【原則義務化】建設キャリアアップシステム(CCUS)とは?料金と申請方法も解説

2023年度、あらゆる工事において原則義務化となる建設キャリアアップシステム。現在どの程度普及が進んでいるのでしょうか?

 建設キャリアアップシステムの仕組みや制度が生まれた背景、登録申請の手順を徹底解説します。登録すべきか検討中の建設業者さんの参考になれば幸いです。

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建設キャリアアップシステム(CCUS)とは?

建設キャリアアップシステムとは?

2019年4月から運用が開始された国土交通省が推奨する制度です。
英訳すると Construction Career Up System 、頭文字を合わせてCCUS(シーシーユーエス)とも呼ばれます。

建設キャリアアップシステムは「建設技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する仕組み」です。

建設業に携わる技能者のキャリアや能力を可視化し、より適切に評価・育成するための仕組みとして発足されました。

具体的には、技能者の経験、職歴、資格、社会保険加入状況などの情報を中心に蓄積・管理し、その情報を基に技能者のキャリア形成や事業者の人材活用が進められるシステムとなっています。

想定される利用シーンとしては、技能者がキャリアアップカードという特定のICカードを取得し、現場に設置されたリーダーにカードをかざすことで、自らの就労履歴や保有資格を自動的に記録・更新することなどです。これにより、技能者の日々の業務内容や経験が正確にデータとして蓄積されます。

カードは初級技能者・中堅技能者・職長レベル・高度マネジメントレベルの4段階に分かれており、各職種の認定団体がレベルを評価します。

※評価基準はこちらの「認定能力評価基準について」(国土交通省)で確認可能。

この仕組みは、国土交通省の推進の下、一般財団法人建設業振興基金が運営主体として2019年4月から本格的に動き出しました。

そして、CCUSへの参加は2020年1月から、外国人技能実習生を受け入れる事業者には義務化されています。

技能者の能力を「見える化」すれば、能力に見合った適正な評価やキャリアパスの見通し、処遇の改善につながるというのが制度の狙いです。

建設キャリアアップシステムの仕組み

参考イラスト:建設キャリアアップの仕組み

建設キャリアアップシステムは技能者情報・事業者情報・現場情報・就業履歴情報の4つを中心に蓄積するシステムです。

まず事業者は自身の事業所情報を登録し、続いて技能者がその事業所情報と紐づけて自分の情報を登録。

完成すると技能者にはキャリアアップカード、事業者にはIDが発行されます。

元請業者はさらに現場情報を登録して、現場の出入口や詰所の近辺にICカードリーダーを設置します。

技能者は現場に入る際や退場する際に、このリーダーにカードをタッチすることで、就業履歴が自動で記録されるのです。

国土交通省は、このシステムの導入において初年度で100万人、5年で330万人の技能者の登録を目指しています。

加えて外国人技能実習生のシステム登録も義務づけられており、建設産業の進化に伴い、このシステムの重要性は日増しに高まっています。

事業者や技能者にとって、適切に活用することが求められているといえるでしょう。

制度が生まれた背景

建設業界の現状は、技能者の年齢層が高くなっており、若手の流入が不足している状況です。

その背景には、建設業の給与構造やキャリアパスの不明瞭さ、さらには技能者の努力や経験が適切に評価されないという問題が存在します。

実際に、保有資格や経験値が年収や役職に反映しやすい会社員の現場監督や設計士に対して、短期間でさまざまな現場を渡り歩く職人は、技能や経験に応じた適切な評価を得にくかったケースは少なくありません。

CCUSは、こうした業界の課題を解決するための策の一つとして導入されました。

技能者の情報を可視化することで、事業者は適切な人材配置や評価ができ、技能者自身も自らのキャリアをより明確にすることが可能になります。

国はこうした労働環境の改善により、若年世代の入職者の増加や業界の健全化を図ることを目的として、2020年度から全国の公共事業でモデル工事を試行してきました。

2023年度からは、「あらゆる工事において建設キャリアアップシステムが原則義務化」となっています。

そのための経営審査事項の加点も新設されています。

【2023年1月より施行される経営審査事項】

工事(元請け工事に限る)加点要件評点
全ての建設工事CCUS上の現場登録・カードリーダー設置などの「就業履歴を蓄積するために必要な措置」を講じていること15点
全ての公共工事10点

一般財団法人建設業振興基金が2022年11月に発表した資料によれば、建設業の全技能者数268万人に対して、建設キャリアアップシステムに登録している技能者数は102.4万人(一人親方6.2万人を含む)でした。これは全体の38.2%です。

ちなみに登録率の高い業種は下記の順番でした。

  1. 鉄筋工が36,487人
  2. 型枠大工47,644人
  3. 大工13,020人

なお、登録事業者数は13.4万社で、工事実績のある許可事業者の1/3相当にあたります。

2023年から原則義務化とはいえ強制ではないため、建設キャリアアップシステムの普及は伸び悩んでいるのが現状です。制度の普及促進のために、現在さまざまな取り組みが官民一体で行われています。

取り組みの一部を下記の表にまとめました。

【建設キャリアアップシステム普及促進の取り組み】

厚生労働省・人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コースを創設

・ハローワークで建設キャリアアップシステム登録企業への応募を勧奨
民間システムと制度の連携
グリーンサイト・Easy Path・ワイズワーク・WIZDOM・キャリアリンク・サントリーなど
・就業履歴データ登録標準API連携認定システム内容:施工体制・就労履歴・技能者情報といった民間システムの既存データを建設キャリアアップシステムと連携する。

・スマートフォン顔認証入退管理サービス内容:現場にカードリーダーがなくてもスマートフォンの顔認証で入退管理ができる。

・CCUS応援自販機内容:現場の自販機にキャリアップカードをタッチすると飲料が無料で提供される。
大手企業・技能者レベル2は500円、レベル3は1,000円、レベル4は2,000円の日額手当を支給(西松建設)

・優良職長の条件として建設キャリアアップシステムの登録を位置づけ(大林道路)

・従来の職長手当における建設キャリアアップシステム登録の義務化(大林組)

・優良技能者手当の支給対象者をレベル4の保有者から選定し、日額3,000円を支給(清水建設)

建設キャリアアップシステムが原則義務化になった理由

建設キャリアアップシステム制度が原則義務化になった理由は、職人の処遇改善と労働環境の健全化によって、建設業界に若手を呼び込むことだけではありません。

他にも下記のような国の狙いがあります。

  • 建退共(建設業退職金制度)の掛金未納を解消すること
  • 建設業技術者の社会保険と年金加入状況の実態把握

建退共の加入推進と掛金未納の解消

建退共は長く「建退共手帳に証紙を貼る」という方法を取ってきましたが、証紙の貼り忘れや掛金の流用といった不正が起こりやすいため、今後は証紙の配布を建設キャリアアップシステムに置き換えることが予定されています。

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社会保険や年金加入状況の実態把握

国は2019年の「デジタル・ガバメント実行計画」において、将来的にマイナンバーカードをキャリアアップカードとして利用することを想定しています。

マイナポータルと建設キャリアアップシステムが紐づけされれば、社会保険と年金の加入状況、技能講習のデータベースとも連携するでしょう。

社会保険と年金の加入状況に加えて技能講習のデータベースとの連携が意味するのは、一人親方対策です。国土交通省は2020年に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設置し、2022年には第6回を開催しています。

建設業界では従業員と同様の労働条件なのに、一人親方として働かせるケースが珍しくありません。社会保険も雇用保険も払わなくて済む上、有給休暇や職能手当も不要、ケガをしても自己責任など、会社にとって大きなメリットがあるからです。

国はこれを「偽装一人親方」と呼び、働き方改革の規制逃れと位置づけています。

また、未熟なまま独立してしまう偽装一人親方が増えると、建設業界の「ベテランの技術を継承する若手がいない」という問題がより深刻化することも懸念されています。

国が適正と認める一人親方は実務経験が10年以上あり、建設キャリアアップシステムのレベル3以上の技能者です。

下記の表でAが多ければ国が認める一人親方、Bが多ければ偽装一人親方の可能性が高くなり、本人と依頼先には雇用契約を促す指導が入ります。

依頼を断る自由はありますか?A断る自由がある
B断る自由がない
都合が悪くなった仕事に代役を立てられますか?A代役を立てることが認められている
B代役は認められていない
報酬はどのように決められていますか?A工事の出来高見合い
B日給や時給
同じ業務内容の正規従業員と比較した報酬額は?A正規従業員より高い
B正規従業員と同等か、経費負担を引くと低くなる

建設キャリアアップシステムの料金と申請方法

ここからは、実際に建設キャリアアップ制度を利用する際の料金と申請方法を説明します。

【注意】
技能者登録では、所属事業者名と事業者IDを入力しなければなりません。したがって、まず事業者登録を済ませてから技能者登録をしないと二度手間になります!

事業者登録

  1. 登録責任者を選任
  2. 書類を準備する(事業者証明書類と社会保険などの加入証明書類)
  3. 建設キャリアアップシステムのログインIDを取得
  4. 情報を入力して登録申請
  5. 審査期間(1ヵ月前後が目安)
  6. メールで登録料の支払依頼が届く
  7. 登録完了(有効期限は5年間)

※1.の登録責任者宛に事業者IDの通知メールなどが届きます。
※2.の必要書類はスキャナー・複合機・スマートフォンなどでJPEGに変換してフォルダにまとめます。

【事業者登録料】

資本金登録料(税込)資本金登録料(税込)
一人親方0円1,000万円以上2,000万円未満24,000円
500万円未満(個人事業主含む)6,000円2,000万円以上5,000万円未満48,000円
500万円以上1,000万円未満12,000円5,000万円以上1億円未満60,000円

※資本金1億円以上の登録料は、こちらの建設キャリアアップシステム公式ページでご確認ください。

【管理者ID利用料(年1回)】

一般11,400円
一人親方2,400円

【現場利用料】

1人1現場あたり10円

※現場利用料は、当日の1現場あたりです。
当日に1つの現場を出入りしてもカウントされませんが、2つの現場に入場した場合は20円となります。

技能者登録

  1. 書類を準備する
  2. 建設キャリアアップシステムのログインIDを取得
  3. 簡略型の情報を登録(名前や住所など)
  4. 詳細型の情報を登録(健康診断や資格など)
  5. 内容を確認して登録申請
  6. 登録料の支払い
  7. 審査期間(1~2ヵ月前後が目安)
  8. 技能者IDの発行とカードの受け取り

【必要書類】

本人確認書類運転免許証・マイナンバーカード・パスポートと住民票のいずれか準備できない場合は認定登録機関で申請となる。住民票と健康保険証が必要。
顔写真294×378ピクセル認定登録機関の場合はパスポートサイズ
社会保険加入証明書類健康保険証・厚生年金は加入証明書もしくは国民年金手帳・建退共手帳もしくは中退共手帳など
その他の証明書類(資格など)登録基幹技能者講習修了証・資格証・合格証・免状など

【技能者登録料(キャリアアップカードの発行料】

簡略型(名前や住所など)2,500円
詳細型(健康診断や資格など)4,900円

※詳細型のみ、認定登録機関でも申請できます。その場合の登録料は3,500円です。認定登録機関の一覧はこちら
※申請時60歳以上の人は2023年3月末までインターネット申請料が500円割引されます。
※カードの紛失・破損・書き換えによる再発行には1,000円かかります。
※簡略型カード発行後に詳細型へ変更する場合は別途2,400円が必要です。

【キャリアアップカードの種類】

カードの色技能者レベル要件
ホワイトレベル1
初級技能者
(見習いの技能者)
簡略型のキャリアアップカードを所有・建設キャリアアップシステムの技能判定を受けていない
ブルーレベル2
中堅技能者
(一人前の技能者)
建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が645日(3年)以上・指定の資格を保有
シルバーレベル3
職長・班長として現場に従事できる者
建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が1,505日(7年)以上・指定の資格を保有・レベル2の資格も保有・建設キャリアアップシステムに蓄積された職長または班長としての就業日数が215日(1年)以上
ゴールドレベル4
高度なマネジメント能力を有する者
(登録基幹技能者など)
建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数が2,150日(10年)以上・指定された資格を保有・レベル2およびレベル3で指定された資格も保有・建設キャリアアップシステムに蓄積された職長としての就業日数が645日(3年)以上

事業者登録と技能者登録の代行申請も可能

事業者登録と技能者登録は代行申請でも行えます。

代行申請を行えるのは、すでに建設キャリアアップシステムに事業者登録をしている所属事業者、元請事業者、上位下請事業者・代行申請事業者(CCUS登録行政書士)で、事業者もしくは技能者の同意書が必要です。

※代行申請の詳細は建設キャリアアップシステムのこちらのページからご確認ください。

こんなときは? 建設キャリアアップシステム【ケース別】

【質問】
外国人労働者を雇う場合も登録は任意ですか?

→外国人労働者を雇う場合は建設キャリアアップシステムの登録が義務となります。

【質問】
外国人技能者はどの在留資格コードを選択すればいいですか?

→技能実習生1、2、3号は18、特定技能1号は29、特定活動は24、永住者は25です。
その他は登録申請者コードで確認できます。

【質問】
一人親方は事業者と技能者どちらも登録が必要?

→技能者登録については登録が必要です。
事業者登録は、「請負契約を結んで施工体制に事業者として登録される立場」であれば必要となり、「特定の事業所に所属せず、専ら技能労働者として雇用される立場」であれば不要です。

【質問】
一人親方の事業者確認書類として納税証明、所得税の確定申告書、個人事業の開始届を用意できない場合は?

→税務署に個人事業の開業届を提出して控え(写し)を提出してください。
または国税事務所から所得証明書、都道府県税事務所から個人事業税の納税証明書が取り寄せられます。

【質問】
転職・退職した場合は?

→事業者は、建設キャリアアップシステムにログインして対象の技能者と自社の関連付けを解除します。

技能者は、自分の所属事業者情報に新しい事業者を登録し、「主たる事業者」にチェックを入れます。以前勤めていた事業者が「過去の所属事業者」に変更されるので、編集ボタンで雇用年月日(終了日)を入力しましょう。

退職、もしくは転職先が決まっていない場合は自分の所属事業者を「なし」に設定します。

【賛否両論】建設キャリアアップシステムの現状

建設業界の健全化や職人の処遇改善が実現するのは素晴らしいことですが、建設キャリアアップシステムへの業界の反応は賛否両論です。

システム運用も順調とは言い難く、2019年度末の累積赤字57.4億円を補填するために行われた2020年の料金引き上げの際は批判の声が強まりました。

当初の予定2020年3月時点の費用
申請受付費用2.9億円17.1億円
コールセンター費用0.8億円4.2億円

■2020年の値上げ

  • 事業者登録料:2倍
  • 管理者ID利用料:2400円から11,400円へ
  • 現場利用料:3円から10円へ

※一人親方は変更なし

2021年に川崎市が市内の建設会社を対象に建設キャリアアップシステムの活用状況を調査したところ、90社のうち「活用している」が16社、「活用していない」が19社、53社が「今後も活用する予定はない」と回答しています(無回答2社)。

今後も活用する予定がない会社は、理由として「活用するメリットがわからない」「費用負担関係」を挙げました。

たしかに民間工事がメインで外国人労働者を雇用していない会社にとっては、活用するメリットより登録申請の手間やシステム利用料のデメリットの方が大きいのでしょう。

また、同じ建設業界でも土木業より建築業の普及が難しいともいわれています。公共事業が多い土木業の技能者に比べて、建築業の技能者は民間工事の割合が多いためです。

各職種の団体では、今後キャリアアップカードのレベルに応じた年収の目安を公表するとしており、すでに公表している職種の目安は下記の通りです。ただし、残念ながら実際に賃上げされる保証は今のところありません。

【賃金目安(年収)】

技能者の職種団体レベル2レベル3レベル4
型枠日本型枠工事業協会550万円590~640万円620~820万円
機械土工日本機械土工協会400万円600万円700万円
内装仕上全国建設室内工事業協会560万円700万円840万円
建築大工JBN・全国工務店協会全国建設労働組合総連合全国住宅産業地域活性化協議会全国中小建築工事業団体連合会日本ログハウス協会300~350万円600~650万円700~750万円
トンネル日本トンネル専門工事業協会500~750万円850~1,100万円1,200万円
圧接全国圧接業協同組合連合会480万円720万円840万円
基礎ぐい工事全国基礎工事業団体連合会344~462万円576~673万円620~723万円

建設キャリアアップシステムのメリットとデメリット

最後に建設キャリアアップシステムのメリットとデメリットを技能者と事業者の立場で整理してみましょう。

技能者のメリット

  • キャリアアップカードのレベルで技能をアピールできる
  • 残業未払いなどが明確になる
  • 賃金交渉がしやすくなる

技能者のデメリット

  • 登録申請が面倒

事業者のメリット

  • 公共事業で経営審査事項の加点対象となる
  • 自治体によるが補助金の対象となる
  • 入職者に好印象
  • ハローワークで推奨企業とされる

事業者のデメリット

  • 登録申請が面倒
  • 初期投資(カードリーダーもしくはスマートフォンシステム)
  • 維持費がかかる
  • 就業履歴データを入力するのが面倒
  • 登録すると民間工事も建設キャリアアップシステムの対象となる

建設業で働く技能者にとって、建設キャリアアップシステムは手続きが少し面倒な点以外、これといったデメリットはありません。一方、建設事業者にとってはデメリットが上回っているのが現状です。

建設キャリアアップシステムについてのネット上の声

まとめ

建設キャリアアップシステムは国が官民一体となり、半ば強引に推進している制度です。

ゆくゆくは公共工事に限らず、民間工事においても未登録の事業者と技能者は現場に入ることができなくなるかもしれません。建設業に携わる人は、早めに登録しておくのが賢明です。

また、建設キャリアアップシステムは現在も進化を続けています。

システムの改良や制度の改正が行われており、今後もさまざまな動向が期待される「現在進行形の仕組み」として、業界の未来を支えていく存在となるでしょう。

※参考サイト:一般財団法人建設業振興基金|CCUSについて

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