
「難しすぎる」とまでいわれる電験2種の資格。長い時間をかけて勉強するメリットはあるのでしょうか?
本記事では電験2種を取得するメリット・年収相場を解説します。その有効性・重要性を理解したうえで、受験するか否かを検討するとよいでしょう。
電験2種の資格の取得を迷っている人は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
電験2種(第二種電気主任技術者)とは
そもそも電気主任技術者は、事業用電気工作物を安全に利用するための工事・維持・運用における保安監督を目的とした国家資格です。
なかでも電験2種は、電圧17万ボルト未満の電気工作物が設置されている設備の保守や監督を行うための資格です。
電験2種の有資格者がいないと法令違反になるケースもあるので、会社に存在すること自体に意味があります。
電気設備を設ける事業主は電気主任技術者の選任が法令で義務付けられているため、社会的評価が高く・需要が高い資格といえます。
【電気工作物とは】 電気工作物は電気を供給するために必要な設備で、発電所・変電所や、ビル・工場・ 住宅における受電設備や配線などの総称。 事業用電気工作物は、規模が大きい電気設備や回路構成・使用方法が複雑で高圧以上の受電設備を持っている電気工作物を指します。 |
電気主任技術者の区分
電気主任技術者は、取り扱える電圧によって第1種〜第3種に区分されています。
取り扱い可能な設備 | 働ける場所の例 | |
第1種 | 全ての事業用電気工作物 | 電気設備を持つ全ての施設 |
第2種 | 電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物 | 発電所・ 変電所・ 配電所・大型の工場・大型ショッピングセンター |
第3種 | 電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物(出力5千キロワット以上の発電所を除く) | ビルの受電設備・小さな工場 |
(出典:電気技術者試験センター)
電験2種の資格を取得するメリット
電験2種の資格を取得すると、3つのメリットを期待できます。
- 工場や商業施設など様々な場所で働けるようになる
- 年収が約100万円アップする可能性がある
- 個人事業主として独立できる
それぞれ詳しく解説します。
工場や商業施設など様々な場所で働けるようになる
電験2種を持っていると、工場・ビル・商業施設など、取り扱える設備の幅が広がり、活躍できる場所が増えます。
応募できる求人の幅が広がるだけでなく、ビルメンテナンス業や発電事業では電気主任技術者の選任が必要なので、需要がなくならないのもメリットです。
ただ、電験2種は難易度が高く取得が難しい資格であるが故に、企業のニーズに比べて、有資格者の数が圧倒的に不足しています。そのため、電験2種を持っている人材は引っ張りだこで、就職・転職に困ることはないでしょう。
定年後でも働き口があるため、常に安定した収入を得られるのも、電験2種のよいところです。
年収が約100万円アップする可能性がある
電験2種は難易度が高い資格である分、取得すると資格手当が付与されたり、昇給・昇進したりする可能性が高まります。
電験3種の資格保有者の年収相場は300〜600万円程度、電験2種の年収相場は400〜600万円程度であることから、100万円近く年収がアップする可能性もあるでしょう。
個人事業主として独立できる
電気主任技術者の資格を取得して必要な実務経験を積むと、個人事業主として独立できます。
独立の代表例は、法で規定された要件を満たして電気管理技術者になるケースです。
電気管理技術者はビルのオーナーから電気設備の管理を請け負える職種。
自営業で仕事を受注できるようになれば、年齢に関係なく仕事を続けられるメリットがあります。
電験2種の年収相場
電験2種の平均年収は、約540万円です。
日本の平均年収約440万円よりも100万円近く高いことがわかります。
ただし、役職や経験によって年収には幅があります。
就職・転職して間も無い人は400万円台からスタートし、経験を積めば600万円台になる人も。
出来高制の会社も多いため、スキルや経験を積めばより高収入を目指せます。
職種によっても収入には差があるようで、
- 大型商業施設の点検業務:400〜550万円
- 発電所:420〜660万円
以上のように、業務内容によって100万円以上変わるケースもあります。
一部では1,000万円以上の求人も存在しているため、電験2種の有資格者は高収入を狙えるといえるでしょう。
電験2種の資格を取得する方法

電験2種の資格を取得する方法は2つあります。
- 試験に合格する方法
毎年8月頃に行われる電験2種の国家試験を受験し、合格する方法です。
詳しくは後述します。
- 認定を受ける方法
電験2種に限らず電気主任技術者は、実務経験によって認定を取得できるケースがあります。
【認定条件】 ・認定校・高校・大学で必要な単位を取得している ・第三種電気主任技術者の免状交付を受けた後、5年以上の実務経験がある ・電圧1万V以上の電気工作物の工事、または維持運用の実務経験がある など |
認定の流れは以下の通りです。
1.上記の認定条件に沿った実務経験履歴書を作成
2. 必要書類とともに産業保安監督部電力課に提出
3. 面接
面接では実務経験の説明だけでなく、試験で問われる内容も質問されるため、知識と経験を交えた説明ができる50代以上のベテランが認定されるケースが多いようです。
(参考:関東東北産業保安監督部東北支部)
電験2種の試験概要
電験2種の試験概要を表にまとめました。
受験資格 | 第一次試験:特になし 第二次試験:一次試験合格者 |
試験日 | 第一次試験:8月〜9月頃 第二次試験:11月頃 |
試験内容 | 第一次試験:理論・機械・電力・法規 第二次試験:電力管理・機械制御 |
試験会場 | 全国10カ所 |
合格発表 | 翌年2月頃 |
第一次試験合格点 | 理論科目48点以上 電力科目48点以上 機械科目48点以上 法規科目47点以上 |
第二次試験合格点 | 100点満点換算で51.7点以上(実得点180点満点で93点以上)、かつ、各科目ともに平均点-5点以上 |
(参考:電気技術者試験センター)
電験2種には、過去数年以内に合格した科目・試験があれば再受験が免除される制度があります。
- 科目合格制度
一次試験では科目ごとに合格が決まるため、一部の科目に合格した場合は「科目合格」とみなされます。
科目合格から2年間は、申請すると試験免除が可能です。つまり、3年以内に全科目合格を目指せばよいでしょう。
- 一次試験免除制度
一次試験に合格した年度の二次試験で不合格だった場合、翌年度の一次試験が免除される制度です。
一次試験合格の年度、もしくは次年度での合格を目指しましょう。
電験2種の合格率と難易度
電験2種は難易度が高い資格です。
第一次試験の過去5年の平均合格率が約27%、第二次試験は約22%であることから、真剣に取り組まなければ合格が難しい資格だとわかります。
【第一次試験】
試験年度 | 合格率 |
令和5年 | 24.5% |
令和4年 | 35.2% |
令和3年 | 25.7% |
令和2年 | 27.2% |
令和元年 | 23.6% |
【第二次試験】
試験年度 | 合格率 |
令和5年 | – |
令和4年 | 24.0% |
令和3年 | 17.2% |
令和2年 | 27.9% |
令和元年 | 22.8% |
(参考:電気技術者試験センターより算出)
電験2種に合格するのに必要な勉強時間
電験2種の合格に向けて、勉強方法・学習状況によって必要な時間が異なります。
- 電験2種のみ受験する場合:約600時間
- 電験3種を受けてから電験2種を受ける場合:電験3種の勉強時間を含めて約1,000時間
- ただし、上記の時間に加えて、数学や物理の理解が浅い人は基礎づくりのために500〜1,000時間必要です。
電験3種の知識があれば電験2種の試験対策は楽になるのは事実ですが、電験2種はぐんと難易度が上がります。
「電験3種の延長」という感覚で勉強すると不合格になる可能性があるため、電験2種の問題の特徴や出題傾向をしっかり把握しておきましょう。
電験2種の試験概要電験2種に合格するためのコツ
電験2種に合格するためのコツを、制度と勉強方法の側面から解説します。
科目合格制度や一次試験免除制度を活用して複数年での資格取得を目指す
前述したように、電験2種には科目合格制度や一次試験免除制度があります。
「一次試験は合格しても二次試験の難易度が高い」「一次試験と二次試験の対策を同時に進めるのは難しい」と感じる人も、試験の免除制度を活用すれば効率よく勉強できるでしょう。
特に二次試験は記述式でアウトプットが必要な試験ですので、受験者は二次試験の対策に多くの時間を費やします。そのため複数年かけて試験対策できるのは大きなメリットです。
資格取得までに時間がかかるデメリットはあるものの、活用しない手はありません。対象になった場合は申請を忘れないでくださいね。
通信講座で効率よく学ぶのもおすすめ
電験2種は認知度が高く、人気も高い資格ということもあり、通信講座が充実しています。
独学との大きな違いは、以下の4点です。
- 自分で教材を探す必要がない
- 基礎から順に、まんべんなく勉強できる
- 質問できる先生がいる
- 採点してもらえる
電験2種は非常に難易度が高いため、未経験で独学での受験は非現実的です。
通信講座なら、効率的かつスムーズに学べるため、電験2種合格を目指す人は受講を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
電験2種は仕事の面でも収入の面でも、生涯安定している資格職といえます。
電気設備を所有する事業主は必ず電気主任技術者を選任する必要があるため、資格保有者の仕事がなくなるケースは少ないでしょう。
平均合格率が25%前後と、難しい資格ではありますが、所持しているメリットは非常に大きいです。
資格の取得を目指す人は、ぜひ本記事で紹介した免除制度の活用や勉強のコツを参考にしてくださいね。