の残業代がもらえる
山下設計	699万円	女性の採用も増加している、長期休暇が取りやすい
日企設計	602万円	大都市高層マンションの設計に携われる
安井建築設計事務所	602万円	大阪府に本社あり。空港やサントリー系列の実績豊富

大手のゼネコンに就職・転職する

スーパーゼネコンは売上一兆円規模のゼネコンを意味し、業界で最も年収水準が高いといわれており、高年収を目指せる可能性があります。

スーパーゼネコンは労働時間が比較的長い傾向にありますが、その分福利厚生や長期休暇制度などにも理解があり、また近年は2024年問題に向けて労働環境改善への取り組みにも積極的です。

ゼネコン名	平均年収	特徴
大林組	763万円	ドーム・大型ショッピングモールなどの大型案件に関われる
鹿島建設株式会社	873万円	国土開発などの建設業を牽引するリーディングカンパニー
大成建設	785万円	地下鉄やトンネルなどの土木系工事の受注が多い
清水建設	795万円	民間建築工事・不動産開発など多岐にわたる工事に関われる
竹中工務店	824万円	東京タワーなどの建設にも携わった事務所であり、知名度の高い建築物工事に携われる

ハウスメーカーに転職・就職する

戸建て住宅を中心に扱っているハウスメーカーの建築士も、平均年収が高いことで知られています。

大手ハウスメーカーであれば、ゼネコンや大手組織設計事務所と同等に年収水準も高く、また福利厚生の充実度や女性の雇用も多いです。

ハウスメーカー名	平均年収	特徴
大和ハウス工業株式会社	668万円	戸建て・賃貸・分譲マンションなどを幅広く担当できる
セキスイハイム	625万円	賞与が大きいことで有名 全国展開しており高い性能の戸建て住宅をメインに対応
住友林業株式会社	637万円	木材建築・住宅事業を国内外で担当できる
タマホーム株式会社	742万円	住宅事業や家具・インテリアの設計も担当できる
積水ハウス	611万円	戸建て住宅・賃貸住宅などの住宅事業から不動産開発に携われる

一級建築士を取得する

設計事務所で働きながら年収を上げるには、一級建築士の資格を取得する方法があります。

二級・土木建築士とちがい構造物に制限がないため、大規模工事に携わりたいなら取得が必須の資格です。

一級建築士の平均年収は703万円であり、全体平均と比べても160万円も高い水準となっています。

上級の組織設計事務所や大手ゼネコンへの転職時に有利に働くうえ、転職時に資格手当がつくというメリットがあります。

独立する

建築士として独立開業するのも、年収アップの手段の1つです。

独立により年収1,000万円以上を目指すこともでき、また自分の城を持てる点もメリットとなります。

独立のステップはまず設計事務所で経験を積み、スキルと人脈を作ってから、個人で案件を受注できる状態を作る下準備が必要です。

指名での設計依頼を多く受けられる段階になれば、独立を検討する時期でしょう。

建築士として独立したい場合は、建築士事務所登録をしなければなりません。

申請書を作成して建築士事務所協会の審査を受け、認可が降りれば登録証が発行されます。

その後、建築士事務所登録のために管理建築士の近くが必要です。

建築事務所ごとに管理建築士が一人必要ですが、主宰者が取得する場合が多いため、講習を受講しましょう。

以上の講習などが終われば建築士として、個人事務所を開業できます。

開業後は今まで作った人脈を利用して営業したり、Webサイトを解説して集客して新規を獲得して、案件を受注していきましょう。

設計事務所の年収に関連するよくある質問

最後に設計事務所の年収に関連するよくある質問をまとめます。

設計士を目指している方、建築士を目指している方は参考にしてください。

設計士の年収はいくらですか？

設計士の年収は建築士よりもやや低い350万円程度です。大手ゼネコンでも500万円程度となるため、建築士資格を取得した方が年収は高くなります。

建築業界でホワイトな職種は何ですか？

比較的ホワイトといわれているのは、設計・事務・人事・警備・施工管理です。

企業によって労働環境は異なりますし、建築業界全体の流れも今後変化する可能性はあるため、入社する設計事務所や企業の情報は必ず事前に確認しましょう。

女性建築士の年収はどれくらいですか？

厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、女性建築士の年収は608万円です。男性よりも約110万円低い結果で張りますが、平均年収を大きく上回っています。

まとめ

設計事務所の年収は事務所の規模によって大きく異なりますが、全体平均は545.8万円です。

大手ゼネコンであれば年収800万円以上、独立により1,000万円以上の年収も目指せます。

建築士として年収を上げていきたいのであれば、組織設計事務所や大手ゼネコン、ハウスメーカーや独立を検討しましょう。