1級電気通信工事施工管理技士とは？試験概要から取得のメリットまで解説！

「1級電気通信工事施工管理技士の仕事内容とは？」
「資格試験の内容や難易度が知りたい」
「資格を取ると転職に有利になるのだろうか」

1級電気通信工事施工管理技士は、携帯電話やインターネット等を使えるようにする電気通信工事の施工管理をする仕事です。我々の生活にとって必要不可欠な技術と言えるでしょう。

本記事では1級電気通信工事施工管理技士について、資格試験の概要から難易度、取得のメリットまでを詳しく解説します。

そもそも電気通信工事施工管理技士とは？

はじめに、電気通信工事施工管理技士の基本知識について確認していきましょう。

電気通信工事施工管理技士は、2019(令和元)年に新たな施工管理技士資格として新設されました。電気通信工事を行う技術者が、工事現場で工程管理、品質管理、安全管理などを行うための資格です。

施工管理技士資格が新設されたのは30年ぶりです。新設された背景には、通信設備、ネットワーク設備、情報設備など電気通信に関わる需要が大幅に増加してきたことが挙げられます。

1級電気通信工事施工管理技士の業務内容

電気通信工事の主な業務内容には、以下のものがあります。

業務	内容
有線LAN工事	有線LAN工事は、インターネット環境を整備する工事です。LAN回線を建物の外から中に引き込むことや、建物内では配線を工夫しながらパソコンやプリンター機器などに接続していきます。
無線LAN工事	無線LAN工事は、無線設備(Wi-Fi)をあらゆる場所に設置する工事です。無線設備の設置には高所作業もあります。
電話工事	電話工事は、電話設備の新設、増設、移設をする工事です。建物内の工事だけではなく、建物外においても電柱から電話線を引き込むこともあります。最近では、インターネット回線と電話回線を併用した電話機もあり、新たな知識も必要になってきます。
テレビ放送設備工事	テレビ放送設備工事は、テレビを見られるようにする工事です。アンテナの設置、ケーブルの引き込みなどを行います。
放送機械設備工事	放送機械設備工事は、放送設備環境を整備する工事です。例えば、マイク、アンプ、スピーカー、AV機器設備、非常放送設備などがあります。
その他の弱電設備工事	その他の弱電設備工事は、文字通り弱い電気を使う設備環境を整備する工事です。例えば、防犯カメラ、火災報知器、インターホン、セキュリティゲートなどがあります。

主に、電気の情報伝達に関わったり電力の抑制をしたりする仕事です。

1級電気通信工事施工管理技士になると、営業所や現場への配置が必要な「専任技術者」「監理技術者」「主任技術者」として認められます。2級電気通信工事施工管理技士よりも対応可能な業務が多いため需要が高いです。

専門性が高く高度な技術と知識を持ち、大規模かつ複雑なプロジェクトも任せられる存在といえます。

電気通信工事施工管理技士と似ている資格との違い

電気通信工事施工管理技士と似ている資格に「電気工事施工管理技士」と「電気通信主任技術者」があります。3つの資格の業務内容を下の表で確認してみましょう。

資格	業務内容
電気通信工事施工管理技士	建物への情報設備、ネットワーク設備などの電気通信設備の工事を管理する
電気工事施工管理技士	建物への受電設備、照明設備などの電気工作物の工事を管理する
電気通信主任技術者	建物内の電気通信設備が、常に問題なく使用することができる環境を維持する

電気通信工事施工管理技士と電気工事施工管理技士との違い

同じ電気に関係する工事であっても、作業範囲に大きな違いがあると言えます。

電気工事施工管理技士に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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電気通信工事施工管理技士と電気通信主任技術者との違い

電気通信工事施工管理技士は、電気通信設備を新たに作ることが主な仕事となります。

同じ電気通信設備に関わる資格であっても、役割に大きな違いがあると言えます。

施工管理技士試験改定に伴い活躍の幅が広がる

施工管理技士の資格は「建築」「土木」「電気工事」「管工事」「造園」「建設機械」「電気通信工事」の7種類があります。

施工管理技士の資格を取得しなければ施工管理ができない訳ではありませんが、資格を取得していれば現場での仕事の幅が広がってきます。

2021年(令和3)年に、施工管理技士の試験制度が大きく改定されました。改定内容は以下の通りです。

改定前	学科試験＋実地試験→施工管理技士
改定後	第一次検定→技士補→第二次検定→施工管理技士

改定前は、学科試験と実地試験に合格しなければ施工管理技士にはなれませんでしたが、改定後は、第一次検定に合格すると「技士補」となることができます。その後、第二次検定に合格して晴れて施工管理技士になれます。

また、2019(令和元)年6月には、建設業法が改正されました。改正内容(一部)は以下の通りです。

改正前	現場ごとに専任の監理技術者が必要
改正後	監理技術者補佐を専任で現場に置いた場合は、監理技術者は2つの現場まで兼務が可能

建設業法の改正前は、現場ごとに専任の監理技術者を配置しなくてはなりませんでしたが、改正後は、監理技術者補佐を専任で置いた場合、監理技術者は2つまで現場を兼務できます。

施工管理技士の第一次検定に合格した技士補は、監理技術者補佐として現場に配置できます。その結果、監理技術者は2つまで現場を兼務することが可能になりました。

つまり、第一次試験への合格だけでも意味があるということです。

この施工管理技士試験制度の改定と建設業法の改正の目的は、技術者不足を補って監理技術者が担当できる現場数を確保することです。主任技術者と監理技術者については、後ほどくわしく説明します。

1級電気通信工事施工管理技士の試験概要

ここからは、電気通信工事施工管理技士の試験概要についてくわしく解説していきます。

合格するには、2つの試験にパスする必要があります。

受験資格

まずは1級電気通信工事施工管理技士の受験資格を確認しましょう。

学歴または資格		受験に必要な実務経験年数
		指定学科※	指定学科以外
大学 専門学校「高度専門士」		卒業後3年以上	卒業後4年6ヶ月以上
短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」		卒業後5年以上	卒業後7年6ヶ月以上
高等学校 中等教育学校 専門学校(専門士以外)		卒業後10年以上	卒業後11年6ヶ月以上
その他		卒業後15年以上
2級第二次検定合格者		合格後5年以上
2級第二次検定合格後5年未満	高卒	卒業後9年以上	卒業後10年6ヶ月以上
	その他	卒業後14年以上

※指定学科とは、電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学、建築学に関する学科を指します。

実務経験が最低でも3年は必要となるため、学歴などの欄から自身がどこに該当し、どれだけ実務経験年数が必要なのかを確認しておきます。

学歴に関係なく、2級電気通信施工管理技士の資格を持っている人の場合は、合格後5年以上経過していれば受験可能です。

第1次試験について

第1次試験の概要は以下の通りです。

※令和5年度の試験を基に解説しています。

試験日	令和5年9月3日（日）
試験地	札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区
受験手数料	13,000円
試験形式	マークシート・四肢択一
問題数と配点	問題数：全60問（施工管理法：5問）配点：1問1点
合格基準	得点全体の60%以上かつ施工管理法の得点を40%以上獲得する※全体の正答数が36問以上かつ、施工管理法で2問以上の正解が必要
試験時間と出題内容	【午前の部】試験時間：2時間30分1.電気通信工学（出題数：16問、解答数：11問）2.電気通信設備（出題数：28問、解答数：14問）3.法規（出題数：14問、解答数：8問） 【午後の部】2時間1.契約・設計（出題数：2問、解答数：2問）2.関連分野（出題数：8問、解答数：5問）3.施工管理法（出題数：17問、解答数15問）4.施工管理法〈能力問題〉（出題数：5問、解答数：5問）

試験は午前と午後に分かれており、トータルで4時間30分の長時間にわたります。また、出題科目は、大きく「電気通信工学等」「法規」「施工管理法」からの出題です。

問題に関して、「契約・設計」と「施工管理法〈能力問題〉」以外は、解答する問題を自分で選ぶ必要があります。

第2次試験について

第2次試験の概要は、以下の通りです。気をつけるべきこととして、試験地が第1次試験よりも限られているため、自身がどこで受験するのかを間違えないようにしましょう。

※令和5年度の試験を基に解説しています。

試験日	令和5年12月3日（日）
試験地	札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
受験手数料	13,000円
試験形式	記述式
問題数と配点	問題数：全6問配点：非公開
合格基準	得点の60%以上の獲得が必要
試験時間と出題内容	試験時間：2時間45分1.施工管理法（出題数：6問、解答数：6問）

第2次試験は、施工管理法から6問が出題される記述式です。出題科目は、施工管理法のみですが、施工管理法のなかからどの内容が出題されるかが不明なため、網羅的に学習する必要があります。

1級電気通信工事施工管理技士の合格率

1級電気通信工事施工管理技士の合格率は、第1次試験でおよそ50%、第2次試験では42%前後という結果になっています。

令和元年〜令和3年までの合格率をまとめたので参考にしてください。

	令和元年	令和2年	令和3年	平均
第1次試験合格率	43.1%	49.1%	58.6%	50.2%
第2次試験合格率	49.5%	49.3%	30.1%	42.9%

第2次試験のほうが合格率が低い傾向にありますが、試験形式である四肢選択と記述式の違いが大きいのではと考えられます。

総合すると決して簡単な試験ではなく、十分な対策を行わなければ不合格になる可能性も高いと言えるでしょう。

ただし、第1次試験に合格するだけでも、「施工管理技士補」として働けるため第1次試験の合格をまずは目指すのがいいのではないでしょうか。

1級電気通信工事施工管理技士の勉強方法

1級電気通信工事施工管理技士の勉強方法として、以下の3つが挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

テキストを使って理解を深める

まずはテキストを使って理解を深めることが重要です。なかには、インターネットで情報を調べたり、職場で得たりする情報のみで学習する人もいますがおすすめしません。

市販されているテキストでは、試験科目に関して、基礎内容から丁寧に解説されているので、抜け漏れなく知識をインプットできます。基本的には専門家が監修しているので、最新の正しい知識で学習できる点もおすすめです。

また、テキストと合わせて問題集を解くのが非常に重要です。問題をといて答え合わせをする際に、正解・不正解だけ確認するのではなく、「なぜ」間違えたのか・「なぜ」この答えなのかをしっかり確認しましょう。

問題を丸暗記するのではなく、問題の本質を理解することが大切です。

講習や通信講座を活用する

独学が苦手な人におすすめしたいのが、資格学校や専門家が提供する講習や通信講座の活用です。

講習や通信講座を活用することで、モチベーション維持につながったり内容の理解度を深められたりします。また、講習や通信講座は、専門家や講習のプロが行うため、内容が分かりやすく、試験対策のポイントなども教えてもらえるケースが少なくありません。

試験のコツや勉強のポイントを教えてもらうだけでも、勉強を継続する手助けになり、試験合格に近づくでしょう。講習や講座によって、通学かオンラインか、数日間の短期か数ヶ月の長期かが異なるため、自身の状況に合わせて選びましょう。

アプリを使ってスキマ時間に勉強する

移動中や休憩時間などのスキマ時間を活用するならアプリがおすすめです。

アプリであれば、スマートフォンで時間や場所を選ばずに学習できます。

実際に「1級電気通信工事施工管理技士　学科過去問題」というアプリがリリースされています。こちらは、390円で購入する必要がありますが、スキマ時間の学習に最適でしょう。

電気通信工事施工管理技士を取得するメリット

電気通信工事施工管理技士を取得すると、以下のようなメリットが得られます。

順番に解説していきましょう。

営業所に必要な「専任技術者」になれる

建設会社が電気通信工事業を営む場合、500万円未満の軽微な工事を除いて、国土交通省大臣または都道府県知事から建設業の許可を受けなければなりません。

建設業の許可は、下請契約の規模により「特定建設業許可」と「一般建設業許可」に区分して工事の種類ごとに行われます。「特定建設業許可」と「一般建設業許可」の違いを簡単に示すと以下のとおりです。

	特定建設業許可	一般建設業許可
元請として請け負った工事を下請に出す場合の工事代金	4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)	4,000万円未満(建築一式工事の場合は6,000万円未満)

建設業の許可を受けると、営業所ごとに「専任技術者」を配置しなければなりません。「専任技術者」は国家資格保持者、または一定の実務経験年数がある者に限られます。

電気設備工事施工管理技士は国家資格に該当するため「専任技術者」として従事できます。

現場に必要な「監理技術者」「主任技術者」になれる

電気設備工事施工管理技士を取得した場合、該当工事現場の「監理技術者」および「主任技術者」になることができます。

元請の建設会社が、特定建設業許可が必要な4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円以上)の下請契約を行った場合、工事現場に「監理技術者」を配置しなければなりません。

また、「監理技術者」の配置が必要な工事を除く全ての工事現場には「主任技術者」を配置しなければなりません。

このように、電気通信工事施工管理技士は、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。

ここまでお伝えしてきた「専任技術者」「監理技術者」「主任技術者」の3種類について、以下の表でおさらいしてみましょう。

1級電気通信工事施工管理技士の資格を取得すると、営業所ごとに配置する「専任技術者」および現場に配置する「主任技術者」「監理技術者」として認められます。

2級電気通信工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「専任技術者」および「主任技術者」として認められます。

経営事項審査において所属企業の得点に加算される

国や自治体が、公共工事を建設会社に発注する際には「経営事項審査」があります。「経営事項審査」とは、建設会社の信用度を定量的に点数化して事前に審査するものです。

請け負った建設会社の社員のうち、電気通信工事施工管理技士の取得者数が「経営事項審査」の評価対象の一つになっています。

「経営事項審査」は、公共工事入札の際に建設会社の技術力が評価されるため、資格を取得すれば大きく貢献することができます。

電気通信工事施工管理技士の年収と将来性

電気通信工事施工管理技士の年収は400万～600万円程度となっています。

電気工事施工管理技士も同程度の水準と言えます。

ただし、実務経験を重ねることで年収を上げていくことは可能です。また、別の資格を取ったり、転職をしたりして上げていくこともできます。

電気通信工事施工管理技士の仕事は需要があるため、実務経験を積んでいけば企業からのニーズはますます増えていくでしょう。

電気通信工事施工管理技士の転職の可能性

急速な電気通信業界の発展により、電気通信工事の技術者は人手が不足しています。電気通信工事施工管理技士は、新設されたばかりで有資格者が少ないため、資格保有者は転職で有利になります。

しかし、資格保有者でないと転職できないわけではありません。求人情報には未経験者でも転職できる会社があります。研修がしっかりしている会社を選べば、実務経験を積むことができるでしょう。

まとめ

この記事では電気通信工事施工管理技士の仕事や転職について紹介しました。

これからの電気通信業界は、インターネットの高速化や5Gの普及など急速な環境変化が予測されます。

建設業界全体で人手が足りない中で、新しい資格である電気通信工事施工管理技士はより不足しており、今後継続して高い需要があるでしょう。

将来の活躍の場として、電気通信工事施工管理技士への挑戦を考えてみてはいかがでしょうか。