設計士に資格は必要？仕事内容と建築士との違いについても解説します

建設業界において「設計士」とは、クライアントと打ち合わせをした内容を設計図にする仕事で、転職市場においても高い人気があります。

クライアントの要望を聞き取り、それを実物の建築物に昇華させるためには高いコミュニケーション能力と創造力が要求されます。

人当たりの良さと感性を活かして、設計士として活躍する女性も多くいます。

また、現実の施工に落とし込むためにはCADオペレーターや施工会社へ正確に分かりやすく指示することが必要なため、論理的な思考能力がある方も重宝されるでしょう。

今回は、設計士の仕事内容と必要な資格やスキルについて解説します。転職市場でのニーズと将来性についても解説しますので、設計士の職業に興味をお持ちの方、あるいは転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

設計士とは？

はじめに、設計士の仕事内容と建築士との違いについて説明します。

設計士の仕事内容

最初に申し上げたいのは、「設計士」という資格は存在しないということです。

建設業界においては、クライアントと打ち合わせをし、その内容を図面化して実際に建物や構造物を建設できるようにする技能を持つ職能のことを「設計士」と言います。

その業務のなかで、一定規模以上の建築物の設計実務を行う場合には「建築士」という国家資格が必要となります。

転職市場において「設計士」という職種での募集は、「建築士」の補助業務を指すことが一般的です。
具体的には、下記のような内容が想定されます。

建築士の転職！その年収と将来性は？資格の取得方法についても解説

2022.9.2

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設計士と建築士の違い

設計士は、あくまで資格取得前の建築士としての位置づけになります。そのため、設計士は資格が無く誰でもなることができます。

一方、建築士は国家資格を取得した人しか名乗れないという違いがあります。

キャリアアップのためには実務経験を積んで建築士の資格取得を目指すべきでしょう。転職市場においても、建築士資格の保持者が優遇されます。

【建築士の資格種類と合格率】

	一級建築士	二級建築士	木造建築士	資格なしで可能
免許権者	国土交通大臣	都道府県知事	都道府県知事	ー
設計・工事監理可能範囲	全ての建築物	高さが13m以内かつ軒の高さが9ｍ以内	高さが13m以内かつ軒の高さが9ｍ以内	高さが13m以内かつ軒の高さが9ｍ以内
		鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡以内	鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡以内	鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡以内
		一般の平屋建ての木造建築物全て	二階建て以下の木造建築物で延べ面積が300㎡以内	二階建て以下の木造建築物で延べ面積が100㎡以内
		一般の二階建て以上の木造建築物で延べ面積が1000㎡以内
令和３年受験者数	31,696	23,513	731	ー
合格率	9.9%	23.6%	33.0%	ー

設計士になるためには？

設計士、あるいは建築士になるためにはどのような方法があるかを解説します。

学校等で学ぶ

高校、高専、大学、専門学校等の建築コースで学ぶことが第一の道です。
建築に関する基礎知識や製図技能を学ぶことができます。

建築士の受験資格においても、指定の建築に関する学歴を有する場合は実務経験が免除される等の優遇措置があります。

参考：公益財団法人建築技術教育普及センター 一級建築士 受験資格
参考：二級建築士・木造建築士

実務経験を積む

もうひとつの方法は、建設関連の企業に就職して営業や設計補助、現場管理業務等の実務経験を積み、設計士（建築士）になることです。

実際の建築実務を通して得られる経験は、学校等の座学では身に付けられないものです。実務経験があることは、転職市場での評価にもつながります。

また、二級建築士の受験資格においては、先述の学歴要件を満たさない場合7年の実務経験が必要となります。

二級建築士を取得すると一級建築士の受験資格が得られますが、2年以上の実務経験が無いと、試験に合格しても建築士としての登録ができません。

その他の関連資格

その他、下記の関連資格保持者は、ある程度の建築知識を有する者として転職市場で評価される可能性が高いでしょう。

設計士の求人と年収

設計士の転職市場での需要と年収について動向を説明します。(※2022年9月時点）

設計士の転職市場での需要

近年、建設業全体が深刻な人材不足の状況です。

令和4年7月の有効求人倍率では「建築・土木・測量技術者」が5.41倍（パートを含む常用）という非常に高い倍率となっています。全職業合計で1.15倍ですので、その数値の高さが際立っています。

ただし「技術者」は建築士や施工管理技士、測量士等の有資格者を指しますので、実務経験や資格が無い場合は「事務的職業（0.41倍）」「販売の職業（1.84倍）」「生産工程の職業（1.90倍）」等の求人分類となり、有効求人倍率に大きな差が出てきます。

参考：政府統計 一般職業紹介状況（職業安定業務統計） 

設計士の年収相場

設計士の年収は、有資格者（技術者）かどうかで大きく変わってきます。

参考に、令和3年賃金構造基本統計調査による「建築技術者」と、建築士を補佐する立場の「製図その他生産関連・生産類似作業従事者」の年収を下記に挙げます。

	従業員10人以上の企業 (建築技術者/一般）	従業員1000人以上の企業 (建築技術者/一般）	全産業合計 （参考）
年収	5,861.5千円	6,993.7千円	4,893.1千円
平均年齢	42.6歳	42.1歳	43.4歳
平均勤続年数	12.5年	14.4年	12.3年
月間所定内実労働時間数	170時間	165時間	165時間
月間超過実労働時間数	17時間	24時間	11時間
年間賞与額	1,138.3千円	1575.7千円	875.5千円

	従業員10人以上の企業 (製図その他生産関連・生産類似作業従事者/一般）	従業員1000人以上の企業 (製図その他生産関連・生産類似作業従事者/一般）	全産業合計 （参考）
年収	4,624.4千円	5,398.5千円	4,893.1千円
平均年齢	42.2歳	41.9歳	43.4歳
平均勤続年数	12.0年	11.1年	12.3年
月間所定内実労働時間数	168時間	163時間	165時間
月間超過実労働時間数	16時間	15時間	11時間
月間給与額	320.4千円	359.3千円	334.8千円
年間賞与額	779.6千円	1086.9千円	875.5千円

設計士の将来性

建設業界では、そもそもの専門技術者の人材不足に加え、急激なDX（デジタルトランスフォーメーション）によりITリテラシーを持つ人材が多く求められています。

特に設計業務においては、従来の紙ベースの二次元図面からBIM（三次元設計）化が急速に進んでおり、今後設計士として活躍するために3DCADを利用した設計スキルを身に付けることを推奨します。

まとめ

ここまで、設計士の仕事内容と必要な資格、転職市場の状況などについて解説してきました。

特に建築士の資格を持つ設計士には強いニーズがあります。企業で設計士として実務キャリアを積み、将来的に建築士資格の取得を目指すことも十分可能です。

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