設計士に資格は必要?仕事内容と建築士との違いについても解説します

建設業界において「設計士」とは、クライアントと打ち合わせをした内容を設計図にする仕事で、転職市場においても高い人気があります。

クライアントの要望を聞き取り、それを実物の建築物に昇華させるためには高いコミュニケーション能力と創造力が要求されます。

人当たりの良さと感性を活かして、設計士として活躍する女性も多くいます。

また、現実の施工に落とし込むためにはCADオペレーターや施工会社へ正確に分かりやすく指示することが必要なため、論理的な思考能力がある方も重宝されるでしょう。

今回は、設計士の仕事内容と必要な資格やスキルについて解説します。転職市場でのニーズと将来性についても解説しますので、設計士の職業に興味をお持ちの方、あるいは転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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設計士とは?

はじめに、設計士の仕事内容と建築士との違いについて説明します。

最初に申し上げたいのは、「設計士」という資格は存在しないということです。

建設業界においては、クライアントと打ち合わせをし、その内容を図面化して実際に建物や構造物を建設できるようにする技能を持つ職能のことを「設計士」と言います。

その業務のなかで、一定規模以上の建築物の設計実務を行う場合には「建築士」という国家資格が必要となります。

転職市場において「設計士」という職種での募集は、「建築士」の補助業務を指すことが一般的です。
具体的には、下記のような内容が想定されます。

  • ハウスメーカーや工務店の提案営業など、クライアントと打ち合わせし基本間取り図を作成する業務
  • 建築士の指示の下で意匠、設備、構造などの図面作成作業をする業務
  • 建物の内装、外装のコーディネートやプレゼン資料を作成する業務

設計士の仕事内容

設計士には、資格が不要ということがわかりましたが、具体的にどのような仕事をするのかわからない人も多いのではないでしょうか。

ここでは、設計士の主な仕事内容である以下の3つについて解説します。

  • 小規模の木造建築物の設計
  • 建築士のサポート
  • 施主との打ち合わせ

それぞれ詳しく解説するので、参考にしてください。

小規模の木造建築物の設計

設計士は、資格が必要な設計業務はできません。

しかし、設計のなかでも小規模の木造建築物の設計を行うことが可能です。

小規模の木造建築物とは、具体的に以下のように定義されています。

  • 延床面積100㎡未満・高さ13mかつ軒高9m以下・2階建てまでの木造建築物
  • 延床面積30㎡未満・高さ13mかつ軒高9m以下・2階建て以下の木造以外の建築物

参考:建築関係法の概要 22ページ|国土交通省

つまり、小さな住宅やお店などは、資格が不要なため設計士でも業務として行えます。

建築士のサポート

資格は無くても、建築に関する知識を活かして建築士のサポートができます。

建築士の行う仕事を補助したり、サポートしたりするのは問題がないため、設計士が手伝うケースは少なくありません。

このように、建築士の仕事を直近で見て経験しながら、業務を覚え、建築士試験の勉強をする人も多くいます。

施主との打ち合わせ

建築士のサポート業務に近い仕事として、施主との打ち合わせを行う場合があります。

建築士とともに施主との打ち合わせに同行し、施主の要望を聞いたり議事録を作成したりする業務です。

建築士はただ図面を作成するだけではなく、施主の要望をヒアリングしたうえで、建築基準法に照らし合わせて、希望にそえるように図面を作成する必要があります。

そのため、施主とのコミュニケーションも重要な業務の一つです。

建築士を目指すうえで、しっかり身につけておきたいスキルです。

設計士と建築士の違い

設計士は、あくまで資格取得前の建築士としての位置づけになります。そのため、設計士は資格が無く誰でもなることができます。

一方、建築士は国家資格を取得した人しか名乗れないという違いがあります。

キャリアアップのためには実務経験を積んで建築士の資格取得を目指すべきでしょう。転職市場においても、建築士資格の保持者が優遇されます。

【建築士の資格種類と合格率】

一級建築士二級建築士木造建築士資格なしで可能
免許権者国土交通大臣都道府県知事都道府県知事
設計・工事監理可能範囲全ての建築物高さが13m以内かつ軒の高さが9m以内高さが13m以内かつ軒の高さが9m以内高さが13m以内かつ軒の高さが9m以内
鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡以内鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡以内鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡以内
一般の平屋建ての木造建築物全て二階建て以下の木造建築物で延べ面積が300㎡以内二階建て以下の木造建築物で延べ面積が100㎡以内
一般の二階建て以上の木造建築物で延べ面積が1000㎡以内
令和5年受験者数28,118名17,805名704名
合格率16.2%35.0%65.2%
参考:公益財団法人建築技術教育普及センター 資格試験

建築士の仕事内容

建設士の仕事内容は、主に以下の3つです。

  • 設計図の作成
  • 行政手続き
  • 現場管理

それぞれ詳しく解説します。

設計図の作成

設計図の作成は、建築士のメイン業務です。

施主の希望をヒアリングし、建築基準法や都市計画法などの法規を踏まえて総合的に判断し、平面図や立面図を作成します。

何度か施主と打ち合わせを行い、設計の意図を伝えながら、修正を加えていくのも重要な仕事です。建築に関する知識や経験を活かして、建築士が施主をリードするのが大切です。無理な要求であれば、ハッキリと「できないこと」と「できない理由」を伝えてあげましょう。そのような場合に、代替案を提示できるとより施主をリードしやすくなります。

また、一級建築士・二級建築士・木造建築士のそれぞれで扱うことができる建築物の範囲が異なるので覚えておきましょう。

行政手続き

行政手続きも建築士の重要な仕事の一つです。

建物を建築する際は、建築基準法と各地域ごとに設定されているルールを遵守する必要があります。法律やルールを守れていない設計図では、行政からの建築許可がおりず、建物の建築ができません。

例えば、建築基準法によって、居室には彩光を確保するための基準が設けられていたり、景観条例によって屋根の色が限定されている地域があったりします。

これらのルールを守った上で設計図を作成し、行政への届出および許可取りをするのも設計士の仕事です。

現場管理

現場管理も設計士の仕事の一つです。

実際に建築するのは、現場の職人と現場監督です。設計士は、自ら作成した設計図通りに工事が進んでいるかを監視する役割があります。

完成した後にミスが発覚しても遅いので、都度、状況を確認し間違いがないかを確認します。

設計士になるためには?

設計士を目指すには、主に以下の3つの方法があります。

  • 学校等で学ぶ
  • 実務経験を積む
  • 資格を取得する

それぞれ詳しく解説します。

学校等で学ぶ

高校、高専、大学、専門学校等の建築コースで学ぶことが第一の道です。
建築に関する基礎知識や製図技能を学ぶことができます。

建築士の受験資格においても、指定の建築に関する学歴を有する場合は実務経験が免除される等の優遇措置があります。

参考:公益財団法人建築技術教育普及センター 一級建築士 受験資格
参考:二級建築士・木造建築士

実務経験を積む

もうひとつの方法は、建設関連の企業に就職して営業や設計補助、現場管理業務等の実務経験を積み、設計士(建築士)になることです。

実際の建築実務を通して得られる経験は、学校等の座学では身に付けられないものです。実務経験があることは、転職市場での評価にもつながります。

また、二級建築士の受験資格においては、先述の学歴要件を満たさない場合7年の実務経験が必要となります。

二級建築士を取得すると一級建築士の受験資格が得られますが、2年以上の実務経験が無いと、試験に合格しても建築士としての登録ができません。

資格を取得する

一級建築士や二級建築士といった建築士の資格を取得するだけではなく、ほかの関連する資格を取るのもおすすめです。

資格があればできることが増えますし、転職市場で評価される可能性が高くなります。

おすすめの資格については次章で詳しく解説します。

建築士以外でおすすめの資格

建築士以外で、建築や不動産に関するおすすめの資格は以下の通りです。

資格特徴
施工管理技士建設工事の全体を管理する役目で、施工管理技術検定の国家資格に合格した人のこと。

施工管理技士になると、工程管理・原価管理・安全管理・品質管理の4大管理を業務として行う。
建築設備士建築士法に基づく国家資格であり、電気や空調、給排水などの建物を日常的に利用するうえで欠かせない設備を備えつける知識と技能を有する人のこと。

建築士に対して助言ができる。
インテリアコーディネーター建物内のインテリアに関する知識を有している人のことで、内装に関する総合的な空間コーディネートを行うのが仕事として行える資格。

建材や照明器具、家具、壁紙など内装全般に関する深い知識を必要とする。
宅地建物取引士賃貸や売買などの不動産取引の専門家のこと。

賃貸や売買の際に借主・買主に対して、重要事項の説明を独占業務として行える。

建築基準法や都市計画法などの建築に関わる知識も身につく。
建築CAD検定国内初の建築CADの民間資格として1993年に誕生した資格。

建築図面を作成する際に活用するCADの知識と技術を深められるため、これから建築士を目指す人にはおすすめ。

それぞれ詳しく解説します。

施工管理技士

施工管理技士とは、建設工事の全体を管理する役目で、施工管理技術検定の国家資格に合格した人のことです。

具体的には、工程管理・原価管理・安全管理・品質管理の業務ができます。建築士は自身が設計した建物の完成途中も確認する必要があるため、施工管理技士の資格があると、現場管理者としての高い目線も持てるでしょう。

1級と2級に分かれており、それぞれで扱える業務の内容が異なります。

建築設備士

建築設備士とは、建築士法に基づく国家資格であり、電気や空調、給排水などの建物を日常的に利用するうえで欠かせない設備を備えつける知識と技能を有する人のことです。

1983年に制定された資格制度で、建築設備の複雑化に対応するための資格です。

建築設備士は、建築物の設備に関して建築士に対して助言を行えます。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、建物内のインテリアに関する知識を有している人のことで、内装に関する総合的な空間コーディネートを行うのが仕事です。

主に、施主の要望をヒアリングしながら、理想の部屋や理想の暮らしを具現化していきます。建材や照明器具、家具、壁紙など内装全般に関する深い知識を必要とします。

資格試験では、インテリアコーディネーターの概要や歴史、環境・設備、法規・規格・制度など、幅広い知識が問われます。

インテリアコーディネーターの資格を有する建築士も多く、設計と合わせて各部屋のイメージを具体化することが可能です。

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、賃貸や売買などの不動産取引の専門家のことです。

宅建士の資格を取得すると、賃貸や売買の際に借主・買主に対して、重要事項の説明を独占業務として行えます。

建築や建設に関わる資格ではないですが、宅建士試験のなかには、都市計画法や建築基準法などの建築に関わる内容も学習する必要があります。そのため、知識を深めるために資格取得に励む人もおり、建築士と宅建士の両資格を保有する人も少なくありません。

建築CAD検定

建築CAD検定は、国内初の建築CADの民間資格として1993年に誕生した資格です。

建築図面を作成する際に活用するCADの知識と技術を深められるため、これから建築士を目指す人にはおすすめの資格です。

検定は1級から4級まで分かれており、現在の知識やスキルに合わせて、スキルアップを目指してもいいでしょう。

設計士の求人と年収

設計士の転職市場での需要と年収について動向を説明します。(※2023年11月時点)

設計士の転職市場での需要

近年、建設業全体が深刻な人材不足の状況です。

令和5年8月の有効求人倍率では「建築・土木・測量技術者」が6.55倍(パートを含む常用)という非常に高い倍率となっています。全職業合計で1.26倍ですので、その数値の高さが際立っています。

ただし「技術者」は建築士や施工管理技士、測量士等の有資格者を指しますので、実務経験や資格が無い場合は「事務的職業(0.41倍)」「販売の職業(1.84倍)」「生産工程の職業(1.90倍)」等の求人分類となり、有効求人倍率に大きな差が出てきます。

参考:政府統計 一般職業紹介状況(職業安定業務統計) 

設計士の年収相場

設計士の年収は、有資格者(技術者)かどうかで大きく変わってきます。

参考に、令和4年賃金構造基本統計調査による「建築技術者」と、建築士を補佐する立場の「製図その他生産関連・生産類似作業従事者」の年収を下記に挙げます。

従業員10人以上の企業
(建築技術者/一般)
従業員1000人以上の企業
(建築技術者/一般)
全産業合計
(参考)
年収422.3千円472.3千円547.4千円
平均年齢44.3歳41.3歳50.9歳
平均勤続年数12.8年12.5年21.8年
月間所定内実労働時間数173時間167時間168時間
月間超過実労働時間数16時間25時間3時間
年間賞与額1347.6千円1834.4千円2058.4千円
参考:政府統計 賃金構造基本統計調査
従業員10人以上の企業
(製図その他生産関連・生産類似作業従事者/一般)
従業員1000人以上の企業
(製図その他生産関連・生産類似作業従事者/一般)
全産業合計
(参考)
年収313.2千円353.7千円547.4千円
平均年齢41.6歳42.5歳50.9歳
平均勤続年数11.5年11.9年21.8年
月間所定内実労働時間数166時間161時間168時間
月間超過実労働時間数13時間19時間3時間
年間賞与額737.4千円872.9千円2058.4千円
参考:政府統計 賃金構造基本統計調査

設計士に必要なスキル

設計士は、設計に関する知識やCADを扱う技術が高ければいいわけではありません。

施主の要望を適切に汲み取り、図面に起こし、立体的にイメージする必要があります。

そのため、設計士には以下の3つのスキルが必要です。

  • コミュニケーション能力
  • 創造性
  • 空間把握能力

それぞれ詳しく解説します。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力は、施主の希望する建物を建築するうえで欠かせない能力です。

なぜなら、施主の思いや考えを引き出すのは建築士にかかっているからです。施主自身が理想とする建物があっても、それをうまく言葉にできないケースは少なくありません。

つまり、設計士が施主の顕在的な要望だけではなく、潜在的な要望を引き出す必要があるということです。

ただ、施主の要望を聞くだけではなく、総合的に判断して、別の選択を出さないといけない場面もあります。

コミュニケーション能力が不足していると、設計途中で実現できない部分が発覚し、何度も施主に連絡をとりストレスを与えてしまうでしょう。

無駄な作業を増やさず、施主にストレスを与えない仕事をするには、コミュニケーション能力は不可欠です。

創造性

建築士の仕事は、ゼロからイチを生み出す仕事です。

過去の経験や自身が好きなデザイン、こだわりの間取りなども活用しますが、土地の形や大きさ、周辺環境などの状況によっても柔軟に対応しなければなりません。

施主の要望を聞きつつも最適解を見つけるには、創造性が必要です。

創造性があると、施主の要望に対してより良い提案や代替案をスムーズに提供できるでしょう。

空間把握能力

空間把握能力とは、2Dで描いた建築物の図面を、3Dの立体的なイメージを思い描ける能力です。

平面図・立面図・断面図を作成しますが、それらを合わせて立体的なイメージを描くことが非常に重要です。

空間把握ができると、設計図作成での課題点や暮らしの導線を意識した際の問題点などが浮かびやすくなります。

図面作成で役立つだけではなく、施主に説明する際にも空間のイメージを持ってもらいやすい説明ができるでしょう。

設計士の将来性

建設業界では、そもそもの専門技術者の人材不足に加え、急激なDX(デジタルトランスフォーメーション)によりITリテラシーを持つ人材が多く求められています。

特に設計業務においては、従来の紙ベースの二次元図面からBIM(三次元設計)化が急速に進んでおり、今後設計士として活躍するために3DCADを利用した設計スキルを身に付けることを推奨します。

まとめ

ここまで、設計士の仕事内容と必要な資格、転職市場の状況などについて解説してきました。

特に建築士の資格を持つ設計士には強いニーズがあります。企業で設計士として実務キャリアを積み、将来的に建築士資格の取得を目指すことも十分可能です。

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