建設業の業種を部門ごとに紹介！建設業許可29業種も解説

「建設業」と聞くと、ほとんどの人が建物を建てる「工事現場」をイメージするのではないでしょうか。

なんとなくのイメージは持っていても、具体的にどのような仕事内容かを知っているという人は意外と少ないもの。工事現場での力仕事ももちろんありますが、建設業にはそれ以外にもさまざまな仕事があります。

そこで今回は、建設業の業種を部門ごとに詳しく解説。これから建設業界への就職を検討している方はぜひ最後まで読んで、自分にはどの業種が向いているか、考えてみてくださいね。

建設業と建築業、業種の違い

「建設業」と「建築業」。言葉の響きがよく似ているため、混同しているという方も多いのではないでしょうか。建設業と建築業は、実はそれぞれ違う意味を持っているのです。

それぞれの意味について解説します。

【建築業】

建築は建築基準法2条1項十三号によると、「建築　建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう」とされています。

つまり建築とは、家屋やマンション、ビルなどの建物を造ることやそれに必要な技術や技法のこと。建築業は、住宅やマンションなどを建てる業種ということです。

【建設業】

建設とは、道路や施設、ダムなどの構造物を新たに造ること。住宅やマンションを含むあらゆる構造物を造るのが建設業の仕事です。

つまり、建築業は建設業に含まれる業種ということになります。

建設業の業種、7つの部門

建設業の業種には大きく分けて7つの部門があります。

それぞれの業種と仕事内容を一覧表にまとめました。

業種	仕事内容
施工管理部門	建設工事現場での施工管理
設計部門	図面を作成する設計業務
営業部門	受注獲得のための営業業務
技術部門	職人・技術開発
事務部門	工事以外の事務的業務全般
情報システム部門	システムの管理・運用・IT機器の管理
安全管理部門	建設工事現場の安全管理業務

部門ごとにさまざまな役割があり、仕事内容や業務環境なども大きく異なります。それぞれの部門の特徴や業務の内容、業務環境などについて詳しく解説します。

施工管理部門

施工管理部門は、建設工事現場の技術者を指揮監督し、工事全体を管理する部門。建設工事現場における、工程管理・品質管理・原価管理・安全管理・環境管理などを中心におこないます。

施工管理部門の具体的な業務内容をいくつか紹介します。

• 工事現場への資材や建材の手配・搬入や搬出の管理
• 施主や建設コンサルタントなどとの打ち合わせ
• 工事現場に出入りする各専門業者の作業進捗確認
• 予算や経費の管理
• 労災の防止のための現場環境の改善や管理

これらの業務以外にもさまざまな管理業務があるうえ、オフィスでのデスクワークも少なくありません。

特に資格がなくても施工管理部門の職に就くことはできますが、各工事現場には必ず国家資格である「施工管理技士」を持っている従業員が一人必要なため、資格を持っていると就職や転職の際に有利になります。

設計部門

設計部門は、施主やクライアントのニーズを聞き、それを形にするための構造体の設計図を作るのが仕事です。

設計部門はさらに「意匠設計」「構造設計」「設備設計」の3つに分類されます。

【意匠設計】

意匠設計は、構造物の構造・施工・維持管理などに配慮しながらデザインを考える仕事です。外観や室内空間、間取りなどの利用する人の利便性や快適性、安全性などに配慮した設計を考えます。

【構造設計】

構造設計は、建造物が地震や雨、風などの外力にさらされても倒壊や損傷が起きないよう、建材や資材などの数量を算出、図面や計算書に反映させていく仕事です。建築基準法や道路構造令などの各種法令を遵守した設計をおこない、構造物の安全・安心を図面に反映させます。

【設備設計】

設備設計は、建物を快適に利用できるように、電気やガス・給排水・空調などの設備を適正な位置に配置できるよう計画を立てる仕事です。利用者の利便性はもちろん、CO2の排出量など、自然環境や省エネに配慮した設備設計も求められます。

営業部門

営業部門は、官公庁や民間企業など、幅広いクライアントのニーズに応えるため、自社の技術を提案しながら工事を受注することが主な仕事です。

自治体や国が発注する公共工事を受注するための仕事が官公庁営業。公共工事のほとんどが入札やコンペなどで落札する形式での発注のため、自治体などへの情報収集が欠かせません。

一般企業や個人からの工事依頼を受注するのが民間営業。土地を所有している個人や企業に対し、土地の活用を提案します。マンションや商業施設、オフィスなどでの土地活用を提案し受注します。

技術部門

技術部門は、職人と技術開発の大きく2つに分かれています。

職人は建設現場で実際に作業をおこなう仕事。建設現場ではなくてはならない存在です。

職人の主な職種をいくつか紹介します。

• 高所作業をおこなう「とび職」
• 鉄筋コンクリートの骨組みを組む「鉄筋工」
• 電気配線工事をおこなう「電気工事士」
• 大型の建設重機を運転する「運転士」

建設現場ではこのほかにもさまざまな職人が活躍しています。

技術開発は、AIやIoT、ICTなどの発展に伴う建設DXについての情報収集や、技術開発・技術導入を図ることが主な仕事です。

• ドローンによる高所点検
• リモートでの建機の運転
• 作業・運搬ロボット

このように、建設現場ではさまざまな最新技術の導入が進み、業務の改善や効率化に大きく貢献しています。

これらの技術を開発したり、自社への導入を進めたりすることが、技術開発の重要な役割です。

事務部門

事務部門は、会社の人事や経理、総務などの幅広い事務業務を担当します。

電話対応やメールの返信・事務用品の補充・各種伝票の作成・来客対応・建設工事に関わるさまざまな書類の作成など、その業務内容は多岐に渡ります。

また、事務部門の仕事は本社だけでなく、支社や建設工事現場にも必要な職種です。

一般的な事務に加えて、建設業界での専門的な知識が必要な会計業務などがあるため、建設業界の事務に特化した資格を取得しておくのがおすすめ。

建設業経理検定試験や建設業経理事務士試験などがあります。そのほかにも、宅地建物取引士や日商簿記の資格を所有していることで、就職や転職の際に有利になるでしょう。

情報システム部門

情報システム部門は、システムの管理や運用、IT機器の管理などをおこなう部門です。

建設工事現場での作業効率化や業務の改善を目的としています。IT環境の整備、AI技術やOA機器を活用し、社員がより快適に使いやすいシステムを構築することで、より働きやすい環境を実現させるという役割も担っています。

安全管理部門

安全管理部門は、事故が発生しやすい建設工事現場での事故を防止するための対策をおこなうことが主な仕事です。

現場で起こりうる事故を想定した安全対策や、季節や天候の変化によって発生する危険への備えなどが求められます。

国土交通省の「建設現場における安全衛生管理体制について」では、「同一の場所で、元請・協力業者合わせて常時50人以上の労働者が混在する現場」「ずい道等の工事、圧気工事、一定の場所での橋梁工事等で、常時30人以上の現場」では、統括安全衛生責任者を配置することとしています。

そのほかにも条件に応じて、安全衛生責任者や作業主任者、作業指揮者、監視人等の配置が必要です。

このように、定められている安全衛生管理体制を守るための人員配置を検討することなども安全管理部門の役割です。

建設業許可の29業種とは？

建設業の許可は、一式工事の2種類と専門工事27種類の計29の業種に細かく分類されています。それぞれの業種ごとに国土交通省の許可を取得する必要があり、受注できる工事の内容もそれぞれ違います。

国土交通省の業種区分、建設工事の内容、示例、区分の考え方を参照し、いくつかの業種の建設工事の内容について紹介します。

土木一式工事	総合的な企画、指導、調整野本に土木工作物を建設する工事
建築一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
左官工事	工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
屋根工事	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

次項からは、もっと詳しくそれぞれの業種について解説します。

土木一式工事

総合建設業の一つで、土木工作物そのものを作る元請けのことを指すのが、土木一式工事です。構造物を作り上げることはもちろん、その後の修理や改造、解体などのありとあらゆる工事をおこないます。

土木一式工事に当てはまる主な工事を紹介します。

• 河川工事
• 道路工事
• 橋梁工事
• トンネル工事
• ダム工事
• 空港建設工事
• 大規模宅地造成工事
• 森林土木工事

このほかにも、大規模な工事をおこなうには、土木一式工事の許可が必要となります。

各工程における専門工事を取りまとめながら、工事を進めていく重要な役割を担っています。

ただし、実際の施工には専門工事の許可が必要です。各専門工事の許可を持っている事業者と連携を取りながら建設工事を進めていくことになります。

建築一式工事

総合建設業の一つである建築一式工事。建築確認が必要な建築物の新築や改修をおこなう元請けとして仕事をします。

土木一式工事と同様に、実際の施工には各専門工事の許可が必要です。建築一式工事の許可を取得したからといって、大工工事や内装工事、電気工事などを単体で請け負うことができるようになるわけではありません。必ず他の業種の許可を取得するか、許可を得ている業者と連携・協力しながら工事を進める必要があります。

27の専門工事業

建設業法3条などにより、建設工事をおこなうためには、その工事内容に合った建設業の許可を取得する必要があると定められています。

専門工事をおこなうための許可には27の種類があります。建設業の27の専門業種について一覧表にまとめました。

専門工事業	建設工事の内容
大工工事業	木材の加工・取り付けによる工作物の築造または工作物に木造設備を取り付ける工事
左官工事業	工作物に壁土、モルタル、漆くい等をこて塗りや吹付け、はり付けする工事
とび、土工工事業	足場の組み立て・機械器具や建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組み立てをおこなう工事くい打ち、くい抜き等の工事土砂等の掘削、盛上げ、締固め等をおこなう工事コンクリートにより工作物を築造する工事その他基礎的・準備的工事
石工事業	石材の加工・または積方により工作物を建造、または工作物に石材を取り付ける工事
屋根工事業	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事業	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事業	冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を配送するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事業	れんが、コンクリートブロック等による工作物の築造、工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付ける工事
鋼構造物工事業	形鋼、鋼板等の鋼材の加工、組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事業	棒鋼等の鋼材を加工、接合、組立てる工事
舗装工事業	道路等の地盤面をアスファルトやコンクリート、砂、砕石等により舗装する工事
しゅんせつ工事業	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事業	金属薄板を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製の付属物を取付ける工事
ガラス工事業	工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事業	塗料等を工作物に吹付け、塗付け、はり付ける工事
防水工事業	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水をおこなう工事
内装仕上げ工事業	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ等を用いて建築物の内装仕上げをおこなう工事
機械器具設置工事業	機械器具の組立て等により工作物を建設または、工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事業	工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事業	有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事業	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園や公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化または植生を復元する工事
さく井工事業	さく井機械等を用いてさく孔、さく井をおこなう工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等をおこなう工事
建具工事業	工作物に木製または金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事業	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の設備を築造する工事または公共下水道もしくは下流下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事業	火災警報器、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置または工作物に取付ける工事
清掃施設工事業	し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事
解体工事業	工作物の解体をおこなう工事

まとめ

建設業の業種について詳しく解説しました。

建設業と一言で言っても、実はさまざまな業種があり、業種ごとに働き方もさまざま。

これから建設業界での就職や転職を検討しているという方は、ぜひ自分がどの業種や職種で活躍したいかを今一度考えて見てくださいね。

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