デベロッパーへ転職したい！未経験だと難易度高い？有利な資格は？

「デベロッパーへの転職は難易度高そう」
「未経験、第二新卒でも大丈夫かな」
「デベロッパーへの転職を有利にする資格は？」

このようにデベロッパーになるにはどうすればいいのか、という疑問を持つ方は多いです。

デベロッパーが人気なのは、不動産業界だけでなく、全業種の中でもトップクラスの年収、高待遇など、やりがいや働きやすい環境があるからと言われています。

この記事では、難易度は高いけれど、未経験でも転職は不可能ではないことがわかります。
ニュースなどで不安に感じる方もいますが、変化に対応できるデベロッパーに転職できれば、安心できる業界と感じることができるでしょう。

建設業界とは切っても切り離せない、デベロッパーへ転職する際の参考にしてください。

デベロッパーへの転職は難易度が高い！

不動産デベロッパー業界は、あらゆる業界の中でも、最も高い難易度です。特に大手のデベロッパー「メジャー7」といわれる大手7社は難易度が高いことでも有名です。

この7社は財閥系、鉄道系（私鉄系）、金融系と区分けされます。

メジャー７	区分け	取扱ブランド(一部)
三井不動産レジデンシャル	旧財閥系	パークシティ
三菱地所レジデンス	旧財閥系	ザ・パークハウス
東急不動産	鉄道系(私鉄系)	ブランズ
東京建物	金融系	ブリリア
野村不動産ホールディングス	金融系	プラウド
住友不動産	旧財閥系	シティタワー
大京（現在はオリックスグループ）	金融系	ライオンズマンション

これら大手のデベロッパーの難易度が高い理由は、新卒採用がメインだからです。

新卒以外でも難易度を高めている理由は、大きく三つあります。

それぞれ解説します。

学歴フィルターと学閥フィルターがあることも

難易度を上げる大きな理由として「学歴と学閥」があります。

学歴の目安は、東大、京大卒は当たり前、国公立や早稲田、慶應卒がメインです。MARCH卒はよほどの場合を除き、面接までたどり着けないことが多いでしょう。

また大企業・組織になるほどに、会社内での対立・派閥が存在します。ドラマの中のような学閥が、現実に行われているからです。

そのため同じ大学出身という仲間意識は重要です。仲間に取り込みやすい、同じ大学出身者を求めるのは仕方ないことかもしれません。 

デベロッパーの人気の理由は高年収・高待遇！

デベロッパーの人気の1番の理由は、高年収・高待遇です。

大手の場合、年収も入社時で1000万円を超えることもあります。休日・休暇、福利厚生の面でも満足度が高いです。

なので、男女関係なく、結婚しても働き続けることができます。一般的にはまだ少ない男性の育休をとっている方が多いでしょう。

 年収が一番高い「ヒューリック株式会社」のホームページにある、職場環境の一部を上げると次の通りです。待遇が手厚いことがよくわかりますね。

休日・休暇	完全週休2日制土日祝日、年末年始、有給休暇産前産後休暇、育児介護休業特別休暇（結婚休暇・リフレッシュ休暇・誕生日休暇など）など
福利厚生	事業所内保育園社内でのビジネス英会話教室、健康診断、資格取得支援制度、財形貯蓄制度、持株会独身寮、住宅ローン利子補助、宿泊施設（河口湖の契約保養寮など）、育児短時間勤務、カフェテリアでドリンク・弁当無料　など

参考：職場環境を知る | ヒューリック株式会社 新卒採用情報サイト

採用人数が少ないけど、職種によって難易度が違う

社内での多くの仲間や、高年収・高待遇などを維持していきたいという人も多いため、退職者が少ないです。そのため採用人数が少なくなります。特に総合職となると100倍を超えるのはザラです。

しかし、実は大手のデベロッパーの中でも、職種によって転職難易度が異なります。総合職より専門職、営業職より技術職が難易度が低めです。

■なぜ難易度に差が出るのか

難易度に差が出る理由は、営業職は新卒の方が自社で育てる方がコスパが良いからです。新卒でもこなせるような仕事が多いこともいえますが、他社に染まってない方が自社のやり方を徹底して教え込みやすいのです。

逆に、技術職となると中途採用の方がコスパが良いです。

いわゆる「即戦力」が求められる仕事が多いからです。特に設計事務所やゼネコン出身となると、より専門性が高いために、重宝される傾向があるようです。

■少しでも採用率を上げるためには

最低限の不動産知識が必須です。海外進出を目指す企業も多いため、大手は特に英語力がTOEIC800点以上あることが望まれています。

国内事業でも、地権者や誘致しようとする企業などとの交渉で、英語を使う機会も多いです。社内研修に英会話教室を設けている企業も多いのがこの理由でしょう。

また、総合デベロッパーより専門デベロッパーの方が難易度が低い傾向があるといわれていますが、それ以上に企業の大きさでの違いの方が大きいです。

未経験者・第二新卒は中小デベロッパーへの転職が狙い目

デベロッパーへ転職を考えているなら、中小デベロッパーを狙う方が成功しやすいでしょう。

たくさんある中小デベロッパーの一部を紹介すると次の通りです。

分譲マンションや一戸建ても取り扱っていることが多いです。

大手と違い、中小デベロッパーなら学歴不問の求人もあるので、高学歴ではない人、業界未経験者、第二新卒者でも狙えます。

しかし、基本的に中途採用は即戦力が求められます。学歴の難易度が低いからといって、応募人数が多いのは変わりませんので倍率は高いです。

しかし、第二新卒者などの若手であればポテンシャル採用をされるケースがあります。医療機関や介護施設などにも力を入れているので、幅広い人材を求めているからです。

デベロッパーに向いている人とは？

デベロッパーに向いている人は、次のような人です。

デベロッパーの仕事は「まちづくり」です。具体的には「用地取得」「企画・開発」「営業」「運営管理」となります。

特定の仕事だけでなく、プロジェクト全体に携わりたい、関わりたいという人にこそ向いています。そのためには、コミュニケーション能力は重要なスキルです。海外に進出していく企業も多いので、英語力があった方が重宝されます。

また、まちづくりに最初から最後まで関わるので、様々な意思決定をしていくことになります。そのため全体の把握、統括をし、決定していくリーダーシップが必要です。

社内・グループ企業はもちろん、社外の専門企業や、公官庁、地権者などのあらゆる要望に答えて、臨機応変に対応するフットワークの軽さも必要です。

しかし、一番は「人の役に立ちたい」という志がないと、続かない仕事でしょう。

デベロッパーへの転職で有利になる資格とは？

デベロッパーは様々な業界、業種はもちろん、海外進出する時や、海外の企業の人とコミュニケーションをとって進めていくことになります。

転職者は即戦力を持っていることが有利になります。履歴書・職務経歴書の書類や、面接時のアピールに資格をもっている方が、転職に成功しやすいです。

おすすめの資格は次の通りです。

宅地建物取引士(宅建)

通称「宅建」と呼ばれる不動産の売り貸しに必要な国家資格です。

デベロッパーの仕事は、用地や建物など不動産を総合的に取り扱うため、不動産業界の幅広い専門知識が必要となります。また 、宅建士にしか行えない次の独占業務が3つあります。

不動産デベロッパーは5人に1人の割合で、専任の宅地建物取引士をおかなければならないため、不動産業界でももっとも有利な資格といえます。

合格率16〜17%程度で、不動産知識のない人には難易度が高い資格です。 

宅地建物取引士（宅建士）とは？年収や仕事内容、転職に有利な理由まで解説

2022.9.2

「宅建ってどんな仕事をするの？」「宅建の資格を取るのは難しい？」「転職に有利になるのだろうか？」 「宅建」の名前は一度は聞いたことがあっても、このように疑問を持っている方も多いので...

試験の内容

試験の内容は、宅地建物取引業に関する実用的な知識があるかに基準がおかれています。

土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。

土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。

土地及び建物についての法令上の制限に関すること。

宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。

宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。

宅地及び建物の価格の評定に関すること。

宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要

再開発プランナー・再開発コーディネーター

再開発プランナーは、日本で唯一の再開発専門技術者の資格です。

マンションや密集市街地の共同建て替え、市街地の再開発事業などの都市開発事業において、専門的技術として幅広い業務に係ります。合格率は27〜29％です。

再開発事業を中心とする幅広い知識技術を有するかどうかの筆記試験と、3年以上の再開発事業等の実務経験が必要です。

再開発プランナーの資格を取得し、さらに5年間の実務経験が加わるとワンランク上の資格「再開発コーディネーター」の受験ができます。

大手のデベロッパーの大半が再開発コーディネーター協会という組織に所属しており、社員も再開発コーディネーターの資格を持っています。

即戦力アピールとして、大手のデベロッパーの中途採用選考で有利になるでしょう。

不動産証券化協会認定マスター

不動産と金融分野にわたる幅広い実践的な専門知識を有することを社会的に証明する資格です。

不動産から金融に関する基礎知識はもちろん、不動産投資分析と関連する法律・税・会計制度、ファイナンスの知識と幅広いです。

宅建や簿記検定、証券アナリストの学習経験があればスムーズに学習できます。今までの業務外などの場合は、しっかり学習していくことが必要です。

資格取得までの流れは次の通りです。

受講料は比較的高額ですが、Web講義は期間中何度も受けられます。試験代込みと考えると、一般の資格セミナーより比較的安いと考える人も多いので好評な資格でしょう。

土地家屋調査士

不動産登記の専門家と言えば「土地家屋調査士」です。

登記とは、住所や所有者といった不動産の詳しい情報を記したもの。土地の調査や測量を測定して、登記の表示に関する登記の申請手続きを独占的に行えます。

デベロッパーは用地取得を行うため、用地の所有者や、面積などさまざまな情報を法務局へ提出する手続きをしないといけません。土地や建物がどのような形状で存在し、何に利用されているかを調査、測量を行うことになります。

他にも、境界紛争を解決するための手続きの一つである「筆界特定」に関する代理業務も独占的に行うことができるので、デベロッパーに必要不可欠な存在になりえます。

合格率10％以下の、難しい国家試験です。持っていればかなり有利な資格の一つと言えるでしょう。

不動産鑑定士

不動産の適正な価格賃料の判定ができる唯一の専門家。「不動産の最有効使用」に関するプロフェッショナルです。 

同じマンションの階層・方位・間取りが同じであっても、住居取引価格は経済情勢などの影響を受けて変化します。その不動産を最高度に使用する場合の判定を行う業務です。

中古住宅の売買価格の妥当性を評価するなど、デベロッパーで必要不可欠な資格です。また、よく宅地建物取引士と混合されやすいので、責任の範囲、難易度をまとめました。

不動産鑑定士	不動産の鑑定評価と不動産全般の問題解決をする総合コンサルティング	合格率3％程度
宅地建物取引士(宅健)	不動産の売買や賃貸に関するものが中心 ( 消費者保護 ）	合格率16〜17%程度

不動産鑑定士は、弁護士・公認会計士と合わせて、三大国家資格と称されるくらいの難資格です。マークシートや論文式試験、実務修習といった、さまざまな試験に合格し続けないといけません。

不動産証券化が活発になっているので、不動産鑑定評価や証券化案件のコンサルティングなどの将来が期待される資格なのです。

管理業務主任者

管理会社の立場からマンション運営に関わるさまざまな問題を解決する専門家です。

マンションの管理規約契約に関する重要事項説明と、記名・押印を行うことができるようになる独占業務があります。 

30管理組合につき、一人の管理業務主任者をおくと定められています。デベロッパーは事業を続けるほどに、管理するべきマンションなどが多くなるため、重要とされる資格の一つです。 

管理組合主催の理事会のサポートや、マンションのメンテナンス計画を実施、時にはマンション住人への対応時に役立ちます。

合格率は20％程度で、実務経験が２年必要な国家資格です。合格しても、5年間の有効期限があるので更新が必要です。

行政書士

行政書士資格は、様々な公的な官公庁へ提出する書類や、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類といった、書類作成ができる国家資格です。

不動産売買契約する場面では、契約にまつわる各種書類の作成を行います。しかし、契約を行ったあとは、登記申請の代行は弁護士か司法書士のみなので、コンサルティングのような役割も担うこともあります。

この資格単体で活躍するというより、他の資格を合わせることで、よりスムーズに契約できるなどといった資格といえるでしょう。

とはいえ、特定の行政書士の事務所との契約や、確認申請を外注するやり方より、社内に行政書士の資格を所有した従業員を雇いたいというデベロッパーも多いです。なので、求人も多いのが実情です。

行政書士試験の合格率は、毎年10％くらいと難解な資格といえます。

司法書士

司法書士は、登記や供託の代理、裁判所・法務局などに提出する書類の作成の代行ができる国家資格です。

不動産売買を行う場合、 売り手と買い手の間に入り、両者に代わって名義変更などの手続きを行います。例えば、抵当権抹消登記、所有権移転登記、相続登記などです。

売り手と買い手と中立な立場なので、書類が偽造されていないか、売り手・買い手が本人であるか、売却・購入の意志が本当にあるかを確認します。

認知症などにより判断能力が落ちていないかといった、詐欺などが行われないようにすること、売り手・買い手の両社が不利益を被らないようにしていく重要な資格です。

行政書士が行う書類作成を含んだ資格なのでより高度な資格です。合格率は3％ぐらいでかなり難易度が高いことでも有名です。デベロッパーに限らず、他の企業でも引っ張りダコな資格といえるでしょう。

英検・TOEIC

近年デベロッパーは、海外に積極的に進出しています。
そのため、英語などの語学力が高い人が求められています。

大手のデベロッパーは、英検なら1級、TOEICは800点以上のハイスコアでないと足きりされることも。

国内でも商談相手によっては英語で行うこともよくあります。そのため、社内研修といった形でも語学力アップを積極的に行うデベロッパーがあるほどです。

デベロッパー業界の将来性とは？

「東京オリンピックが終わったら不景気が来る」、 「人口減少が進み、新しい建物は必要なくなる」 など、デベロッパー業界に不安がある方は多いです。

実際、地方では空き家や空き地が増えて、地価が下落しているのでそう感じるでしょう。

他にも「2020年問題」という都心部でも大量の土地が増え、需要と供給のバランスが崩れるのではないかとも言われています。

しかし、デベロッパー業界も変わってきています。

海外に進出や、新しい建物を作ることよりリノベーションするなどして、今既にある不動産を有効活用を進めています。高齢者向けの施設や住宅を作るなど、各デベロッパーの強みを活かした対策をしているのです。

一概に、デベロッパー業界に不安を感じる必要はありません。希望する企業がどんな方針をとっているのかをホームページなどで確認しましょう。

あなたが共感できる方針をもつ企業、きちんと対応することができそうな企業を探しましょう。その部分は、転職の志望動機としても使えるので、同じ方向を向いた人材を求めたい企業にアピールできるのではないでしょうか。

まとめ

デベロッパーへ転職する難易度や、未経験や第二新卒の転職先のねらい目、デベロッパーに向いている人や資格を紹介してきました。

デベロッパー業界に限らず、建設業界も将来変化ができない企業でないと生き残れないという事実に気づけたのではないでしょうか。

あなたも転職という変化をして、よりあなたらしい職業、働く場所を選ぶことも考えていますか？あなたがデベロッパーから他の業種へ転職したいと考えているなら、建設業界に特化した転職求人サイト「トントン」があります。

建設業界と不動産業界はお互いが支え合い、協力し合ってこそ伸びていけます。まったく違う業界への転職より、建設業界はデベロッパーとして培ったスキルや経験を活かせるでしょう。

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