【事例でわかる!】建設DXのメリットと課題を徹底解説!

国を挙げての施策「建設DX」によって、建設業界は徐々に変化を遂げている最中です。この変化は現場の労働者にどのようなメリットをもたらすのでしょうか?

日本に「建設DX」が必要といわれる背景と具体的な活用事例、今後の課題と解決へのヒントをわかりやすく整理しました。

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建設DXの背景と目的は?

DXは『デジタル・トランスフォーメーション』と読みます。

デジタルは情報処理技術、トランスフォーメーションは変革や変容。2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した「IT技術の浸透は人々の生活をあらゆる面でよりよいものへと変える」という概念に基づいています。

DXの特徴は、IT化による業務効率の改善だけを部分的に指すのではなく、業務・組織・業界全体の変革や変容を意味する点です。日本では2018年に経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン」以降、各省庁や自治体がDX化に取り組んでいます。

【経済産業省「DX推進ガイドライン」によるDXの定義】

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

「DX 推進指標」とそのガイダンス

なお、経済産業省は社会構想「Society5.0」を目指す上で、DXに加えてSXとGXも連動させた総括的「デジタルガバナンス・コード」を2022年に取りまとめました。

今後「DX推進ガイドライン」は「デジタル・ガバナンスコード」と統合されていく見込みです。

現在最終的な目的
「DX」(デジタル・トランスフォーメーション)
デジタル変革
「デジタル・ガバナンスコード2.0」
経営者に求められる対応

詳しくはこちらの経済産業省のページをご覧ください。
「Society5.0」

日本が目指す未来社会

詳しくはこちらの内閣府のページをご覧ください。
「SX」(サステナビリティ・トランスフォーメーション)
持続可能性
「GX」(グリーン・トランスフォーメーション)
再生可能エネルギー

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によれば、日本がDXを推進せず「2025年の崖」を迎えると、2030年までの5年間で最大12兆円の経済損失があると予想されています。

「2025年の崖」とは、現在多くの日本企業が抱えている諸問題が顕在化して国際競争力を失うことを示唆するキーワードです。

特に深刻な問題として、「レガシーシステム」と国内の「建設業労働力の現象」がよく知られています。

レガシーシステム

レガシーシステムとは、繰り返されたカスタマイズとメンテナンスで複雑なブラックボックスとなり、セキュリティ面でも不安定な状態のシステムのことです。それでも初期投資を抑えるため、古いシステムを騙しだまし使っている企業は今も多いでしょう。

しかし、2025年をめどにレガシーシステムの保守・管理をしていた世代は定年を迎えます。また、SAPやWindowsなど、これまで利用してきたシステムやアプリケーションのサポート期間が終了されるタイミングでもあります(※SAPは2027年に延長)。

レガシーシステムは新しい技術やサービスに対応できません。早急に脱却しなければ、システム障害やデータ損失による経済損失が予想されます。

建設業労働力の減少

建設業の平均就業者数は、1997年の685万人をピークに2020年は492万人、2021年は482万人に推移しています。少子高齢化という現実を踏まえると、これから飛躍的な増加は見込めません。

新たな就業者が少なくても、同じ作業を同じクオリティで完成させ、同じ技術を次世代に引き継ぐため、建設業界には「省人化・技術継承」が求められています。

建設DXのメリット

建設DXのメリット

「省人化・技術継承」を実現するための技術や建設機械の多機能化は以下の通りです。現場の労働者がどのようなメリットを得られるのかも併せて説明します。

BIM/CIM

ビム/シムと読み、建築物や構造物を立体的なデジタル画像にする技術です。

図面が2次元的から3次元になると、関わる人の理解度が高まり情報共有や意思疎通が改善されます。国土交通省は2023年から小規模工事を除いた公共事業にBIM/CIMを原則適用としました。

クラウドサービス

インターネット上の仮想サーバーを利用することです。

本社、支店、事務所、現場がリアルタイムで工事の進捗状況を共有したり、作業の指示を受けることが可能となります。また、システムの維持・保守・点検をクラウド提供事業者が行うのでコストも削減できるでしょう。

第5世代移動通信システム

5Gと呼ばれる第5世代の通信規格です。

4Gと比較すると、通信速度が早く安定しており、大容量の通信や同時接続が可能となります。遠隔操作や複数機械の同時操作が容易になるため、省力化・生産性が飛躍的に向上すると考えられています。

AI(人工知能)

学ぶこと(機械学習)のできるコンピューターです。

熟練した技術を学習して再現することが可能とされています。膨大なデータの高速処理と速やかな判断で最適な答えを出せるため、画像分析による工事の進捗確認、安全性や耐震性の構造計算や解析に期待されています。

ICT(情報通信技術)

通信技術を活用したコミュニケーションや産業の総称です。

ドローンの撮影画像とレーザースキャナーを組み合わせた測量、施工計画に沿ってオペレーションを半自動で行う建設機による破砕、掘削、運搬、設置などがあります。

国土交通省は2025年までに、ICTによる建設現場の生産性を2割向上させることを目標に掲げています。 

IoT

「モノのインターネット」と呼ばれています。

モノに通信機能とセンサーを搭載し、蓄積したデータをさまざまな用途に活用する技術です。モノ、モノ同士、人間がインターネットで繋がるため、建設機械の遠隔操作や危険エリアの防犯、監視が可能となります。

CRM(顧客管理)

従業員と顧客のコミュニケーションを管理して一元化するシステムツールです。

情報を記録して共有することにより、顧客のニーズの変化をいち早く把握できる他、よくある問い合わせのデータベースを構築することもできます。

SFA(営業自動化)

商談進捗管理や数値管理を行うツールです。

商談と顧客に関する情報が社内で一元管理され、営業業務の効率化が期待されます。顧客の引継ぎや支援も容易に行えます。

建設DXの事例

建設DXの事例

ここからは、企業による「建設DX」の活用事例をいくつかご紹介しましょう。周りを見回せば、「建設DX」は案外近くにあることに気が付くのではないでしょうか。

360°撮影できるカメラで施工状況を共有する

東急建設株式会社は株式会社リコーの360°撮影できるカメラシステム「THETA360.Biz」を工事現場の進捗確認や状況管理に活用しています。

一般的なカメラは必要な画像が撮影できていないと撮り直しになりますが、一度で360°を撮影できるカメラを使うことで、再撮影の手間が省けます。また、オンライン会議でバーチャルツアーの動画を共有すれば、現場へ足を運ばず打ち合わせが完結します。

リコーの360°カメラは清水建設株式会社も取り入れており、コロナ禍で日本人スタッフが行けない際、海外の工事現場で用いられたそうです。

施工管理アプリ

株式会社アンドパッドによる建設業向けの施工管理アプリ「ANDPAD」は、現場に関わる人すべてが同じ情報空間・一元管理した図面・工程表を共有します。

共有情報にコメントや書き込みができるため、その場にいない現場監督が承認や差し戻しすることも可能です。

「ANDPAD」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村を施工した新妻鋼業、注文住宅ブランド「YOU HOUSE」を展開する株式会社大雄など多くの企業が導入しています。

ちなみに、建設業界向け施工管理アプリは他にも

  • SITE
  • Kizuku
  • Photoruction
  • ダンドリワーク

などが数多くリリースされています。利用人数や条件によりますが、基本的に無料で使える「クラフタ」「テラ施工管理」などもあります。

配筋検査システム

「配筋検査」とは、規定上正しい範囲と配置で鉄筋が鉄骨の土台に張り巡らされているかを検査することです。

三菱電機株式会社が独自開発した「AI配筋検査システム」は、撮影画像から配筋検査を行った上で検査報告書も自動作成してくれます。検査と報告書作成にかかる時間は、従来の作業より約60%短縮可能となります。

「配筋検査システム」の開発は、中堅ゼネコン21社とプライムテクノロジーズ株式会社(株式会社松村組や株式会社長谷工コーポレーションなど)も2020年から共同研究開発を行っており、2022年は実証実験、2023年は本格的なスタートを予定されています。

5G通信による建設機械の遠隔操作

2019年大成建設株式会社の遠隔操作と自動制御が可能な建設機械「T-iROBO」と、ソフトバンク株式会社の可搬型5Gシステム「おでかけ5G」が連携に成功しました。

持ち運びが可能な5Gで局地的な通信が可能になれば、二次被害が懸念される災害地域での活躍が期待できるでしょう。

ドローンを利用した定点観測や外壁調査

■清水建設株式会社

清水建設株式会社は、2018年に大規模土木工事に株式会社CLUEの定点観測システムを導入しました。ドローンで撮影した空撮画像と図面を比較することで、工事線形の正確性を検証することが可能です。

■株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店は2021年にドローンを使った外壁タイルの浮きを調べる「スマートタイルセイバー」というシステムを導入しました。目地とタイルの温度差からAIが熱分布データを処理するというものです。抽出データはCADで出力できます。

建設DXが進まない理由とは?

建設DXが進まない理由

国が推進しているにもかかわらず、スムーズに進んでいるとは言い難い「建設DX」。どうして進まないのか、対応策はあるのかを整理してみましょう。

現場にはアナログ派が多い

建設現場で働くベテラン職人は、年齢層が高いためアナログ派が少なくありません。

例えば、スマホとタブレットで画像や動画を共有することは便利ですが、長年ガラケーを使っている人にスマホを渡しても初期設定でつまづくため、今まで通りのデジカメが便利だと感じます。

デジタルツールは「すぐ使える状態」に設定してから渡す、操作はまず極力シンプルなパターンから試してもらう、それだけで大幅に相手の負担が減るでしょう。

費用と時間の余裕がない

前述したレガシーシステムと関連しますが、大手・中堅ゼネコンがシステムと違い、すべての下請け(工務店やひとり親方)にシステムを一新するだけの経費的余裕があるとは限りません。

いざ新しいシステムを導入しても、覚えて使いこなすまでの日数と時間に損失が発生します。

費用面では月額のサブスクリプション・サービスを利用するのもひとつの方法です。また、買い切りよりクラウドを優先すれば、更新やメンテナンスの手間が省けます。

規格が乱立している

「建設DX」に活用できる技術が増えている反面、さまざまな規格が乱立しています。

元請けの指示で共有するソフトウェアやアプリケーションがバラバラだと、下請けはすべての使い方を覚えなければなりません。

「建設DX」に限らず、今後システムの規格は互換性があるように改善されていくでしょう。元請けは「当社規定」を下請けに丸投げしないよう、最低限のマニュアルを準備することが求められます。

経営者に危機感がない

インターネットがわからなければFAXや電話をすれば何とかなるのが現状なので、いまだに危機感を持たない経営者も多いです。

これについては経済産業省が「デジタル・ガバナンスコード2.0」で「経営者に求められる対応」として取りまとめています。

建設DXの課題

建設業の9割は中小企業で常に人材不足の状態です。

2024年春からは「働き方改革関連法」による時間外労働上限の規定が適用開始され、超過勤務前提で組んでいた従来の工程は罰則の対象となります。

多くの企業にとって、「建設DX」を活用して工程を効率化すること、労働時間を短縮することが求められています。

「建設DX」を活用するためには、IT人材の育成が必須ですが、同時に現場の人材はさらに不足しています。ITスキルと現場の実践的なスキルをどのように融和させていけるかが、建設業に関わる全ての人の課題といえるでしょう。

まとめ

建設業にとって「建設DX」と、それに続く「デジタル・ガバナンスコード2.0」は避けて通れない現在進行形の施策です。

ややこしいカタカナや英単語は多いものの、各省庁と自治体のアナウンスは非常に活発ですから、ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。

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