設計事務所とは?仕事内容や大手のランキング、未経験でも転職できるかまで徹底解説!

ゼネコンハウスメーカー工務店にも建築士が所属しており、施工と一体となって設計業務を実施する場合が多くありますが、この記事では独立した設計事務所について取り上げます。

設計事務所の仕事内容と必要な資格、その将来性、転職市場の状況と想定される年収についても調査していますので、建築士としてのキャリアアップを検討されている方も、ぜひ参考にしてください。

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設計事務所とは?

「設計事務所」は建築士が発注者からの依頼を受けて設計業務を行う組織です。建物をつくるためには必ず設計図が必要になりますが、それを作成するのが設計事務所の役割です。

工事の客観性と公正性を担保するために、公共工事は必ず設計と施工を分離して発注されます。

設計と施工が同一の事業者ですと、建設コストや作業効率の都合に合わせた設計となりやすく、オリジナルの機能性やデザイン性を重視する発注者には不向きな場合があります。

このような理由で、比較的規模の大きい建築の設計は独立した設計事務所に依頼するケースが多くなります。

設計事務所の仕事内容

建築物の設計図の作成と法的な申請業務、工事監理(「管理」とは違うのでご注意ください)が、設計事務所の基本的な仕事内容になります。

発注者の代理人として建設費が予算内になるようにコントロールすることも、設計事務所の重要な役割です。

企画設計

候補となる土地に、発注者が希望する建物を建築することができるかをチェックするのが「企画設計」です。

建築基準法や都市計画法などの法規チェックから始まり、建物の大きさを検討するボリュームチェック、ラフプランの作成へと進みます。

自治体や企業が土地と建物の条件を提示し、提案を含めて設計事務所を一般募集する「コンペティション」や「プロポーザル」に参加することもあります。

実施設計

実際に施工会社が見積し、工事ができる設計図面(設計図書)を作成するのが「実施設計」です。実施設計は大きく「意匠」「構造」「設備」の3つに分けられます。

1.意匠設計

建物の間取りと外観、使用する部材などの根幹となる図面を設計します。建物規模が大きくなると避難経路や防火対策の検討など、防災設計の比重が高くなります。

2.構造設計

意匠設計と連携し、建物が成り立つ基礎や柱・梁などの構造部材を設計します。地震国である日本では、大地震に被災しても倒壊せず人命を守る構造設計が求められるため、非常に重要な役割があります。

3.設備設計

建物を使用するためには電気や水道などの設備が欠かせません。設備設計は、電気、給排水、換気・空調、火災報知器・スプリンクラーなどの詳細設計を行います。

申請

建物を実際に建築するためには、「建築基準法」「都市計画法」「消防法」などの法律に適合させ、「確認済証」を取得する必要があります。

建物の用途と規模により決まる「単体規定」と、建物の周辺環境の状況と都市計画により決まる「集団規定」それぞれについて、市町村の建築課や消防署などの行政機関や指定確認検査機関と協議を行い、実施設計に反映させながら申請業務を進めて行きます。

規模の大きい建築物には、より高度な「構造適合性判定」「省エネ適合性判定」の検証も求められます。

建築物の竣工時には完了検査を受け、申請通りの施工が確認されると「検査済証」が交付され、建物の使用が許可されます。

積算・入札

予算に上限のない建築計画はありません。発注者の代理人としてのコストコントロールも設計事務所の重要な役割です。

設計図から導かれる資材や人工(にんく※1)の予想数量を整理した「積算数量表」を作成し、実勢の単価と掛け合わせた予定金額を算出します。

競争原理によるコストダウンを期待して複数の建設会社の中から施工者を選定する場合は、発注者の代理人として「工事入札」を開催運営し、発注者の意思決定について助言します。

※1 人工…作業の労働量のこと。1人の人間が1日に労働する作業量を1人工とします。

工事監理

設計図があったとしても、その設計図通りに建物が完成するまでには多くの利害関係の調整が必要となります。設計品質を確保するための技術的な指導も必要です。

建築工事が設計図書通りに実施されていることを確認し、違っていれば修正を指示することを「工事監理」と言います。

工事の規模が大きくなればなるほど、設計事務所の業務に占める工事監理のウェイトが大きくなります。

設計事務所の種類

設計事務所は業務範囲と規模により、さまざまな形態があります。

組織系設計事務所

複数の建築士が所属して役割分担しながら建築物の設計業務を行うのが組織系設計事務所です。

公共工事・民間部門共に広く手掛けることが一般的で、明確な役割分担があるため、組織としての総合力でクライアントの高度な注文にも応えられます。

組織系設計事務所の中には、売上が千億を超えるような大手設計事務所も複数存在します。

意匠設計事務所

意匠設計に特化した設計事務所です。建築士一名で運営する個人事業の場合も多数あります。

建築士を「建築家」としてブランディングし、作家性を前面に出す「アトリエ系設計事務所」も存在します。

構造設計事務所

構造設計を専門とする設計事務所です。多くは意匠設計事務所の下請けとして活動していますが、高度な構造設計技術を持ち超高層ビルにも対応する大手構造設計事務所もあります。

設備設計事務所

意匠設計と連携して設備設計を専門に実施する設計事務所です。公共工事では意匠設計と分離発注されることもあります。

カーボンニュートラルの政府目標達成に向けて、再エネ・省エネ分野での設備設計の役割が重要となっており、今後大きく伸長していく分野と言えます。

設計施工一体型

多くの建設会社(ゼネコン)には、設計部門があります。

設計施工が一体となっており、本業での施工ノウハウが豊富なため、機能重視でコスト削減が最優先の場合には非常に効果的です。

有力なチェーンストアや企業法人の顧客を抱えており、安定した設計受注がある企業も多くあります。

地域密着型の工務店や分譲住宅業者が設計部門を持つ「建築事務所」と呼ばれる形態もあり、主に注文住宅の設計を行います。

大手設計事務所の売上ランキング

2022年度の大手設計事務所の売上ランキングトップ5について調べました。

各設計事務所の概要についても説明します。

1位:日建設計

2位:NTTファシリティーズ

3位:三菱地所設計

4位:日本設計

5位:梓設計

日建設計

ルーツは1900年(明治33年)創業の住友本店臨時建築部で、住友系企業との結びつきが強いことが特徴です。

国内外の有名建築家に設計パートナーとして指定される、名実ともに国内ナンバーワンの設計事務所と言えます。

■代表的な設計物件

  • 東京スカイツリー
  • 東京ドーム
  • 東京ミッドタウン

NTTファシリティーズ

その名の通りNTTグループに属し、旧逓信省営繕課の流れを引き継ぐ日本屈指の組織系設計事務所です。

通信設備に関する世界トップレベルの技術を持ち、エネルギー関連の先進的な設備設計にも定評があります。

■代表的な設計物件

  • 東京オペラシティ
  • NTTドコモ代々木ビル

三菱地所設計

三菱系の設計事務所で、大規模な土地開発と一体となったビル設計に定評があります。

1894年(明治27年)に丸の内最初の事務所建築である「第1号館」を完成させて以来、東京駅の丸の内エリア周辺で多くの設計実績があります。

※「第1号館」は2009年に「三菱一号館」として再建されています。

■代表的な設計物件

  • 横浜ランドマークタワー
  • 丸の内パークビルディング

日本設計

国内初の超高層ビルである霞が関ビルディングの設計メンバーが中心となって創設した設計事務所です。超高層建築の日本におけるパイオニアと言えます。

■代表的な設計物件

  • 新宿アイランドタワー
  • 虎ノ門ヒルズ

梓設計

梓設計は国内飛行場の旅客ターミナルの設計に多くの実績があります。

早くからBIM(三次元設計)の導入にも取り組み、国土交通省初のBIM採用を条件とした「新宿労働総合庁舎外設計業務」の公募型プロポーザルにおいて設計者として選定されています。

■代表的な設計物件

  • 東京国際空港国際線旅客ターミナル
  • 埼玉スタジアム2002

設計事務所で働くための資格とは?

設計事務所で技術者として勤務するには、原則として建築士などの資格が必要です。ここでは、建築士事務所に関連する資格と取得方法について説明します。

建築士資格の取得方法

■基本資格

建築士は保有する資格によって設計および工事監理ができる規模と構造が定められています。

一級建築士
指定の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等の卒業者あるいは二級建築士あるいは建築設備士の資格保有者が受験できる一級建築士試験に合格することで資格が得られます。

二級建築士
木造建築士
指定の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、職業訓練校の卒業者、建築設備士の資格保有者あるいは7年以上建築に関する実務を経験した者が受験できる木造建築士試験・二級建築士試験に合格することで資格が得られます。

■設備系資格

建築設備士
建築士に対して建築設備の設計や工事監理に関する助言ができる資格です。
学歴により区分される2〜9年の実務経験年数を積んだ後、建築設備士試験に合格することで資格が得られます。

■上位資格

構造設計一級建築士
大規模な建築物の構造設計について関与が義務付けられている資格です。
一級建築士として5年以上構造設計あるいは設備設計の業務に従事した後、専門の講習課程を修了することによって取得できます。

設備設計一級建築士
3階建て以上かつ5,000㎡を越える大規模建築物の設備設計について関与が義務付けられている資格です。
一級建築士として5年以上構造設計あるいは設備設計の業務に従事した後、専門の講習課程を修了することによって取得できます。

■管理者資格

・管理建築士
設計事務所には必ず1名必要な資格です。
建築士事務所に所属する建築士として3年以上の設計などの業務に従事した後、管理建築士講習の課程を修了することによって取得できます。

建築士(基本資格)の工事監理可能範囲

資格名称一級建築士二級建築士木造建築士資格なしで可能
免許権者国土交通大臣都道府県知事都道府県知事
設計・工事監理可能範囲全ての建築物
(※ただし、下記の場合は構造設計一級建築士の関与が必要)
下記の制限あり下記の制限あり下記の制限あり
高さ60メートル超の建築物高さが13m以内かつ軒の高さが9m以内高さが13m以内かつ軒の高さが9m以内高さが13m以内かつ軒の高さが9m以内
高さ60メートル以下の建築物で以下に該当するもの鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が300㎡以内鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡以内鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で延べ面積が30㎡以内
木造の建築物(高さ13メートル超または軒高さ9メートル超)一般の平屋建ての木造建築物全て二階建て以下の木造建築物で延べ面積が300㎡以内二階建て以下の木造建築物で延べ面積が100㎡以内
鉄筋コンクリート造の建築物(高さ20メートル超)一般の二階建て以上の木造建築物で延べ面積が1000㎡以内
鉄筋鉄骨コンリート造の建築物(高さ20メートル超)
鉄骨造の建築物(4階建て以上、高さ13メートル超または軒高9メートル超)
組積造の建築物(4階建て以上)
補強コンクリートブロック造の建築物(4階建て以上)
その他国土交通大臣が指定したもの

その他の関連資格

建築士資格の他にも、設計事務所で勤務する際に役に立ち転職時に評価される資格があります。下記を参考にしてください。

建築積算士

CADオペレーター

建築模型士

宅地建物取引士

施工管理技士

測量士

設計事務所への転職について

ここでは、設計事務所の求人動向と転職について解説します。

設計事務所の求人動向

令和4年9月の厚生労働省の調査では、一級・二級建築士が含まれる「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.74倍です。

全職業合計の有効求人倍率は1.20倍ですので、非常に高いニーズがあると言えます。

国土交通省の調査によると、建築士事務所に所属している建築士は50代以上が全体の60%を超えています。少子高齢化もますます進んでおり、建築士の大量引退の時代を迎えるため、現在30〜40代の建築士は、今後ますます重宝されるようになります。

求人倍率もこのまま高い水準で推移すると予測されています。

設計事務所への転職は未経験でも可能!

設計事務所への転職は未経験でも可能です。建築士の指示のもとでCAD作図や打ち合わせ業務を実行する「設計補助業務」であれば、無資格でも差支えはありません。

ただし、実務経験を積んで今後資格を取得する前提での勤務となり、収入も抑えられてしまうのが実情です。

有資格の技術者以外の設計補助業務を指す「生産関連・生産類似の職業」の有効求人倍率は0.98倍まで下がっています。

資格が無い状態では選択肢が大きく狭まってしまいますので、転職を検討の際には出来る限り建築士などの資格を取得してから転職活動をすることをおすすめします。

設計事務所の年収

令和3年賃金構造基本統計調査によると「建築技術者」の平均的な収入は下記の通りです。企業規模により年収は違いますが、専門技術者として安定した収入が期待できます。

【建築技術者の年収】

「建築技術者」
(一般)
参考
従業員10人以上の企業従業員1000人以上の企業全産業合計
年収5,861.5千円6,993.7千円4,893.1千円
平均年齢42.6歳42.1歳43.4歳
平均勤続年数12.5年14.4年12.3年
月間所定内実労働時間数170時間165時間165時間
月間超過実労働時間数17時間24時間11時間
月間給与額393.6千円451.5千円334.8千円
年間賞与額1,138.3千円1575.7千円875.5千円

設計補助業務を指す「製図その他生産関連・生産類似作業従事者」の場合は、有資格者と比較して100万円以上の差が付いてしまいます。

【製図その他生産関連・生産類似作業従事者の年収】

「製図その他生産関連・生産類似作業従事者」
(一般)
参考
従業員10人以上の企業従業員1000人以上の企業全産業合計
年収4,624.4千円5,398.5千円4,893.1千円
平均年齢42.2歳41.9歳43.4歳
平均勤続年数12.0年11.1年12.3年
月間所定内実労働時間数168時間163時間165時間
月間超過実労働時間数16時間15時間11時間
月間給与額320.4千円359.3千円334.8千円
年間賞与額779.6千円1086.9千円875.5千円

設計事務所は仕事がない?設計事務所の将来性

「設計事務所の仕事は今後無くなる」「設計士はAIに取って代わられる」などの声がありますが、本当でしょうか?

ここでは、設計事務所の仕事の将来性について解説します。

AIによる設計

AIの能力向上により、設計業務は自動化され設計事務所の仕事は今後無くなって行くのでしょうか?

結論としては、世の中に建築物が存在する限り設計事務所の仕事は決してなくならないと言えます。

なぜなら、高額な不動産を任せるのに十分な能力をAIが身に付けるのは当分先のことになるからです。また、設計業務は単に設計図を描くだけではなく、発注者の意向を汲み取り施工者に伝達する対人コミュニケーションが重要で、これはAIでは代替が不可能です。

リノベーション/コンバージョンと解体設計需要の増加

日本では少子高齢化の進行による経済活動の縮小傾向が顕著で、新築の建築物のニーズも今後縮小して行くことは避けられません。

しかし、建物のスクラップ&ビルトの時代が終わり、環境負荷の低減の面からも既存建物ストックのリノベーション(改修)やコンバージョン(用途変更)のニーズが高まっています。

新築だけではなく、今あるものを活かした柔軟な設計力が求められるようになります。

また、高度成長期に多数建築された建築物が築50年を超え、その役割を終えて解体される事例が増加しています。

解体に当たっては、アスベスト問題やリサイクル法の厳格化により、周辺環境への配慮をしつつ素材ごとに分別する等の慎重な解体作業が要求されています。

建築とは逆の手順で建物解体を計画する「解体設計」も需要が増えている分野です。

カーボンニュートラル達成に向けた省エネ設計

地球温暖化対策として、政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げています。

その目標達成に向けて、建築物の省エネルギー性能は大きな影響を及ぼすため、エネルギー分野での設計事務所の取り組みは今後さらに求められて行きます。

中でも、太陽光発電システムなどの設置により再生可能エネルギーを利用しつつ、高効率設備の導入や断熱性能の強化により省エネルギー化を進めた建物はZEH(ゼッチ:ネット・ゼロエネルギー・ハウス)、ZEB(ゼブ:ネット・ゼロエネルギー・ビルディング)と呼ばれ、補助金の活用などで強く推進されています。

CLTや耐火木造など新技術木造への対応

環境負荷の低減の観点から、サスティナブルな資源である木造の分野での技術革新が顕著です。

CLT(直行集成板)構造等の新技術の開発や公共建築物の木造化、木構造の耐火規制緩和など、大規模木造建築の拡大が促進されています。

こういった先端的な木構造を扱える設計技術者が不足しており、設計事務所が今後発展して行くためには必要な技術分野となっています。

省エネ適判の義務化と四号特例の廃止

国の定める省エネ基準に適合させることが求められる「省エネルギー適合性判定」制度の対象となる建築物の面積が2021年に従来の2,000㎡以上から300㎡以上に引き下げられ、さらに2025年には全建築物が対象となる法改正も予定されています。

同じく2025年には、小規模建築物の構造計算を免除する、いわゆる「四号特例」の対象範囲が縮小される予定です。これにより構造計算を必要とする建物が一気に増加しますので、構造設計業務そのものの需要が急増します。

これらの影響で、設備設計事務所および構造設計事務所の需要が急増することが予想されます。

DX対応およびBIM(三次元設計)の標準化

他業種に比較して対応が遅れていた建築業界のDXについても、急速に発展しています。

設計業務においてはペーパーレスが進み、タブレット上での図面チェックが常識となりつつあります。

一部では既に実行されていますが、従来の紙ベースの二次元設計からBIMによる三次元設計へ移行しつつあります。BIM化により従来は意匠/構造/設備に分かれていた設計の統合が進み、設計図面と現実の工事現場との食い違いを防げるため、このBIMを利用した設計手法が今後の標準となっていくでしょう。

転職時にはBIM設計のスキルがあると高評価につながるため、「Revit」や「ArchiCAD」等のBIM対応CADソフトの操作を習得することをおすすめします。

まとめ

ここまで、設計事務所の仕事内容と種類、必要な資格などについて解説してきました。

建築物は時代を映す鏡です。それを設計する設計事務所は社会において重要な役割を果たしており、非常にやりがいのある仕事です。

建築を取り巻く状況は日々変化と進歩を続けており、社会情勢の変化に合わせて建築士も知識をアップデートし続けなければなりません。

転職市場においても、建築士には設計事務所からの高いニーズがあります。

設計事務所の求人をお探しの方は、ぜひトントンへお問い合わせください。会員登録は無料で、1分で簡単に入力できます。

トントンでは建築業界に精通した知識を持つスタッフが求職者の転職をサポートいたします。キャリアコンサルタントが、納得できる企業が見つかるまで何でもカウンセリングいたしますので、初めての転職やブランクがある方もご安心ください。

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