建設業で独立する方法は？具体的な流れを5つのステップで解説！

建設業界で働いているうちに、自分自身がこれまで身につけてきた技術を活かして独立したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、独立を考えてはいても、「独立する具体的な方法が分からない」ことや、「独立した後に仕事があるのか不安だ」という気持ちから具体的な行動に移せていない方もいると思います。

そこで本記事では、建設業で独立するための具体的な流れや、独立することのメリット・デメリットを解説します。

建設業で独立する2つの方法

建設業で独立するには、どのような方法があるのか分からないという方もおられるでしょう。建設業で独立する方法は主に2つあります。

• 一人親方として独立する
• 起業する

建設業で独立する場合、一人親方として独立することが一般的とされています。しかし、どちらの方法で独立するにしても、それぞれのメリット・デメリットを知っておくことが重要です。

それぞれの良さと注意するポイントを確認して、独立する方法を決定するようにしましょう。

一人親方として独立する

一人親方とは、労働者を雇うことなく、自分一人で事業を行う人のことをいいます。いわゆる「個人事業主」や「フリーランス」という立場です。

一人親方として独立する場合、税務署に「開業届」を提出するだけで良いので手間がかかりません。

一人親方として独立するメリットは以下の通りです。

• 働き方を自分で決められる
• 雇われているよりも単価が高くなる
• 人間関係のストレスから解放される

続いてデメリットは以下の通りになります。

• 収入が安定しない
• 仕事の幅が広がりにくい
• 営業も自分で行う必要がある

起業する

人脈があり、ある程度の資金が手元にある場合は起業して法人を立ち上げる方法もあります。法人設立には定款を作成し、法務局で法人の設立登記を行う必要があります。

起業すると一人親方と比べて、さまざまなメリットがあるので紹介しておきましょう。

• 社会的信頼が獲得できる
• 銀行等、金融機関からの融資が受けられる
• 自ら働かなくても、経営次第で収入が得られる

続いて、一人親方を選ばず、起業した際のデメリットです。

• 法人設立には煩雑な手続きが必要
• 設立後の帳簿作成や税務申告に手間がかかる
• 赤字の場合でも税金（法人住民税）がかかる

建設業で独立するメリット

建設業で独立するには2つの方法があることを理解していただけたと思います。ここでは、建設業で独立するメリットを解説します。

建設業で独立する主なメリットは以下の通りです。

• 仕事を選べる
• 年収がアップする
• 自由に仕事ができる

会社員として勤めている場合、「この仕事は割に合わない」からといって自分自身の裁量で仕事を選ぶことはできません。

しかし、独立した場合、自分自身の裁量で仕事を選ぶことができます。例えば、積極的に仕事を受注することもできますし、逆に仕事量を減らすことも可能です。

独立すると、仕事の単価がアップするため、年収が増えることが期待できます。雇用されている場合、会社を通して給与が払われるため、一定以上の給与を受け取ることができないのが一般的でしょう。

独立することで、施主や元請け会社から直接報酬が受け取れるため、その金額がそのまま手元に残ることになります。また、責任者として報酬の交渉を行うことも可能です。

建設業界は、長時間労働や休暇の取得がしにくいなど、拘束時間が長いことが大きな問題となっています。

独立した場合、自分でスケジュールを決めることができるようになるため、仕事の自由度がアップします。自分で意思決定が行えるのは、独立した際の大きなメリットです。

建設業で独立するデメリット

建設業で独立するメリットは、とても魅力的なため「絶対独立するぞ！」と思った方もおられるでしょう。

しかし、メリットがあれば必ずデメリットも存在します。建設業で独立するデメリットは主に、以下の3点です。

• 失敗する可能性がある
• 収入が安定しづらくなる
• 必要な手続きや業務を自分でこなさなくてはならない

せっかく独立して働き出しても、仕事が思ったように受注できなかったり、一人親方の場合には病気や怪我をすれば収入がなくなる可能性もあります。

企業で働いている場合、一定の収入を得ることができますが、独立すると収入がなくなってしまうことも考えられるのです。そのため、サラリーマンに戻るという方も少なくありません。

上記のデメリットと関係してきますが、収入が安定しないのも独立した際のデメリットです。自分の裁量で仕事を選ぶことはできますが、仕事が受注できなかったり、閑散期には収入が激減する場合もあります。

会社に雇われている時は、職人としての仕事に専念していれば良かったかもしれません。しかし、独立すると、事務作業も自分でする必要があります。

開業手続きを行うにも、確定申告を行うにも時間と手間がかかります。税理士や行政書士など、専門家に頼むことで手間を省くことができますが、コストがかかるという点がデメリットになるでしょう。

建設業で独立した場合の年収相場

建設業で独立を考えた場合、どうしても気になるのは年収ではないでしょうか。会社員として働いている場合の年収と比較して、独立するかどうかを決めたいという方もおられるでしょう。

ここでは、建設業で独立する2つの方法、「一人親方」と「起業」の場合に分けて年収の相場について解説します。

誰でも生活のために安定した収入が必要なのは当然です。すでに独立に向けて行動している方も、独立することを悩んでいる方も、ここで解説する年収の相場を参考にしてみてください。

一人親方として独立した場合

まずは一人親方として独立した場合の年収の相場を見てみましょう。一人親方の場合、独立する職種によって年収が変化します。

以下に、一人親方として独立した際の職種別の年収をまとめました。

職種	職種別日給	月の労働日数	年収相場
大工	16,992円	18.8日	約383万円
電気工事士	17,667円	19.8日	約420万円
塗装工	16,388円	19.8日	約389万円
内装工	16,153円	19.8日	約384万円
配管工	17,310円	19.8日	約411万円

参考：一人親方労災保険組合

データを見てみると、職種によって年収は最大で約37万円の差があることが分かります。

この差は、データから読み取れる通り、日給と月の労働日数が異なるためです。

もし、一人親方として独立を考えているのであれば、日給が高く、労働日数の多い職種（表内であれば電気工事士）を選ぶことで収入のアップが期待できます。

起業した場合

次に、法人を設立して起業した場合を見てみましょう。

起業して工務店を開業し法人化した場合には、年収1,000万円を稼ぐことが可能といわれています。なぜならば、開業後は本人の力次第で事業拡大が可能だからです。

会社に勤めている間に、確かな技術と知識を身に付け、独立後に営業や経営の知識を身につけることができれば、経営者としての能力が上がります。

経営者として事業を行い、工事規模の拡大や従業員を増やしていくことができるようになれば、年収1,000万円を稼ぐことができるといわれています。

また、法人化することで社会的信用を得られ、金融機関からの融資を受けられるようになるため、事業規模の拡大も進めやすくなるでしょう。

ただし、軌道に乗るまではコストがかかることも認識し、準備をしておくようにしましょう。

ちなみに、フランチャイズとして独立する場合の年収相場は約500万円といわれています。

建設業で独立するまでの流れ

独立に向けて、メリットやデメリット、そして気になる年収についてもご理解いただけたと思います。

建設業の独立で失敗しないためには、独立までの流れをしっかり把握し、準備しておくことが重要です。

独立するまでの流れは以下の通りになります。

1. 建設業界で働き必要なスキルを身につける
2. 資格を取得する
3. 資金や必要なものを準備する
4. 開業届を提出する
5. 建設業の許可を取得する

それでは実際に、建設業で独立するまでの流れを解説していきましょう。

1. 建設業界で働き必要なスキルを身につける

建設業の仕事は技術職のため、まったくの未経験で、専門スキルや職人としての経験、技術なしで独立しようとしても失敗してしまう可能性が高いといえます。

独立するにはまず、土木や建築に関わらず、建設業界でしっかりと働いて経験を積みながら、自分の専門となる技術や専門的な知識を身につけることが重要です。

建設業界で経験を積んで、自分の専門分野として実力を発揮できるまで成長したと感じ、会社で勤めるよりも稼げるという自信がついたら、独立を考えるようにしましょう。

2. 資格を取得する

建設業界において、職人の実力を証明する方法の一つとして資格があります。独立後も、職人として実力を認めてもらえるように資格を取得することが肝心です。

独立後に役に立つ資格としておすすめなのが、専任技術者の立場になれる資格です。専任技術者になれる資格があれば、建設業許可を得るための条件に該当することになります。

専任技術者となるための資格には、技術士、施工管理技士、建築士などがあります。その他にも、一定の条件（実務経験など）を満たすと専任技術者となることが可能です。

3. 資金や必要なものを準備する

独立して開業するためには、事務所や工具などの備品を準備する必要があります。事務所は自宅の一部を使用することも可能ですし、賃貸することもできます。

賃貸の場合、賃料が発生しますが、賃料は経費として計上することが可能です。

また、起業する場合には登記のための費用が必要となりますし、工事で必要となる工具の準備のためにコストがかかる可能性があります。

平均的に建設業で独立する際には、軌道に乗るまでの3ヶ月程度の費用として約200万円〜500万円を用意することがおすすめです。

4. 開業届を提出する

独立方法によって開業届の提出方法が変わってきますので、注意が必要です。特に、法人として起業する場合には、準備するものが多いので、専門家に任せることも考えておきましょう。

一人親方として独立する場合、税務署に開業届を出すことで完了します。特に難しい手続きは必要ありません。

法人化する場合は、定款を作成し公証人に認証してもらい、登記申請書を作成の上、法務局で登記申請を行う必要があります。

5. 建設業の許可を取得する

建設業で独立するための最後の仕上げとして、建設業許可を取得しておきましょう。一人親方の場合でも、1件の請負金額が500万円以上となる場合には、建設業の許可が必要になります。

建設業許可を得ておくと、さまざまなメリットがあります。建設業許可を得ることで信頼度が高くなるため、仕事の幅を広げることもできますし、公共事業に参入することも可能です。

建設業許可を得るためには、一定の条件を満たす必要があり、開業する業種ごとに許可を得る必要がある点に注意してください。

まとめ

建設業は、他のどの業界よりも独立開業しやすい業界だといえます。自分が身につけたスキルや経験、技術さえあれば誰でも独立可能です。

しかし、独立したからといって必ず成功するとは限りません。メリットもあれば、デメリットもあります。

その一方で、自分自身で働き方を選択できるなど、プライベートと仕事の充実が図れるのも確かです。

今まで、独立するにはどうすれば良いか分からなかったり、独立するのが不安だったという方の後押しを、本記事が担うことができれば幸いです。