「建設コンサルタントとはどんな仕事をするの？」
「建設コンサルタントの仕事のやりがいは？」
など、建設コンサルタントという仕事は知っていても、具体的にどのような仕事でどのような魅力ややりがいがあるのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。
建設コンサルタントは、公共インフラの整備には欠かすことのできない重要なポジション。多くのやりがいや魅力のある仕事です。
この記事では、建設コンサルタントの仕事内容や仕事の魅力について詳しく解説しています。建設コンサルタントの仕事に興味があるという方はぜひ最後まで読み進めてみてください。
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目次
建設コンサルタントとは
建設コンサルタントは、私たちの生活に密着した道路、鉄道、空港、ダム、河川、公園、学校、病院などのさまざまな公共インフラを整備するための重要な役割を担っています。具体的には、インフラ工事全般に関して、計画や設計、管理などの総合的なプロデュースやアドバイスをおこない、発注者をサポートすることが主な仕事です。
国や自治体などが発注者となり、建設コンサルタントが調査から設計、管理までをおこない、建設会社が実際の工事を請け負うのが、公共工事の進め方です。
建設コンサルタントは、発注者と地域住民の意向のバランスをとりながら作業を進める必要があるうえ、工事全体を予算内に納期通りに遂行させなければならないという大きな責任を担っています。
建設コンサルタントの歴史
建設コンサルタントという職業は、イギリスで産業革命がおきた18世紀末頃に誕生したと言われています。
日本においては、第二次世界大戦後に誕生した比較的新しい職業です。
戦前・戦時中では、土木事業の計画や設計などについては内務省などの行政機関が直轄でおこなっており、外部への委託はされていませんでした。
第二次世界大戦によって多くの国土が焼け野原となった日本は、国土の復興スピードを加速させるために、行政機関が外部に委託する建設コンサルタントが誕生したと言われています。
建設コンサルタントの立ち位置
建設コンサルタントの仕事は、国や自治体などといった発注者のパートナーとして社会インフラに関わるあらゆる調査・計画・設計・管理をおこなうことです。
国や自治体などの行政機関が新たに道路やダム、学校、病院などの公共工事をおこなう場合、まず建設コンサルタントに対して仕事の依頼をします。依頼を受けた建設コンサルタントは、地域住民の意向の聞き取りや需要予測調査などをおこない、基本の計画や設計案を発注者に提案します。
建設会社は、建設コンサルタントが作成した設計に基づいて建設工事をおこないます。
建設コンサルタントの仕事内容
建設コンサルタントは、公共インフラの建設に関わる「調査」「計画」「設計」「管理」をおこなうのが仕事。自治体や国などといった行政機関は、新しく道路やダム、河川、病院、学校などの建設や改修などといった公共工事をおこなう場合、まず建設コンサルタントに仕事を依頼します。
行政機関から依頼を受けた建設コンサルタントは、現地での需要予測や周辺環境、近隣住民の声などを調査し、基本設計や設計案を作成・クライアントに提案します。
クライアントである行政機関や近隣住民の声、予算、納期などの全体のバランスを取りながら仕事を進める必要があり、大きな責任を背負っているのが建設コンサルタントです。
建設コンサルタントのやりがいとは？
建設コンサルタントは、国や地域の公共インフラをつくるという重要な役割を担っています。そんな重要な仕事である建設コンサルタントの仕事のやりがいは、どのようなところにあるのでしょうか。
建設コンサルタントのやりがいとしてよく挙げられるのは、以下の3つです。
- カタチに残る仕事である
- 生活への貢献度が高い
- 仕事の幅が広い
ひとつずつ詳しくみていきましょう。
カタチに残る仕事である
建設コンサルタントとして関わる構造物は、どれも大規模なものばかり。
自分が設計した巨大な構造物が、長年の工事を経てカタチとなり、これから先何十年、何百年と残り続けます。
多くの人々が利用する公共施設や道路などの建設に計画段階から関わる建設コンサルタントの仕事。多くの人の手によってひとつの構造物が完成したときの達成感は、建設コンサルタントだからこそ感じられるものも多いでしょう。
自分の仕事が大規模な構造物としてカタチになり、将来に渡って残り続けていくことは、建設コンサルタントの大きなやりがいのひとつです。
生活への貢献度が高い
国や自治体から受注するインフラ整備に関わるのが建設コンサルタントの仕事です。
道路や橋、ダム、河川、上下水道、病院、学校、発電所など、人々の生活に欠かすことのできない構造物を数多く手がけることになります。
万が一の災害時に備える河川の設計や砂防ダム、護岸整備、防波堤などの工事を企画・設計するのも建設コンサルタントの仕事です。
人々の普段の生活を支えることはもちろん、もしもの災害時にも被害をできるだけ少なくするための企画や設計をおこないます。
人々の生活や命を守るという点も、建設コンサルタントの大きなやりがいのひとつと言えるでしょう。
仕事の幅が広い
建設コンサルタントの仕事は、ひとつひとつの仕事の規模が大きく、ひとつの仕事に関わる期間も長くなります。そのため、建設コンサルタントは複数の案件を同時並行で進めることが一般的とされています。
関わる案件ごとに関わる内容も場所も人も異なるので、それだけ仕事の幅も広くなります。
出張も多く、全国各地を飛び回れるのも建設コンサルタントの魅力。
関わる人や場所を変えながら、飽きることなくさまざまな仕事をこなしていけます。
建設コンサルタントで役立つ資格
前述した通り、建設コンサルタントは幅広い業務範囲で高度な知識とスキルが求められます。そのため、建設系の資格を持っていることで現場で有利になります。
建設コンサルタントとして働くうえで役立つ資格を4つ紹介します。
RCCM（シビルコンサルティング・マネージャ）
RCCMとは、「一般財団法人建設コンサルタンツ協会」によって認定される民間資格のことです。
土木工事に関する専門的な技術や知識を身につけた管理技術者や照査技術者としてコンサルタント業務をおこなう場合に必要な資格とされています。
民間資格ではあるものの、国土交通省でも重要視されている資格で、専門技術に関する高い知識とスキルを持った技術者であることを証明する資格と言われています。
公共工事などの調査や評価、管理、検査をおこなうための資格であり、業務内容は技術士と似ています。
試験自体の難易度は30〜50％ほど。試験を受けるには、学歴に応じて年単位の実務経験が必要で、取得までにかなりの時間がかかる資格です。
技術士
建設コンサルタントとして働く場合に使い勝手のいい資格といえば、技術士でしょう。国家資格なので、民間資格と比べると受験料が安く、企業にも重宝されます。
インフラ工事の計画や調査・設計などの際に、科学技術に関する専門的な技能を持っていることを証明できる資格です。
建設コンサルタントの仕事のために技術士の資格を取るなら、建設部門がおすすめ。建設コンサルタント会社の登録には、建設部門でも技術士資格を持っている従業員が必要だからです。建設部門の技術士資格がある人は、企業にとっても欲しい人材ということになるので、取っておいて損はないでしょう。
ただし、技術士の資格の難易度は高く、二次試験を受けるには4年間の実務経験が必要となる点は注意が必要です。
土木施工管理士
関わる公共工事の多くが土木工事との関係がある建設コンサルタントは、土木施工管理士の資格を持っていることで、技術的な証明として役立ちます。
土木施工管理士は、土木工事においての工程管理や安全・品質管理、予算管理などの工事全般を監督するための国家資格です。
土木施工管理士の資格には1級と2級があり、それぞれに管理できる工事の規模が変わります。1級を持っていれば大規模な土木工事、2級であれば比較的小規模な土木工事の施工管理がおこなえます。
土木施工管理士についても、1級を取得するためには一定年数の実務経験が必要で合格率も15％前後と狭き門となっています。
土木施工管理士についてもっと詳しく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。
測量士
建設コンサルタント会社によっては、自社で測量作業まで請け負っているケースがあります。このような会社に就職する場合、測量士という資格を持っているということが有利に働きます。
測量士とは、建設工事や土木工事を予定している土地の面積や形、高低差などの細かい測量をおこなうために必要な国家資格です。
公共インフラ工事をおこなううえで、測量作業はとても重要で不可欠な役割を担っています。
測量士の資格を取得する方法はいくつかありますが、最短ルートは誰でも受験可能な国家資格を受けるという方法です。
測量士の国家試験の合格率は10％前後ととても難しいため、多くの人が難易度の低い測量士補の資格を取得して、研修を受けることで測量士の資格を取得するという方法を選択しています。
測量士についてもっと詳しく知りたい方はコチラの記事をご覧ください。
大手建設コンサルタント3社を紹介
建設コンサルタントは売上を伸ばしている企業が多く、好調な業界です。今後も需要は増えていくと予測されています。
そんな建設コンサルタント業界の中でも、「BIG3」と呼ばれる以下の大手建設コンサルタント会社を紹介します。
- 日本工営株式会社
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 株式会社建設技術研究所
それぞれの会社の特徴について詳しく解説します。
建設コンサルタントへの就職や転職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
日本工営株式会社
日本国内の建設コンサルタントで売上トップなのが、日本工営株式会社。第二次世界大戦終戦直後の1946年に創立した日本最大手の建設コンサルタントです。
国内・外へのコンサルティング事業や、都市空間事業、エネルギー事業などと、幅広い分野に事業を展開している会社です。
海外で活躍する技術士の数は業界トップクラスで、今後も海外事業をより強化していく方針です。
コンサルティング事業では、主に上下水道設備やダムの再開発事業、道路の調査や設計などの整備に関わる仕事をしています。
業界一の規模を誇る自社研究施設で最新の研究や実験がおこなわれており、技術力の高さも評価されています。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
建設コンサルタント業界で第2位の売上を誇るのが、パシフィックコンサルタンツ株式会社です。
主な事業は、社会インフラサービス。インフラや都市計画、エネルギーなどの分野で社会課題を解決するサービスを提供しています。
特に道路などの交通分野や港湾、空港分野を得意としており、売上高は例年業界トップの実績を誇っています。
株式会社建設技術研究所
1945年に創立した財団法人建設技術研究所から独立したのが建設技術研究所。戦後まもなく創立された建設技術研究所は、日本で最初の建設コンサルタントとして知られています。
現在でも大手建設コンサルタントの地位を確立しており、業務の50％近くが国土交通省が発注する大規模なインフラプロジェクトです。
特に河川分野においては、長年にわたって業界トップの受注を誇っています。
建設コンサルタントについてのよくある質問
建設コンサルタントとゼネコンの違いは？
建設コンサルタントとよく比較される仕事にゼネコンがあります。建設コンサルタントとゼネコンは、公共インフラに関わる建造物を建設するという目的は同じですが、工事への関わり方が大きく違います。
建設コンサルタントは前述した通り、調査から計画、設計、施工管理までを一貫しておこない、公共工事計画の全ての段階に関わります。
一方のゼネコンは、施工と施工管理が主な仕事であるため、計画や設計などの業務に携わることはなく、公共工事計画の全てに関われる訳ではありません。
ゼネコンについては、コチラの記事で詳しく解説しています。
建設コンサルタントは未経験でもOK?
建設コンサルタントは、さまざまな分野の知識やスキルが必要とされる仕事です。とはいえ、就職前に必ずしも経験や資格がなければならないということではありません。
入社後に社内研修を受けたり自己学習をしたりして、働きながら経験を積み資格を取得することになります。
確かに、資格を持っている人が優遇されることはありますが、転職や就職をする時点で取得しておかなければならない資格はひとつもありません。
実務経験を積まないと取得できない資格も少なくないため、未経験の場合や資格を取得していない場合でも、チャンスはたくさんあります。積極的に就職試験に挑みましょう。
まとめ
本記事では、建設コンサルタントの仕事内容や魅力、役立つ資格について詳しく解説しました。
建設コンサルタントは、道路やダム、鉄道などの人々の生活に直結する公共のインフラを作るとても重要な仕事です。
建設コンサルタントとして働くためには、特別な資格を取得する必要はありませんが、幅広い分野の知識や高いレベルのスキルが必要となります。そのため、就職後も自己学習や資格取得のための学習などを続けていく必要があります。
自分が作った建造物がこのカタチとなって残り続ける建設コンサルタントの仕事には大きなやりがいと魅力を感じることができるでしょう。
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