施工管理で独立できる？フリーランス現場監督のメリット・デメリット

現在、建設業界では人手不足が深刻な問題となっており、施工管理に携わる人材の業務負担が大きくなっています。

正社員として施工管理の現場で働いている場合、給与や待遇などにおいて不満を持ち、独立を考えている人もいるかもしれません。

そこで本記事では、施工管理のスキルや知識を有する「施工管理技士」の方が独立することは可能かどうかや、独立する際のメリット・デメリット、独立を成功に導くためのポイントを解説します。

施工管理技士として独立することは可能？2つの方法を解説！

まず結論から言えば、施工管理技士として独立することは可能です。冒頭で述べた通り、建設業界では、施工管理ができる人材が不足しているため、施工管理技士の需要は高まっています。そのため、施工管理技士として独立し、働くことは可能といえます。

施工管理技士が独立する方法としては以下の2つがあります。

1. フリーランスの施工管理技士として独立する
2. 法人として起業する

施工管理技士が独立するための2つの方法について、それぞれ解説します。

1. フリーランスの施工管理技士として独立する

フリーランスとは、企業や組織などに属することなく、個人で企業から仕事を請け負う人を指します。

施工管理技士が独立する方法の1つが、フリーランスとして独立することです。フリーランスとして独立した場合、期間契約という形で建設会社の仕事を請け負います。つまり、「プロジェクト期間内限定の社員」という形です。

フリーランスの施工管理技士として独立するメリットは、以下の通りです。

• 正社員の頃よりも収入が増える
• 自分の働き方で働ける
• 人間関係のストレスから解放される

メリットがあれば、当然デメリットもあります。デメリットは以下の通りです。

• 安定性を失う
• 技術の他にも営業力や交渉力が必要
• 公共工事の仕事がほぼできなくなる

2. 起業する

起業とは、新たに事業を立ち上げて運営していくことです。施工管理技士として会社を立ち上げることで、独立を目指す方法です。

起業した場合は、フリーランスと同様に建設会社から仕事を請け負う（下請け）方法か、建築主から直接仕事の依頼を受ける（元請け）方法で会社を経営していくことになります。

起業して独立する方法は、フリーランスとして独立するよりも手間や時間、お金がかかることがあるため、ある程度独立に向けて準備しておく必要があります。

起業して独立する場合のメリットは以下の通りです。

• 自由な働き方ができる
• 収入のアップが見込める
• 定年なく働ける

続いてデメリットを紹介します。

• 事業失敗のリスクがある
• 独立開業までに時間とコストがかかる
• 書類作成や税務処理に時間を取られる

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施工管理技士が独立するメリット

施工管理技士が独立するには、「フリーランス」になるか、「起業」するかの2つの方法があることをご理解いただけたと思います。

ここからは、施工管理技士が独立するメリットを解説します。施工管理技士が独立するメリットは、大きく分けて次の4つです。

• 仕事を選べる
• 年収がアップする
• 会社のわずらわしい人間関係から解放される
• 自由に仕事できる

以下で施工管理技士が独立する4つのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

仕事を選べる

会社に勤めていると、与えられた仕事や指示された仕事を断ることはできません。それを遂行することで、会社の利益となるからです。

しかし、独立すれば、仕事を選ぶことができます。どうしても受けたくない仕事や、割に合わないと感じる仕事であれば、断ることも可能です。

「収入の良いプロジェクトだけ受ける」や、「収入はそれほど良くなくても、自分が好きなプロジェクトであれば受ける」など、経営方針を決めて仕事を行えるのが独立するメリットです。

自分がやりたい仕事や、自分だけしかできない仕事を受注したいという、技術者としての仕事に対するプライドが高い人にとって、独立することは大きなメリットと感じることができます。

ただし、仕事を選んでばかりいると、仕事自体が来なくなることもあるので注意してください。

年収がアップする

建設会社で正社員の施工管理技士として働いていれば、一定の収入が得られるため生活は安定します。しかし、施工管理技士として独立した場合、リスクは大きいものの収入アップが期待できます。

会社員の場合、給与規定があるため一定の収入しか見込めませんが、独立すれば働いた分だけ報酬を得ることが可能です。

また、正社員の場合、施工代金は施主から会社に入り、給与として支払われますが、独立すれば施工代金を直接受け取ることができるので、仕事の単価がアップし、年収アップにつながります。

さらに、独立後に従業員を増やして事業を拡大すれば、より大きな収入を得ることも可能です。

一般的に、施工管理技士として建設会社で働いている場合の年収は400万円〜600万円とされています。独立した場合は、プロジェクトの規模や受注する件数によって左右されますが、1,000万円を超えることもあります。

会社のわずらわしい人間関係から解放される

会社員である以上、社内での人間関係は仕事をする上で大切です。上司や同僚、幹部社員との関係性が壊れてしまうと、仕事が円滑に進まなくなったり、業績に直接影響が出てしまうことも考えられます。

一方、独立した場合はどうでしょうか。会社に所属している訳ではないので、職場の上司や同僚との人間関係を考えなくて良くなり、自由に仕事をすることが可能です。

また、従業員を雇う場合でも、自分自身の考え方に共感してくれる人物を雇うことで、チームワークを強化して仕事を進められるでしょう。

しかし、いくらわずらわしい人間関係から解放されるといっても、「好き嫌い」で人や現場を選んでいると、トラブルに発展しかねません。

現場でのトラブルは、大きな事故や災害につながる恐れもありますので、現場での人間関係は大切にしましょう。

自由に仕事ができる

会社や組織に所属して仕事をする場合、さまざまな場面で会社や上司の判断を仰ぐ必要が出てきます。判断を仰ぐ場合、時間がかかることもあるため、思うように仕事が進まないということもあるでしょう。

しかし、独立すると自分自身の判断で意思決定をすることが可能です。自分の判断と責任で、自分自身のやり方で仕事を進めていくことができるため、スムーズに仕事をすることができます。

特に仕事のやり方にこだわりがある人は、独立することで自由に仕事ができるため、やりやすいかもしれません。

しかし、自由に仕事ができるのは、自分自身に高度な技術があることが根拠となります。ほとんど経験がないまま独立してしまうと、現場でトラブルを起こす可能性があるので、ある程度の経験と技術が必要です。

施工管理技士が独立するデメリット

施工管理技士として独立することにはメリットがあるので、早速、独立したいと考える方も多いのではないでしょうか。

施工管理技士として独立することにはメリットがあるように、独立することにはデメリットも存在しています。そのデメリットとは次の4点です。

• 仕事に対する責任が増す
• 成果を求められる
• 収入が安定しづらくなる
• 必要な手続きや業務を自分でこなさなくてはならない

ここでは、施工管理技士として独立した場合の4つのデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

仕事の責任が増し成果を求められるようになる

会社員として施工管理技士の仕事をしていた場合、ちょっとしたトラブルなどの責任は会社が負っていたと思われます。

しかし、施工管理技士として独立した場合、どのような責任も自分自身で取る必要があるため、会社に所属していた頃よりも責任は増します。

また、独立したことによって安定的に仕事や収入を得る必要も出てくるでしょう。案件を受注するためには、信頼を得ることが重要です。安定的に仕事を得るためには、受注した仕事ひとつ一つに対し、責任を持って臨む必要があります。

そして受注した仕事に対し、しっかりとした成果を残すことも忘れてはいけません。成果を出せなかった場合、次の仕事を受けられなくなる可能性もあります。

施工管理技士として独立したら、受注した仕事に対する責任の重さを自覚しながら、成果が出せるように取り組む必要があります。

収入が安定しづらくなる

施工管理技士として独立するデメリットの中で、一番大きいのは「収入が安定しづらくなる」という点でしょう。

会社員時代は、病気や怪我で仕事ができない場合や閑散期であっても、一定の収入を得ることができました。

しかし、独立した場合、病気や怪我などによって仕事ができなくなれば、当然ながら収入がありません。また、仕事が受注できない場合も同様に収入はなくなります。

さらに、独立した場合には赤字になってしまうこともあります。独立するということは、「急に収入が激減するかもしれない」というリスクがあるのです。

急な収入減少などのリスク回避のためには、独立前に自分と家族が生活できるように、最低3ヶ月分の蓄えを用意しておきましょう。金額にすると、200万円程度が必要とされています。

必要な手続きや業務を自分でこなさなくてはならない

会社員として所属している場合、技術者として現場での仕事に専念していられますが、独立すると現場の仕事だけ行っていれば良い訳ではありません。

独立した場合、契約書作成などの事務作業も自分で行う必要があります。

さらに、会社員の頃は簡単な年度末調整で済んでいたものが、確定申告のために簡単な帳簿の記帳など、会計処理も自分で行わなくてはいけません。

確定申告は、税理士などの専門家に依頼することも可能ですが、コストがかかるため、軌道に乗るまでは自分で行うようにしましょう。

独立後に備えて、書類作成や税金の処理、確定申告の仕方など、事務や会計関連の知識もある程度身につけておくことをおすすめします。

施工管理技士としての独立を成功させるためのポイント

施工管理技士として独立するための方法や、メリット・デメリットについてご理解いただけたでしょうか。

ここからは、施工管理技士として独立を成功させるためのポイントを具体的に解説していきます。

施工管理技士として独立を失敗させないためのポイントの1番目は「人脈づくりをしておく」ことです。人脈づくりは、案件獲得のための第一歩になります。独立することは、一から信頼を築くことになるので、人脈づくりは重要なポイントです。

次のポイントは、営業力を身につけることです。いくら技術者としての腕が良くても、案件を獲得してこれなくては、利益を得ることができません。案件を獲得してくる営業力は、独立を成功させるために必要な能力です。

最後に、必要な資格を取得しておくことは、独立を成功させるポイントになります。施工管理技士として独立するには、「2級以上の施工管理技士」資格が必要といわれています。

それに加えて、さらに高度な知識や技術を得ることで、それを武器にできれば案件獲得にもつながる可能性があります。1級施工管理技士や技術士など、より高度な資格に挑戦することも成功のポイントです。

まとめ

建設業界全体で施工管理技士が不足しているため、施工管理技士の需要は高くなっています。そこで、施工管理技士としてフリーランスや起業、個人事業主として開業し、独立すれば一定程度の案件を獲得することができるでしょう。

独立することで、収入アップや自由な働き方が手に入れられるのも魅力的です。しかし、独立には、事業の失敗などのリスクがあることも忘れてはいけません。

施工管理技士として独立するメリット・デメリットを知り、自分自身の状況を見極めて準備しておくことで独立を成功させることができます。

本記事が、施工管理技士として独立を考えている方の参考になれば幸いです。