CPD（継続教育制度）とは？ポイントの取得方法や活用のメリット

「CPDとはなにか知りたい」

「CPD制度を活用するメリットやポイント（単位）の取得方法を知りたい」

CPD制度とは、建設工事の技術者が継続的に知識やスキルを向上させられる教育制度のことです。

建築業界は技術の進歩が早く、事業者も技術者も常に技術と知識をアップデートする必要があります。所属している事業所で必ずしも技術向上の講習などができない場合もあるため、CPD制度は、建築業界において非常に重要な制度といえます。

本記事では、CPD制度に関してCPDの概要から制度を活用するメリット、ポイントの取得事例などを詳しく解説します。

CPDとは？詳しい概要

CPDとは、継続教育制度（Continuing Professional Development）のことで、建設工事の技術者が継続的に知識やスキルを向上させられる仕組みのことです。

CPDのメリットは、自身のスキルアップやキャリアアップに役立つだけではなく、受講した勉強会や講座などの受講履歴を基に技能レベルを証明できる点です。

国土交通省および地方自治体においては、公共工事を発注する際の業者選びの要素としても使われています。

詳しく解説するので参考にしてください。

建設系CPD協議会の継続教育制度のこと

CPD制度は、建設系CPD協議会という団体が統括する、技術士や建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士などを対象にした継続教育制度のことです。

建設系CPD協議会の目的は、関係学会や協会間においてCPDの推進に係る連絡や調整を行うことです。

資格を持っている技術者が、セミナーや講習を受講したりテストを受けたりすることで、「CPD単位」を獲得できます。

CPD単位は、事業者や技術者の技術力を評価するための重要な指標になります。

建設に関する情報や技術は日々進化しており、現場で活躍する職人や技術者も保有する知識や技術を常にアップデートする必要があるのです。

しかし、技術系の資格の中には更新制度がないものもあり、また意欲的に自己研鑽を行わない技術者も存在するのが現実です。

そうした実情からとらえると、CPDとは、継続して最新の知識や技術を習得している技術者とそうではない技術者を、明確に分ける制度であると言えます。

建設系CPD協議会は、このような建設・土木業界の現状を変える動きにつながっています。以下のようなさまざまな企業が、建設系CPD協議会に加盟しているのです。

CPDSとの違い

CPDSとは、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会が統括するCPD制度のことです。

大きな違いは、制度の対象者です。CPDでは建築等の技術者が対象になり、CPDSは土木の技術者が対象になります。

どちらとも、制度の目的は同じで事業者や技術者の知識・スキルの向上をするための継続した学習機会の確保です。

CPD導入の背景

CPDを導入した背景には、日々進化する建築技術や業界情報に対して、技術者は積極的なスキルアップや情報取得を求められるという現状があります。

建築業界は、人々の安全な暮らしと経済活動に直結するため、法改正や制度改正が行われることも珍しくありません。

そのため、技術者は常に知識や技術をアップデートする必要があります。

しかし、一度資格を取得するとその後の学習を怠る人もいるため、有資格者がスキルアップを怠らないようにするためにCPDという制度が作られたというわけです。

建築業界の基礎知識に関しては、以下の記事を参考にしてください。

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行政での活用事例

CPDの制度は、以下のような行政機関でも積極的に活用されています。

都道府県	採用機関	利用対象	CPD制度の種類	証明書発行団体
北海道	札幌市	工事入札（総合評価方式）	建築士会CPD制度（建設系CPD協議会加盟団体）	北海道建築士会
千葉県	県	工事入札（総合評価方式）	建築士会CPD制度	千葉県建築士会
大阪府	堺市	建築設計業務委託（総合評価方式）	建築士会CPD制度（建築CPD情報提供制度）	大阪府建築士会
福岡県	北九州市	土木設計業務委託（総合評価落札方式）	建築士会CPD制度（建設系CPD協議会加盟団体）	福岡県建築士会

国土交通省	設計等業務委託（総合評価方式等）	建築CPD情報提供制度	建築CPD情報提供制度
国土交通省中国地方整備	工事入札（総合評価方式）	建築士会CPD制度	各建築士会
内閣府沖縄総合事務所	工事入札（総合評価方式）	建築士会CPD制度	各建築士会
日本下水道事業団	建設工事入札（総合評価方式）	建築士会CPD制度（建設系CPD協議会加盟団体）	各建築士会

CPD制度活用のメリット

CPD制度の活用には、大きなメリットがあります。個人と事業者の場合で得られるメリットが異なるため、詳しく解説します。

また、制度の活用において考えられる懸念点も記載しているので、合わせて確認してみてください。

個人の利用メリット

個人がCPD制度を利用するメリットは、主に以下の3つです。

建設業者のなかには、社内での研修の機会が作れていない会社も少なくありません。そのため、CPD制度を通して最新の技術や情報を習得できることで、個人のスキルアップにつながります。

また、キャリアアップの面でもCPD制度は大きく期待されています。建設業界は、技術者の高齢化や体育会系の仕事という側面から若手人材を育成する仕組みが整っていないのが課題としてあるのです。

たとえば、「仕事は見て覚えろと言われた」「お手本になる先輩がいないため、成長できず将来が不安になる」など。

CPD制度を活用することで、知識と技術をアップデートでき、建設業界でのキャリアアップのイメージを具体的に固めることが可能です。

CPDの受講では、さまざまな会社の技術者が集まるため、自身のスキルと会社の目線を客観視できます。自身のレベルを把握できると、具体的に改善すべき箇所もわかりますし、スキルアップに対して前向きになれるでしょう。

事業者の利用メリット

事業者がCPD制度を利用するメリットは、公共工事での落札率アップにつながります。

公共工事では総合評価落札方式を導入することが多く、CPDポイントの有無が落札に影響しているということです。

CPDポイントは、事業者の技術力の評価につながるため、当然ポイントを多く保有する企業は技術力が高いと評価されます。

持ち点が上がれば、落札率のアップが期待できるというわけです。

CPD制度は個人・事業者ともに大きなメリットがあります。ただし、スキルアップやキャリアアップ、学習時間の確保に対して前向きになれない人にとってはデメリットに感じられるでしょう。

また事業者にとっては、講習費や教材費、人件費などのコストがかかる面はデメリットと言えるでしょう。さらに、講習や学習機会を作るとなると、その現場仕事とは別に業務として時間を確保する必要があるため、社内での仕組み作りも重要になります。

建設業者にとってメリットの大きいCPD制度ですが、取り入れることでの懸念点を社内で十分に話し合ったうえで制度活用に進みましょう。

CPDポイント（単位）取得例

CPDポイントの取得例を解説します。

CPDポイントを取得すると、個人でも事業者でもメリットがあると解説しましたが、具体的にどのようにポイントを得られるのか加算されるのかが不明な人もいるでしょう。

そこで本章では、以下の3パターンに分けて、CPDポイントの取得例を解説します。

詳しく解説するので、参考にしてください。

協会会員所属会員の例

協会会員法人に所属している場合、以下の内容がポイント獲得の対象になります。

たとえば、専門雑誌は1冊あたり0.5ポイント取得します。毎月発刊される「用地ジャーナル」を1年間購読した場合は、6ポイント取得可能です。

また、企業内研修であれば受講者が1時間あたり1ポイント、講師は1時間あたり2ポイントになります。1年で5時間企業内研修を受講すれば5ポイント入る計算です。

毎月、専門雑誌を購買して上記の講習を受講すると、合計で11ポイントが加算されます。

協会会員所属会員のみでポイントになるのが、専門雑誌購読のなかの補償コンサルタント等です。

CPD法人会員の例

CPD法人会員である法人に所属している場合は、企業内研修によってポイント取得が可能です。

CPD法人会員は、以下の内容がポイント獲得の対象になります。

協会会員法人に所属している場合と比較すると、専門雑誌の購読における「補償コンサルタント等」がCPD法人会員ではポイントの対象になっていません。また参加学習の代わりに外部研修が加わっています。

CPD個人会員の例

CPD個人会員の場合は、以下の内容がポイント獲得の対象になります。

「協会会員所属会員」や「CPD法人会員」と比べると、ポイント取得の方法が限定されていますが、更新に必要なポイントは十分に獲得できます。

まとめ

本記事では、CPD制度について制度の概要や制度を活用するメリット、ポイントの取得例などを詳しく解説しました。

CPD制度とは、建築事業者や技術者の技術や知識のアップデートを目的とした継続教育制度のことです。事業者にも個人にも非常にメリットの大きい制度といえます。これから建築業界に進もうと考えている人は、事業所がCPD制度に加入しているかどうかを判断材料にしてもいいのではないでしょうか。

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