消防設備士は儲かるのか?リアルな年収と給料アップの方法を解説

消防設備士とは、火災から建物を利用する人々を守る大切な仕事です。

火災報知器やスプリンクラーなどの消防設備が火災時に正しく動作するように、ビルのオーナーから管理を任されます。

「消防設備士に興味があるけど、ちゃんと稼げる仕事なのか知っておきたい。」

「スキルアップしてもっと稼げるようになりたい」

本記事では、消防設備士の年収や給料アップの方法などをわかりやすく解説します。

消防設備士に興味のある方、消防設備士としてもっと稼ぎたいと思っている人は、ぜひ最後までお読みください。

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消防設備士の年収

「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータをもとに、消防設備士の年収について紹介していきます。

消防設備士は、建設業の「電気工事従事者」に分類されます。

電気工事従事者の令和3年の平均年収は「459万円」です。

地域や会社の規模・年齢によって異なりますが、金額の目安として覚えておきましょう。

「私の年齢だと、いくら稼げる?」

「会社の規模は給料に関係ある?」

「未経験者はやっぱり給料が安い?」

このような疑問を持っている方のために、以下の3点についてさらに詳しく解説していきます。

  1. 年齢別の年収
  2. 事業規模別の平均年収
  3. 未経験で就職すると給料は安いのか

年齢別の年収

消防設備士の年齢別の平均年収を整理しました。

年代平均年収
20代349万円
30代431万円
40代537万円
50代567万円
60代421万円
(参考:令和3年賃金構造基本統計調査

平均年収は50代でピークを迎え、500万円台後半まで稼げるようになります。

低い金額ではないものの、年収1,000万円といった高収入の職業ではないようです。

事業規模別の平均年収

会社の規模によって年収にどれほど差があるのか、事業規模別の平均年収を整理しました。

事業規模(従業員数)平均年収
10人以上99人未満426万円
100人以上999人未満453万円
1,000人以上533万円
(参考:令和3年賃金構造基本統計調査

規模の大きい会社ほど、年収が高いことがわかります。

従業員数が1,000人以上の会社の場合、99人未満の会社と比べて平均年収は100万円以上も差があります。

高い年収を目指すなら、事業規模の大きい企業に就職するのがよいでしょう。

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未経験で就職すると給料は安いのか

実際の求人情報をもとに、経験者・未経験者で給料に違いがあるのか見てみます。

A社B社C社
勤務地東京東京大阪
仕事内容官公庁施設の消防設備工事消防設備の点検、工事管理物件の消防設備点検
給料(経験者)27万円~28万円~25万円~
  (未経験者)25万円~22万円~22万円~

未経験者は、経験者より給料が安いのがわかります。

消防設備士は専門知識や資格が必要なため、経験者を優遇するのだと考えられます。

ただし、未経験者でもしっかりと知識をつけ、資格を取れば経験者と同じ給料を得ることも可能です。

未経験から消防設備士を目指す人は1日でも早く仕事を覚え、資格を取れるように頑張りましょう。

消防設備士が年収をアップさせる方法

消防設備士が年収をアップさせる具体的な方法を、3つ紹介します。

  1. 資格を取る
  2. 独立する
  3. 仕事の幅を広げる

資格を取る

多くの資格を取りましょう。

消防設備士の資格は、種類によって複数存在します。

大きくは業務の範囲によって、甲種と乙種の2種類に分かれます。

  • 甲種:点検・整備・工事が可能
  • 乙種:点検・整備のみ可能

さらに取り扱う消防設備の種類によって、8つに分類されます。

消防設備士の類別消防設備士の種別代表的な設備
特類甲種特殊消防用設備
1類甲種または乙種屋内消火栓設備、スプリンクラー設備
2類甲種または乙種泡消火設備、パッケージ型消火設備
3類甲種または乙種不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備
4類甲種または乙種自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備
5類甲種または乙種避難はしご、救助袋
6類乙種消火器
7類乙種漏電火災警報器
(参考:一般財団法人 消防試験研究センター

甲種の消防設備士は業務範囲が広く、資格取得の難易度も高いため、企業から重宝されます。

取り扱う消防設備の種類では、多くの建物に設置される1類・4類から取得することをおすすめします。

「甲種1類・甲種4類」の資格をダブルで取得できれば、年収アップが狙えます。

さらに、一定の要件を満たさないと受験できない「甲種特類」まで取得することができれば、希少価値が高まり、さらなる年収アップも望めます。

企業によっては資格手当が支給されるところもあり、直接的に収入を増やすことも可能です。

年収アップを狙うために、現在行っている業務にとらわれず、ひとつでも多くの資格取得を目指してみましょう。

独立する

会社員をやめて消防設備士として独立すると、収入アップが狙えます。

独立は雇われの会社員と違い、自身の頑張り次第で収入を大きく伸ばせます。

ただし、独立して個人で稼ぐには経理や会計といったビジネスのスキルも必要です。

独立を目指す人は、準備段階から少しづつ勉強を始めておきましょう。

仕事の幅を広げる

消防設備士と相性の良い仕事と掛け合わせて、仕事の幅を広げましょう。

建物には消防設備以外にも、空調設備や電気設備といった維持管理が必要な設備があります。

これらの業務を同時に行えると、専門性が広がり年収アップが狙えます。

空調設備や電気設備の維持管理には、電気工事士や施工管理技士といった専門の資格も存在します。

関連する資格を合わせて取得すると、年収アップにつながりやすくなります。

消防設備士の仕事内容とは

消防設備士の仕事内容は、建物に設置してある消防設備の点検・整備・工事を行うことです。

  • 点検:法令点検の実施・報告業務
  • 工事:新設・増設・移設などの工事
  • 整備:上記を伴わない軽微な改修工事

消防設備士の「甲種・乙種」の違いによって、できる仕事の業務範囲が異なります。

消防設備の点検・整備

甲種・乙種のいずれの資格でもできる業務です。

後述する特定防火対象物以外の建物であれば、資格を持たない未経験者でも点検業務を行うことも可能です。

消防設備は、法律で定められた方法で定期的に点検・整備しなければなりません。

消防設備士がビルのオーナーに代わり点検・整備を行い、点検結果を消防へ提出します。

資格の種類(1類~7類)によって取り扱う設備の種類は異なり、多くの資格を持つ人は行える業務の範囲が広がります。

消防設備の工事

甲種の消防設備士にのみ行える業務です。

消防設備の工事には「設置届」と呼ばれる申請書を消防に提出しなければなりません。

設置届は、甲種の消防設備士しか作成・提出ができません。

甲種の資格者が責任者となって工事を行う必要がありますが、火災報知機を取り付ける、電気の配線を行うなどの実際の作業には資格は必要ありません。

消防設備士に向いている人

消防設備士に向いている人の特徴を紹介します。

  • 学習意欲が高い人
  • コミュニケーション力が高い人
  • 誠実に仕事に取り組める人

消防設備士は専門知識や資格が必要なため、学習意欲が高い人に向いています。

ビルのオーナーや消防担当者など多くの人と関わる仕事でもあり、コミュニケーションスキルも欠かせません。

火災から人々を守る消防設備の管理という重要な仕事を、ビルのオーナーから任されているのも消防設備士の特徴です。

使命感を持ち、誠実に仕事に取り組める人に適した仕事といえます。

消防設備士についてよくある質問

消防設備士について、よくある質問をご紹介します。

消防設備点検者と消防設備士の違いは何?

消防設備点検者とは、消防設備の点検業務に特化した国家資格です。

消防設備士が「点検・整備・工事」が行えるのに対して、消防設備点検者は「点検」のみしか行えません。

消防設備士の資格が取り扱う消防設備の種類によって8つに分かれているのに対して、消防設備点検者は種類ごとに3つに分かれています。

消防設備点検者該当する消防設備士の種類
1種1類、2類、3類、6類、
2種4類、5類、7類
特種特類
(出典:日本消防設備安全センター

消防設備点検者は資格取得の難易度が消防設備士に比べて低く、講習を受け当日の試験に合格すれば資格を取得できます。

消防設備士の受験資格は?

消防設備士の受験資格は、甲種と乙種で異なります。

種別受験資格
乙種誰でも受験できる
甲種1~7類電気工事士、電気主任技術者などの国家資格を持っている人、一定の実務経験を持っている人、規定の学歴(大学卒業、工学・土木・建築系の高校卒業など)を持っている人
甲種特類甲種1類~3類までのいずれかひとつ、甲種4類および5類の3種類以上の資格を持っている人
(参考:一般財団法人 消防試験研究センター

乙種消防設備士は、学歴や経験に関係なく誰でも受験が可能です。

甲種1~7類は、国家資格や実務経験の有無・学歴によって受験資格を得ることが出来ます。

甲種特類は、甲種の消防設備士資格を3種類以上持っていなければ受験することができません。

消防設備士の資格が無いと作業はできない?

消防設備の点検・整備・工事は、資格が無いとできない業務と資格がなくてもできる業務があります。

業務内容資格の有無
特定防火対象物の消防設備の点検消防設備士(甲種・乙種)の資格が必要
上記以外の建物の消防設備の点検消防設備の資格は不要
消防設備の設置工事(責任者)甲種消防設備士の資格が必要
消防設備の設置工事(作業のみ)消防設備の資格は不要

商業施設などの不特定多数の人が利用する規模の大きな建物を、「特定防火対象物」と言います。

特定防火対象物の消防設備の点検には、消防設備士の資格が必要です。

それ以外の一般的な建物には資格が必要ないため、未経験者の方でも点検業務が行えます。

工事については、甲種消防設備士が「設置届」を提出する必要があります。

設置届の提出は甲種消防設備士しかできませんが、器具の取付や電気の配線作業自体には資格は必要ありません。

消防設備の工事の責任者になるには、甲種消防設備士の資格を取らなければなりません。

まとめ

消防設備士は、建物に設置される消防設備の点検・整備・工事が行える国家資格です。

資格を持っていないと行えない業務も多いため、今後も高い需要が期待できる仕事の一つです。

消防設備士として年収アップを狙うなら、関連するものも含めて複数の資格を取得することをおすすめします。

多くの資格を取り経験を積めば、高収入がもらえる規模の大きな企業に転職することも可能でしょう。

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消防設備士に興味がある人は、一度のぞいてみてください。

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