電気工事に関する国家資格の一つである「認定電気工事従事者」。
資格を取得することで対応できる工事の範囲が広がり、活躍の場も広がるため、取得したいと考えている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、認定電気工事従事者と混同されがちな電気工事士との違いに触れながら、資格を取得するメリットや取得方法などについて紹介していきます。
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目次
認定電気工事従事者とは
認定電気工事従事者は、経済産業大臣が認定する電気工事に関する国家資格の一つです。
電気工事系の資格としては第二種電気工事士が有名ですが、第二種電気工事士の資格だけでは自家用電気工作物になる最大電力500kw未満の需要設備に関する電気工事をおこなうことができません。
そこで必要になるのが認定電気工事従事者です。
認定電気工事従事者の資格を取得すると、第二種電気工事士の資格のみでは対応することができない600V以下の自家用電気工作物の簡易的な電気工事もおこなえるようになります。
認定電気工事従事者と電気工事士の違い
認定電気工事従事者と電気工事士の主な違いは、おこなえる工事の範囲です。
それぞれの資格でおこなえる工事の範囲の違いについては以下のとおりとなっています。
| 一般用電気工作物に関する電気工事 | 自家用電気工作物に関する電気工事 ※電圧600V以下で使用する最大電力500kW未満の自家用電気工作物 | |
|---|---|---|
| 認定電気工事従事者 | 不可 | 可 |
| 第一種電気工事士 | 可 | 可 |
| 第二種電気工事士 | 可 | 不可 |
先述したとおり、第二種電気工事士の資格だけだと一般用電気工作物に関する電気工事しかおこなうことができないため、対応できる工事の種類が限定されてしまいます。
一方、第二種電気工事士の資格に加え認定電気工事従事者の資格まで取得すると、電圧600V以下で使用する500kw未満の自家用電気工作物まで取り扱えるようになります。
つまり、関われる工事が限定されてしまいがちな第二種電気工事士であっても、認定電気工事従事者の資格を取得することでより多くの案件をこなせるようになるというわけです。
認定電気工事従事者の取得方法
認定電気工事従事者の資格を取得するには、受験資格を満たした上で認定講習を受講し、認定証を申請して発行してもらう必要があります。
認定電気工事従事者の資格を取得する際に知っておきたい、受験資格と講習の内容、取得方法や取得の流れについて解説していきます。
受験資格
認定電気工事従事者の講習を受けるには、「第二種電気工事士」か「電気主任技術者」の資格を取得した上で3年未満の実務経験を積む必要があります。
これらの条件を満たす方は、認定電気工事従事者の講習を受け、講習修了証を受け取ることができます。
講習修了証を用いて電気工事従事者の申請をすることで対応できる工事の幅が広がるので、資格を満たしているのであれば、ぜひ講習を受けるようにしてください。
また、上記の資格を取得している方で3年以上の実務経験がある方は講習を受ける必要がなく、そのまま申請できるようになっています。
第一種電気工事士の資格を取得している方についても同様で、講習を受けずに申請できるようになっているので、忘れずに申請するようにしましょう。
講習内容
認定電気工事従事者の講習は、1年に2回、上期と下期に分けて開催されます。
誰でも受講できるようなものではなく、事前の申し込みが必須になるので、必ず期日までに申し込みを済ませておくようにしましょう。
その年の申し込み時期は電気工事技術認定講習センターのWebサイト上で公表されるので、忘れずにチェックするようにしてください。
申し込み方法や受講料、講習の詳細については以下のとおりとなっています。
| 申込み方法 | 電気工事技術認定講習センターのWebサイトから |
| 受講料 | 12,500円（税込） |
| 講習時間 | 10〜17時（6時間程度） |
| 必要なもの | ・受講票 ・写真つきの本人確認書類 ・筆記用具 |
| 講習内容 | ・第1編 配線器具並びに電気工事用の材料及び工具（1時間30分） ・第2編 電気工事の施工方法（1時間30分） ・第3編 自家用電気工作物の検査方法（2時間） ・第4編 自家用電気工作物の保安に関する法令（1時間） |
取得方法
講習を受講した後の流れは、以下のとおりです。
- 認定証の申請
- 審査
- 交付
講習を受講したら、申請に必要な書類を用意して、各地域の産業保安監督部に郵送し、申請をおこないます。
申請する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 認定申請書
- 認定証交付申請書
- 認定基準の証明書類
- 認定講習修了証等
- 収入印紙（4,700円のもの）
- 住民票（発行してから6ヶ月以内のもの）
- 写真（縦4㎝✕横3㎝）
- 返信用封筒
また、第一種電気工事士や第二種電気工事士、電気主任技術者など所有している資格によって必要な書類が異なるので、電気工事技術認定講習センターのWebサイトで申請に必要なものを確認してから申し込むようにしましょう。
認定電気工事従事者を取得するメリット
認定講習を受けることで取得できるようになる認定電気工事従事者ですが、資格をとる主なメリットとしては以下の3点があげられます。
- 申請や講習のみで資格取得が可能
- 対応できる工事の幅が広がる
- 更新の手間がかからない
それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
申請や講習のみで資格取得が可能
工事現場で働く際の資格は、試験があり、その試験に合格することで取得できるものがほとんどです。
民間の資格ならまだしも、国が認める国家資格となればなおさら試験の重要性が増しますし、合格するのも難しくなります。
ただ、認定電気工事従事者は、国家資格でありながら試験を受ける必要がないタイプの資格です。
紹介してきたとおり、規定の講習を受講したり、申請をおこなうだけで資格を取得できるようになっています。
第一種電気工事士の資格を持っている人や第二種電気工事士の免状を所持し、現場での実務経験が3年以上ある人であれば講習を受講せずに申請するだけで取得することが可能です。
第二種電気工事士や電気主任技術者の免状を持っているものの実務経験が3年に満たない人は講習を受講する必要がありますが、6時間ほどの講習を受けるだけで取得できます。
費用こそかかるものの、勉強に時間を費やすことなく取得することができるので、電気工事の現場で働く方にとっては非常に魅力的な資格だと言えますし、取得できる環境にある人であれば絶対に取っておくべき資格だと言えるでしょう。
対応できる工事の幅が広がる
電気工事は建物や施設の根幹に関わる工事ということもあって、電気工事に関する技術を示す資格を持っているか持っていないかで対応できる工事の内容が異なります。
例えば、電気工事の資格の中でも特に知名度が高くメジャーな資格である第二種電気工事士は、最大500kw未満のビルや規模の大きな店舗の電気工事に対応することができますが、一般家庭や小規模な店舗の屋内配線などの自家用電気工作物に関する電気工事に対応することはできません。
そのため、どうしても仕事の内容が制限されてしまいます。
ただ、認定電気工事従事者の資格を取得すると、電圧600V以下で使用する最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事にも対応できるようになるため、一般家庭や小規模店舗の屋内配線工事などもこなせるようになります。
対応できる工事の幅が広がるという点では第一種電気工事士の資格を取得するのが一番です。
ただし、第一種電気工事士の資格を取得するには5年以上の実務経験が必要になるため、その条件を満たせるようになるまでのつなぎとして、工事の幅が広がる認定電気工事従事者は非常に魅力的な資格だと言えます。
更新の手間がかからない
認定電気工事従事者は更新が必要ないタイプの資格です。
一度取得してしまえば、更新せずにずっと使い続けることができます。
電気工事関連の資格の中には定期的に更新しなくてはならないタイプの資格もあるため、その手間を考えると非常に魅力的です。
ただ、紛失した場合や姓が変わった場合など、再発行の手続きが必要になるケースはあります。
認定電気工事従事者の資格を利用する際の注意点
資格を取得することで対応できる工事の幅が広がるため、転職の際にも効果を発揮してくれる認定電気工事従事者。
ただ、実際に資格を利用して転職する場合はいくつか注意しなければいけないポイントがあります。
ここでは、第二種電気工事士の資格を取得している場合と第一種電気工事士の資格を取得している場合に分けて注意点を解説していきます。
第二種電気工事士を取得している場合
認定電気工事従事者の資格を持ちつつ、第二種電気工事士の免状も持っている方が転職する場合は、両方の資格を履歴書にしっかりと記載するようにしてください。
紹介してきたとおり、認定電気工事従事者と第二種電気工事士では対応できる工事の種類が異なるため、どちらか一方を省いてしまうと自分の知識や技術を十分に証明することができません。
転職の際は、両方の資格を忘れずに記載するようにしましょう。
第一種電気工事士を取得している場合
第一種電気工事士の試験に合格している方の中には、「試験には合格しているものの免状の交付がまだ」という方もいるかと思います。
試験に合格してはいるものの免状の交付がおこなわれていない場合は、まだ資格を取得できていない状態であるため履歴書に記載することができません。
実務経験が足りていないなどの理由で免状の交付を受けていない方が第一種電気工事士のことを履歴書に記載する場合は、「認定電気工事従事者認定証取得（第一種電気工事士試験合格）」と記載するようにしましょう。
まとめ
認定電気工事従事者は、電気工事の現場において活躍できる範囲を広げてくれる魅力的な国家資格です。
電気工事の現場で働くひとの中には第二種電気工事士の資格を持っている方も多いかと思いますが、認定電気工事従事者を取得することで対応できる工事の範囲が広がるので、ぜひ取得しておきたい資格だと言えるでしょう。
資格の取得は所定の講習を受けるだけでいいため、試験を受ける必要はありませんし、試験に向けて勉強する必要もありません。
更新の手間がかからない資格でもあるので、第二種電気工事士の資格を持っている方は、ぜひ取得を前向きに検討してみてはいかがでしょうか？
