発注者支援業務とは?仕事内容と高額年収について

「発注者支援業務の仕事内容は?」

「発注者とは誰のこと?」

今回の記事では「発注者支援業務」の仕事内容について詳しく解説します。建設業界においてどのような立ち位置なのか、どんな資格があれば有利なのか、具体的にイメージしていただけると幸いです。

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発注者支援とは

発注者支援業務とは、国や自治体が行う公共工事の発注作業を、民間事業者が支援することをいいます。

代表的な発注者として、国土交通省、NEXCO(旧日本道路公団)、UR都市機構(旧住宅公団)、各地方団体があげられます。工事は主に土木工となり、道路や河川、トンネルやダムといった社会インフラの建設・整備です。

平成18年頃までは特定の旧社団法人が独占していた業務ですが、同年6月に国土交通省が「随意契約見直し計画」を打ち出し、現在の一般競争入札方式へ移行したという経緯があります。

発注者支援業務が必要な理由

発注者支援業務を独占していた旧社団法人が計画的な撤退をしたことで、公共工事の透明性と公平性が保たれた一方、技術職の公務員の業務が増えました。

発注者支援業務が必要とされる第一の理由は技術職の公務員の負担を軽減することです。

また、新たな民間の雇用促進・拡大の面でも期待されています。

建設コンサルタントとの違い

発注者支援業務と同一視されやすいのが建設コンサルタント会社。どちらも公共工事に携わる点は一致しているため、両者の違いがピンとこない人が多いかもしれません。

まず、日本のインフラ整備(社会資本整備)には、設計と施工は別々の事業者が担うという原則があります。

つまり、公共工事の発注者は国や自治体、設計を受注するのが建設コンサルタント、施工を受注するのがゼネコン(建設会社)という三位一体で成り立っています。

発注者支援業務は公共工事の三位一体のうち、発注者である国や自治体と同じ目線で業務を行います。

ただし、実際に発注者支援業務を行うのは建設コンサルタント会社です。ややこしいですが、建設コンサルタント会社には「設計を受注する役割」と「発注者支援業務」というふたつの側面があるということになります。

発注者支援業務の仕事内容

発注者支援業務の仕事は基本的にデスクワークです。関係各所への出入りはあっても、現場で力仕事をするようなシーンはありません。具体的な業務内容を6つに分けて解説していきましょう。

  • 資料作成
  • 積算支援
  • 品質管理
  • 工事監督支援
  • 用地補償総合技術業務
  • 公物管理補助業務

資料作成

円滑な事業推進を図ることを目的として、各種資料を作成して取りまとめます。

資料作成の例
予算要求・事業計画立案・施工計画立案・積算資料・積算に必要な図面・数量その他・地元説明会・関係機関等の協議・調査・入札契約・技術力評価の審査資料など

積算支援

積算支援の目的は、的確に発注工事の予定価格を算出することです。現地調査が済んだら、工事発注図面・数量総括表(数量計算書)・積算資料を作成します。

主な作業は数量拾いとなり、国土交通省や公共機関専用の積算データ入力システムを使用して積算リストを作成します。

品質管理

品質管理は、建築基準・共通仕様書・特記仕様書、契約図書、各種指針・要綱などに明示された品質と規格が満たされているかをチェックする業務です。各工程で写真を撮影して証拠を残し、画像を管理することも含まれます。

工事監督支援

工事監督支援では、発注者が円滑に工事の契約事項の履行確認ができること、的確に施工業者との協議ができるように支援します。

工事監督支援の例
契約履行に必要な指示・施工状況の照合・設計図書との照合・関係機関との協議・契約上の重大事案の報告・災害対応・工事検査への臨場(中間技術検査・既済部分検査・完成検査)など

用地補償総合技術業務

公共工事を行う土地を確保するには用地買収が必要です。予定地に個人宅や工場、田んぼや畑などがある場合、その人たちには移転してもらわなければなりません。

土地建物を評価して移転費用を算定した上で、公共用地交渉を実施して損失補償の承諾を得るなどして理解を求めます。

公物管理補助業務

公物管理補助業務はニッチな発注者支援業務です。すでに完成した公物の維持・管理・監視業務を補助します。

主な公物管理業務
河川巡視・河川許認可審査業務・道路許認可業務・ダム管理支援業務・堰・排水機場管理支援業務など

発注者支援業務の仕事の流れ

発注者支援業務は発注者または受注者が用意した事務所に出向いて仕事をします。ここからは業務の流れを入札から施工までの時系列に沿って解説します。

  • 受注
  • 設計
  • 施工管理

※積算支援がメインだったり工事監督支援がメインだったり、発注者の事業内容によって、主な支援業務は変化します。

1:受注

行政のホームページなどで事業内容・入札方法・入札期限が希望通りの案件を見つけます。

  • 入札説明会に参加することで最低価格や応募条件の詳細を確認できます。
  • 入札参加資格確認申請書を提出することで自社の参加資格の有無を確認できます。

必要書類を準備して入札し、落札の連絡を待ちます。案件によって建設業許可や経営事項審査の他にも書類が必要な場合があります。

2:設計

設計を図面に起こす作業はすべて設計の担当者が行うので発注者支援業務の仕事ではありません。ただし、工程通り安全に施工が可能か設計図書のチェックは行います。

施工業者に今回の工事内容を説明するために、技術的な要求を記した発注者支援業務共通仕様書と、その工事特有の技術に関する特記仕様書を作成します。

3:施工管理

定期的に工事現場を訪れて、共通仕様書と特記仕様書の記載事項に沿って工事が行われているかを確認し、施工の進行状況や材料の数量などを発注元へ報告します。

現場代理人や監理技術者からの要望を発注者へ伝えることも大切です。災害時は、速やかに情報収集をして発注者の意向を支援します。

なお、発注者支援業務の仕事は、あくまでも確認・管理・検査の立合・報告ですから、現場で施工の相談をされても承諾することは禁止されており、施工の指示もしてはいけません。

発注者支援業務の年収

求人サイトによれば、発注者支援業務の平均月給は738,917円、平均年収は10,436,426円となっています。

年収のランキングを以下の表にまとめました。

順位会社名年収
1位株式会社夢真11,380,887
2位株式会社パートナーズ8,114,924
3位株式会社ウィルオブ・コンストラクション7,312,679
2023年9月3日調べ

発注者支援業務のいいところ

発注者支援業務のいいところは土日祝日に休みであること、ほぼ残業が無く定時に帰宅できることです。また、予算的にも規模的にもスケールの大きい工事が多い点も公共事業ならではの醍醐味といえるでしょう。

なお、発注者支援業務は令和4年度までみなし公務員という立場でしたが、国の市場化テストの修了に伴い、現在はみなし公務員ではありません。ただし、令和4年以前から継続中の工事は終了までみなし公務員のままです。

発注者支援業務に必要なスキル

発注者目線で受注側の管理をするのが発注者支援業務の特徴です。発注者支援業務に必要なスキルを5つ紹介します。

  • コミュニケーション能力
  • 正確性
  • 柔軟性
  • 土木施工管理の経験
  • CADソフトのスキル

コミュニケーション能力

発注者支援業務を担う人が第一に関わるのは、発注者と地元の関係各所、地元の人たちです。次に現場監督・施工管理技士・監理技術者となります。関わる人たちのために綿密な書類を大量に作成する仕事なので、聞き上手になって丁寧なヒアリングを心がけてください。

ただ、派遣ではなく業務委託という立場ですから、指示命令されることはありません。仕事が多いストレスはあっても、コミュニケーションによるストレスは少ないでしょう。

正確性

設計会社と施工会社が設計図通りに成果物を構築できるように、発注者支援業務は何よりも正確性を重視しなければなりません。特に積算支援業務はシステムがあるとはいえ、ヒューマンエラーを起こさないよう慎重に業務を遂行することが大切です。

柔軟性

どんなに念入りに計画を立てても、現場では材料の数量や工程に関する変更依頼や要望が起こり得ます。状況を踏まえて発注者へ現状を正確に伝え、効率的に改善を図る柔軟性が必要とされます。また、突発的な事故や周辺住民からのクレームの対処にも速やかな対処が求められます。

土木施工管理の経験

発注者支援業務は基本的に資格が必要です。もっともポピュラーな資格は1級土木施工管理技士もしくは2級土木施工管理技士です。あまり知られていませんが土木学会の土木技術者も歓迎されます。業務に制限はありますが、2021年にできた1級土木管理技士補(1級の1次試験のみ合格者)の資格でも業務ができるようになりました。

土木施工管理技士(1級2級・技士補):一般財団法人全国建設研修センター

土木技術者(特上・上級・1級2級) :土木学会技術推進機構

CADソフトのスキル

近年の設計図書は大半がCADで作成されているため、発注者支援業務におけるCADの操作はこれからの必須条件となるでしょう。例えば地元への説明会で一般の人に設計図を見せても意味が通じませんが、CADで立体的に描いた予想図ならイメージしてもらえます。

発注者支援業務に必要な資格

最後に、発注者支援業務に関連する資格を紹介します。

※技術士は段違いにレベルが高いので、保有していれば間違いなく好待遇ですが無くても支障ありません。

資格の名前できること受験資格
技術士(総合技術監理部門)5つの管理技術を適用しながら発生する問題群を解決する。

1.経済性管理
2.人的資源管理
3.情報管理
4.安全性管理
5.社会環境管理
第一次試験は受験資格の制限なし。
第二次試験の学歴と実務経験。
①技術士補として登録し、指導技術士の下での7年以上
➁職務上の監督者の下での7年を超える実務経験修習技術者となった後の経験のみ算入
③10年を超える実務経験修習技術者となる前の経験も算入
技術士補(総合技術監理部門)技術士の補助試験なし。
技術士第一次試験に合格した者か、文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程(JABEE認定課程)を終えた者
1級土木施工管理技士特定建設業の土木工事で主任技術者、または監理技術者として施工計画を作成し、工程・安全管理、工事施工に必要な技術上の管理。条件が細かいためこちらのページをご覧ください。
2級土木施工管理技士一般建設業の土木工事で主任技術者として施工計画を作成し、工程・安全管理、工事施工に必要な技術上の管理。条件が細かいためこちらのページをご覧ください。
RCCM(シビルコンサルティングマネージャー)管理技術者、照査技術者として地質コンサルタント業務を行う。学歴と実務経験
①大学院後期:2年
➁大学院前期:5年
③大学:7年
④大学卒業者:7年以上
③短期大学・高等専門学校・専修学校:9年
④高等学校:11年以上
⑤中学校:14年以上
建築積算士入札における提示価格の基礎の算定を行う。17歳以上。

まとめ

発注者支援業務は、公共事業で公務員が行う一連の業務を民間業者が支援する仕事です。インフラ工事と整備が無くなることは考えにくいため、将来の安定が期待できます。

勤務条件や待遇はホワイトに近く、社会に貢献できることも大きなメリットです。

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